( 246308 ) 2025/01/08 17:04:31 2 00 なぜ、最低賃金ニュースは“経営者の悲鳴”ばかり？ 労働者の声が消えるオトナの事情ITmedia ビジネスオンライン 1/8(水) 6:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a597bc8792d4340077232a4978bc022c2cfa9de4 |
( 246311 ) 2025/01/08 17:04:31 0 00 「最低賃金を支払えない」と経営者は訴えるが……
新年早々、お屠蘇（おとそ）気分が吹っ飛ぶような暗いニュースが注目を集めた。
2024年11月、最低賃金が896円から980円へと引き上げられた徳島県で、零細企業経営者が「これだけの給料を払い続けられるほど利益はない。今のままでは人は雇えない」（時事通信 2025年1月5日）と悲鳴を上げているというのだ。
これを受けてSNSでは「最低賃金を引き上げるなら、中小企業が倒産しないように手厚い補助をすべきだ」「石破政権は1500円を目指すとか言っているけれど、やはり引き上げ幅は慎重になるべきだ」と議論が盛り上がっている。
どのような形にしろ、最低賃金に関心が集まることは喜ばしいことだ。しかし、今回のようなニュースを見るたび不思議に思うことがある。
なぜマスコミはこのテーマになると、「経営者側の苦境」ばかりをことさら強調するのか、ということだ。
いや、もちろん時給84円アップが耐え切れず、廃業に追い込まれそうな経営者には同情する。それで無職になって、次の仕事を探さなくてはいけない人たちも気の毒だ。しかし、そのような人たちと比べ物にならないほどの苦境に追いやられて、悲鳴どころか貧しさで疲弊して声を上げられない人たちもいる。徳島県内の「低賃金労働者」だ。
最低賃金で働くのはシングルマザーなどの一人親が多い傾向があり、子どもの貧困などの問題にもダイレクトに影響を及ぼす。深刻度でいえば、こういう人たちの声もしっかり取り上げるべきだが、今回のニュースのように、会社が潰れそう、経営が苦しいと訴える経営者の声ばかりにフォーカスが当たっていることに、どうしてもモヤモヤしてしまうのだ。
そもそもなぜ、徳島県はここまで大幅な最低賃金引き上げに踏み切ったのか。理由の一つは、労働者側が文句を言わないことをいいことに、常軌を逸した低賃金で過酷な労働を強いる事業者がいるからだ。
「令和6年最低賃金に関する基礎調査結果」によると、徳島県が1624事業者を対象に調査したところ、これまでの最低賃金896円さえも払われていない労働者が1230人いた。
「低賃金労働者の一覧」には、耳を疑うような「搾取」が明らかになっている。例えば、10～29人規模の製造業で働く60歳女性の収入を時給換算すると794円だった。9人以下の宿泊、飲食業で働く55歳の女性は、なんと時給596円だった。
これだけ物価上昇が騒がれ、値上げが続く今の日本社会でも、このような常軌を逸した低賃金労働を強いられている人々がまだたくさんいる。「弱者の味方」を標榜するマスコミが取り上げるべきは、このような人々の「こんな安い給料じゃ生けていけません」という悲鳴であることは言うまでもない。時給84円アップで廃業に追い込まれる経営者の悲鳴を取り上げることも必要だが、それと同じくらいの熱量でこちらも世に伝えるべきではないのか。
……という話をすると、「そういう大変な人もいるだろうが、ほんの一握りに過ぎないんだから騒ぎすぎだ」といったご指摘があるだろう。
そう、筆者が指摘したいこともまさしくそれなのだ。「ほんの一握りの人々が抱える問題を、全体のように語るのはいかがなものか」というのなら、「経営者が悲鳴！」的なニュースほど不自然なものはない。
「最低賃金引き上げで廃業に追い込まれる経営者」というのは、実は「最低賃金以下で働く労働者」と同じく、ほんの一握りに過ぎないからだ。
先ほど徳島県内で、時給896円以下で働いているのは1230人と述べた。実はこれは調査した労働者のうち1.17％に過ぎない。超マイノリティーだ。
では、「多数派」はどんな労働者か。まず多いのは最低賃金スレスレで3520人。アルバイトやパートの時給は、最低賃金を基準に設定されるので当然だ。しかし、その他に多いところを見ると意外なことが分かる。
時給980円で働いている労働者は669人、時給990円は482人、時給1000円にはなんと6411人もいる。つまり、最低賃金を軽く上回る給料を労働者にしっかりと払っている経営者も、徳島県内にはたくさんいるということだ。
