名古屋の街で様々な年代の人々に「技適マーク」について聞いてみると、認知度が低いことがわかった。

技適マークはスマートフォンなど無線機器に表示され、日本の電波法の技術基準に適合していることを示すものであり、このマークがない無線機器を使うと法律違反になる可能性がある。

実際に技適マークのない無線機は周囲に影響を及ぼす恐れがあり、総務省では様々な啓発活動を行っている。

消費者は注意が必要であり、楽天市場などの大手通販サイトも法令遵守のための対策を行っている。

（要約）

名古屋の街で「技適マーク」について聞いてみると…（6日） 

音楽や動画を楽しむ時の必需品「イヤホン」。1月8日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定された「イヤホンの日」でもあります。実は、みなさんが持っているイヤホンは、使うだけで法に触れる可能性があることを知っていますか？ 

　画像に写っているこのマークを知っていますか？ 

　名古屋の街で様々な年代の人に聞いてみると「郵便局かな？」（大学生）「見たことない」（60代祖母と10代孫）などと認知度はかなり低い様子。 

　このマークは「技適マーク」というもので、例えばこのマークがついていないワイヤレスイヤホンを使ってしまうと、法律違反になる可能性があります。 

　「技適マーク」は、スマートフォンをはじめ、ワイヤレスイヤホン、Wi-Fiルーター、Blootoothスピーカーなど、無線を使用する様々な機器に表示されています。 

　日本の「電波法」で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明するために記載するようになったもので、該当の機器の製造者は、総務大臣が指定する団体から審査を受けて「技適マーク」と「技適番号」を取得し、機器の本体やパッケージに印刷したり、画面に表示されるように設定したりしなければなりません。 

　「技適マーク」がついていない無線機を使うと電波法違反となる場合があり、違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。また、公共性が高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金となります。 

　機器を製造した人でも販売した人でもなく、「使った人」が違反したことになるため、注意が必要です。 

ワイヤレスイヤホンの技適マーク 

　なぜ「技適マーク」がついていない無線機を使うと電波法の違反になる場合があるのでしょうか。 

　電波法を管轄する東海総合通信局（総務省）によりますと、技適マークがない無線機の多くは、使用するチャンネルや送信出力など無線機の技術基準に従っていないものが多く、中には「周囲の人の生活に支障をきたす」ような影響が出る恐れもあると言います。 

【想定される影響】 

■技適マークが無いワイヤレスイヤホンを使っていて、周囲の人のワイヤレスイヤホンが使えなくなる。 

■技適マークが無く出力制限を逸脱したWi-Fiルーターを使い、周囲のWi-Fiルーターが使えなくなったり不具合を起こしたりする。 

■医療機関で技適マークが無い無線機を使うことで、心電図や呼吸のデータを遠隔で監視するシステムなどが不具合を起こす。 

　総務省によりますと、実際に技適マークのないワイヤレスヘッドホンが近隣の携帯電話基地局に妨害を与えた事例があるということです。 

　「技適マーク」の認知度は決して高くありません。知らないうちに技適マークの無い製品を使ってしまうかもしれない状況に街の人は…。 

　「正直、買う人はマークがあるかをいちいち見ない。販売する時点でマークがあるのか確認してほしい。マークの認知度が高くないことも課題ではないか」（20代・男性会社員） 

東海総合通信局が配布しているリーフレット（2024年度時点） 

　東海総合通信局では、店舗で売られている無線機を試しに購入して基準に即したものかを調べる「試買テスト」を10年ほど前から実施していて、管轄する東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）で、毎年計10件ほどの店舗に、使用者が法に触れてしまう旨を伝え、販売しないよう呼び掛けているといいます。 

　さらに、インターネットでも、基準に即さない機器が多く販売されていてその状況は「いたちごっこ」だと話します。 

　「技適マーク」を発行するためには費用がかかるため、メーカーは技適マークを取得せず、より安く販売してしまうケースが後を絶たないということです。中には、偽の技適マークと、全く別の商品の技適番号を販売サイトに表示して販売する悪質なケースもあるということです。 

　あの手この手で技適マークの無い製品が販売され、消費者の手に渡っているのが現状です。 

　大手通販サイト「楽天市場」はメ～テレの取材に対し、対策について次の様に回答しています。 

　「『楽天市場』では、関係省庁や各行政機関等と連携しながら、出店店舗が法令遵守のうえ店舗運営を行っていただけるよう出店店舗向けのガイドラインを定めています。無線機器の取り扱いに関しても、電波法に則り対応を行っており、電波法で定められている技術基準に適合していることを証明する技適マークが貼付されていない無線機器を取り扱う際には、該当商品に技適マークが貼付されていないことと、日本国内で使用すると国内の電波法違反になるおそれがあることを、必須掲載事項として商品ページ上に記載することをガイドラインにて義務付けています。出店店舗において規約・ガイドライン違反があった際はその内容に応じて、厳正な措置を講じています」 

　ECサイトや行政機関が注意や呼びかけ、ルール作りをして対策をしています。 

　技適マークの認知度向上のため、東海総合通信局は毎年、ポスターやリーフレットを約3000枚作成し、イベント会場で配布したり、道の駅や公民館、病院などでの掲示を呼びかけたりしています。また、昨年秋には名古屋の主要な駅にポスターを貼ったり、“名古屋名物”「ナナちゃん人形」にオリジナルの衣装を着せて広報するなど啓発活動を強化しています。 

（メ～テレ記者　内田悠雅）