こういうデータを見れば、「最低賃金引き上げで中小企業が悲鳴！」というニュースが、実は「ほんの一握りの人」の声だけを集めてつくられたものだと分かるだろう。
最低賃金が896円から980円に引き上げられたことで「ええ、84円のアップ？ もうダメだ、人を雇えないから廃業するしかない」という経営者は確かに気の毒である。一方で、それが徳島県内の中小企業の多数派の声かというと、そうではない。
マスコミの皆さんは「少数でも苦しんでいる人の声を伝えるのがわれわれの仕事だ」というだろうが、ならば先ほど述べたように、低賃金労働者を無視するのは道理に合わない。
なぜマスコミは最低賃金のニュースで、経営者側の「悲鳴」ばかりをクローズアップしがちなのか。
いろいろな見方があるだろうが、実際にマスコミで働いていた経験から言わせていただくと、「ニュースの価値を上げたい」という思いが強過ぎて、無意識に偏ってしまっているのだと思う。
低賃金労働者を「弱者」にして、最低賃金関連のニュースを流してもそれほど注目されない。先ほど紹介したように、このような人々は少数派であって、大多数の日本人にとっては「まあそういう気の毒な人もいるよね」という反応だ。
しかし、中小企業経営者を「弱者」にすれば途端にニュースの価値は上がる。日本企業の99.7％は中小企業であり、日本人の7割が働いている。そんな中小企業の倒産ネタは関心が高い。しかも、こういうアングルの良いところは「政権批判をしたい読者」のハートもわしづかみにできることだ。
分かりやすいのは、新年早々に石破茂首相が会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標に向け、国として最大限の対応策を講じる」と述べたことだ。
石破降ろしをしたい勢力や石破叩きの報道をしたいマスコミからすれば、「最低賃金の引き上げで、いたいけな中小企業経営者が悲鳴を上げている」というのは格好のネタだ。
マスコミも営利企業なので「多くの人に読まれるニュース」を量産しなくてはいけない。読まれるためには読者の共感を得やすい「分かりやすい敵」や「分かりやすい弱者」が必要だ。それが最低賃金というストーリーの場合、「引き上げに悲鳴を上げる経営者」というワケだ。
ただ、当たり前だが、これはマスコミにとってはハッピーだが、国民にとってはこの上なく不幸な話だ。
低賃金労働者に救いの手を差し伸べるだけではなく、日本経済をどうにか上向かせるためには、今回のように物価上昇幅に合わせて着々と最低賃金を引き上げていくしかないからだ。
日本経済の約7割は内需だ。デフレがどうとか円安がどうとかいう以前に、「低賃金・低消費」から抜け出さないことには、この国には未来がない。
そこでよくいわれるのが「春闘で賃上げムード」だとか、トリクルダウンがどうしたという理屈だが、これは期待できない。
トヨタが過去最大のベアを実現したところで、徳島県で最低賃金以下の時給で働かされている人たちにはなんの影響もない。労使交渉をするような大企業は、日本の全企業の中の0.1％に過ぎず、労働者の3割しか働いていない。これっぽっちの人々の賃上げが、残りの99.7％の中小零細企業にまで波及するというのは、さすがに経済をナメ過ぎている。
ちなみに、今でも一定の人たちが主張する「消費税ゼロ」も、低賃金労働者の救済にはならない。年収2000万円の人はもともと消費をたくさんするので、恩恵もでかい。しかし、時給794円で働いている60代女性は、消費も切り詰めているので恩恵もスズメの涙だ。晩ご飯のおかずが一品増え、500円貯金が始められるくらいなので、「低賃金・低消費」という構造的な問題は何も変わらない。
だからこそ、全ての低賃金労働者を引き上げる「ボトムアップ政策」が必要なのだ。
最低賃金を896円、980円と引き上げていけば、労働者に時給794円しか払えない経営者は事業の継続を断念するしかない。今、雇っている人はうまく丸め込んで働かせることができても、周囲の労働条件が良くなっているので、新しい人材確保が難しいからだ。
そうすると、時給794円で働いている労働者は、失業してしまう。ここだけ切り取ると確かに「不幸」なので、ここに注目する人たちは「最低賃金を上げるのも考えものだ」となる。
しかし、これはちょっと見方を変えれば、「低賃金労働からようやく解放された」ということでもある。今の日本は、外国人労働者や高齢者に頼らなくてはいけないほどの人手不足なので、選り好みさえしなければ、いくらでも仕事はあるのだ。そして、ここが大事なポイントだが、そのほとんどが前の職場でもらっていた時給794円よりも高い賃金なのだ。
つまり、最低賃金の引き上げというのは、低賃金労働者にとって一時期的な失業を引き起こすこともあるが、基本的には所得増につながるものだ。日本を30年以上苦しめてきた「低賃金・低消費」から抜け出すには、このような「賃金の底上げ」を47都道府県で進めていくべきなのだ。
「最低賃金を引き上げるだけでは、経済は良くならない」と文句を言っている人もいるが、諸外国と同様に日本も最低賃金を引き上げているのならまだしも、日本の場合はそもそも「最低賃金引き上げ＝邪道」みたいな強迫観念があるので、十分にやってきたとは言い難い。
2018年に最低賃金を大きく引き上げた韓国を見て、多くの日本人は「大失敗だ」とさげすんだ。もちろん、かの国の経済にはさまざまな問題があるが、日本よりも平均年収が高く、最近では1人当たりGDPまで抜かれてしまった。
2024年7月、ベトナム政府は最低賃金を平均6％引き上げている。
タイも2025年1月1日、1日の最低賃金を330～370バーツ（日本円で約1508～1690円）から400バーツ（同約1828円）に引き上げた。2024年も観光業界などを対象に2回にわたって最低賃金を引き上げている。「零細企業の倒産」よりも「労働者（消費者）の生活」を重視するのが、世界の経済政策の常識なのだ。
ベトナムやタイは経済成長著しく、いずれ日本は追い抜かされるといわれている。恐らくそのときがやってきても、日本のマスコミはまだ「最低賃金が84円上がって経営者が悲鳴！」とかやっているのではないか。
そうなると、ベトナムやタイは現在のハワイのような位置付けになる。そう遠くない未来、「え？ この正月休みベトナム行ったの？ ランチに5000円もかかるようなところによく行けたね」なんて会話が当たり前になる時代が来るかもしれない。
（窪田順生）
ITmedia ビジネスオンライン
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( 246310 ) 2025/01/08 17:04:31 1 00 このテキストは、経営者側と労働者側、さらには消費者や社会全体の視点から最低賃金や賃上げに関する様々な意見や懸念が述べられています。
最低賃金や賃上げについては、労働者と経営者、社会全体のバランスが求められるとの考え方や、将来に向けての経済政策の重要性が示唆されています。
（まとめ） | ( 246312 ) 2025/01/08 17:04:31 0 00 =+=+=+=+=
地方には、あり得ないような低賃金、昇給、賞与なし。こんな企業が日本には溢れています。 一言で言えばそんな企業は要らない。 無くなれば必ず新しい事業所が立ち上がります。 同時に低賃金の事業所は、社長や働かない役員等が高賃金を受け取っているケースが多々あります。 地方創世は不要な事業所を無くす事も大事な一歩だと思います。
▲973 ▼134
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中小企業は大企業の下請けがほとんどで大企業の値下げ要求には抵抗出来ない。大企業が大きな利益を上げる中で犠牲になってる中小企業も少なくない。大型スーパーの進出で個人商店が撤退を余儀なくされる現実もある。最賃を上げる事は多くの中小企業を潰すことに繋がる。価格転嫁もコスト削減も限度がある。国の政策が多すぎる中小企業を減らすのが目的ならばはっきり中小企業を減らして大企業で一貫生産したり体力のある中小企業や海外から調達するから弱小の中小企業は必要ないと言えばかえってすっきりする。
▲109 ▼35
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不景気の時に求められる経済、福祉政策は 「賃金は上がらなくてもよいから失業者を減らす」ことですが、 好景気の時は「賃金を引き上げる」ことに重点を置くべきでありそれが不可能な企業が経営者にとっては噴飯物でしょうが淘汰されるべきです。 勿論、労働者にとっては専門的なスキルを身に付けるための職業訓練事業は行政のやるべき仕事です。 ですから政府に求められるのは所得税の非課税上限を103万円から引き上げること(国民民主党案の178万円でも不十分だと思う)など可処分所得の上昇がとるべき政策です。 今まで製造業の国内主力工場が閉鎖されるなどして賃金が大して上がらなくても生活がよかったと思える理由は円高も相まって日本より賃金水準の低い中国などの途上国にメインの生産拠点を移し途上国から輸入した廉価な工業製品が流通しデフレを引き起こしていたからです。
▲166 ▼24
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最低賃金程度の時給ありきのビジネスモデルが確立されている業種が多数あります。 コンビニもそのうちの一つです。 人件費はオーナー負担。 売り上げは昔と変わらず、時給が上がれば、利益を圧迫するのは当然です。 過去最高益を出しているにもかかわらず、コンビニ本部はロイヤリティの見直しもしません。 人件費を上げたくても上げられない。 上げれば、カツカツの収入がさらに下がってしまう悪循環となってしまうのです。
▲122 ▼13
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さすがに安い給料じゃあ誰も来ません。これからは、年齢限らず誰でも仕事を選びやすくなるかと思います。今まで、従業員に利益を還元してなかった会社は多いのではないでしょうか。給料上げるのはまず最初。またそれだけでは難しいでしょう。福利厚生や休みやすい環境含めて変えていくことが人を集める最低限の義務です。
▲789 ▼119
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日本の低賃金も 先進国では有名ですけれど 、エネルギー ガソリン 電気 ガス を除いたらどうしてこんなに 物価が安いのか？考える必要がある。考え方によっては外国で10年ほど稼いで貯め込んで 日本に帰ってきて 適当に働いて、そして日々を送ったら一番いいと思います。
▲23 ▼10
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最低賃金を引き上げて問題が起こる側をニュースに取り上げるのは、当然のこと。最低限必要なことではないの？ 逆に労働者とは限らないが庶民の声は、普段から聞くもんだよ。 労働者であれば、賃金が上がれば上がるほど嬉しいに決まってるでしょ。中には、この程度の賃上げでは物価上昇に追い付かないという人もいるかも知れない。 最低賃金というものは、今は資格があっても学歴があっても平気で最低賃金で使われたりするけど、昔は「中卒」の初任給であり、その職に必要な技術も知識も何もない人に支払われる最低限の給料。 単位時間あたりに最低賃金以上の稼ぎがある事業でないと、事業として成立しないということ。 少子高齢化で過疎化し、スーパーが全て撤退した地域で、ただ一軒頑張っているコンビニでも同じ。 「そんなところは潰れてしまえ」と言わずとも、潰れてなくなるから安心しろ。それが未来の日本な（苦笑）
▲5 ▼7
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今まで安く使える事で維持出来たものを、 機械化による省力化や業務内容の見直しなどでカバーしていく必要があると思う。最低賃金が上がったら経営が成り立たないとかそもそも存続不可能では。国が中小企業を手厚く保護し甘やかしてきたがこれからは切り捨てにかかっているのだから、考え方を改めるべき時に来ていると思います。
▲573 ▼87
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自分は父が経営者だけど自分は会社員。父を世界で１番尊敬してるけど考え方は面白いくらい真逆。日本の労働者は経営側の立場に寄り添い考えすぎなのかも。もっと自分の立場に寄り添ってもいいのかも。お給料あがると嬉しい人達増えるから時給1500円いいと思う。消費税もないほうが購買意欲あがるしお得感あるからいいと思う。経済を考えると問題もあるのだけど自分が幸せでなきゃそんなの関係なくて意味ないのかも。会社にいくら孝行してもね。
▲471 ▼62
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賃金が上がるのは良いですが、税金の色々な壁をスライドしないと実質増税になるのは問題だと思います。累進課税ですからね。 あとは消費税を軽く書いてますが、最低賃金が10%上がるのと消費税が無くなるのは最低賃金で働く人の生活費で考えればそう大きくは変わらないはず。それなりに大きいと思います。 重要なのは本記事の視点から考えると消費税が無くなると経営者側も嬉しいという事。なんで消費税下げないんでしょうね？
▲309 ▼83
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中小企業経営者。人材確保に苦労している。離職も多い。しかしながら退職理由は決して給与だけではない。給料が安くとも「未来に期待できる会社」か「成長が見える会社」か「自分にとって成長や生活向上が期待できる会社」か…等がその判断基準だと。 つまり今我慢していても３年後５年後には十分な所得が期待できる会社…であれば頑張れる。つまり中小経営者はこの点を見失ってはいけない。単純に給与だけを上げて従業員を確保していては倒産の危機に陥る。 地方にも優秀な企業は沢山ある。徳島頑張れ。
▲112 ▼44
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日本人は安い事がいいことみたいな風潮で 安さを求めて来ていましたからね。消費者が安い物を求める 企業も安く出そうと 派遣や契約を使う 更に安さを求められると 海外移転や 外国人を使う様になる 結局日本人は解雇されたり 正社員で働けなくなったりと まさに負の連鎖に陥ってます。マックや牛丼の例もあるけど 値下げは何も生まない。適正価格ってのがあるでしょ 日本人は安さを求め過ぎた結果も一部あると思いますけどね。
▲237 ▼25
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安易に補助金と言ってはいけません。 補助金は元を正せば税金です。 公的資金が民間企業に入り込むと、もはやそれは資本主義の原則に反します。
それに、補助金が出ていることが元請けに知られると、さらにコストダウンや値下げの要求がくるようになり、根本解決にはなりません。
それよりも下請法の改正をすべきです。 下請け企業が人件費を取引価格に転嫁できるよう、元請けとか下請けとかの言い方を変えて、対等な立場を保証する内容にすればいいのです。
▲45 ▼3
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安い賃金ありきのビジネスモデルだった会社が多いという事でしょうね･･･。
スーパーのレジスタッフなどは、今でも最低賃金で募集しているケースがあります。
しかし、年収の壁が無くなるか引き上げられたら、誰も働いてくれなくなると思います。
今は、年収の壁に合わせて収入を抑えたい主婦も多いため、安い時給でも成り立っている会社が多いだけだと思います。
▲80 ▼12
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一次産業の六次産業化と同じで収益増の為に、作業や品質の半自動、自動化、高度化への機械設備投資は必要です
中小企業は資金問題が壁になると思うので、合併までしなくても大田区の町工場の様に同業者、隣接分野の会社と協力して商品の高度化するとか、金融持株会社に数社の事業会社がぶら下がって産業機械の共同購入でコスト削減、利益で新商品や商品の高度化で収益増、社員の給与増を目指すべきだと思います
役目を果たすのは信用金庫など金融機関の役目で、大企業が資金調達を株式市場で行う様になった今こそ行うべきで、新たな使命で国内製造業、サービス業、ひいては国内経済を停滞から脱する為に必要だと思いますが
▲8 ▼4
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製造業の小規模事業経営者ですが、賃金を上げる努力をしてます。でも、取引先が価格転嫁を認めてくれないと苦しくなる一方です。 価格転嫁を依頼すれば”エビデンスを！”と要求され、時間稼ぎ、もしくは転注を検討されたりと環境的には厳しいですね。 そして、賃金上げても年金、社会保険料で引かれ、”これしか上がらない？”と従業員には冷たい目でみられる。 一方で、その年金、社会保険料は会社側でも同じだけ負担するので、出るものは想像以上に増えていくんです。 賃金上昇は賛成ですが、一方で、転嫁が理解される環境が必要だと思います
▲40 ▼0
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最低賃金や新卒の初任給ばかり急速に上げる政策は反対です。多くの企業は最低賃金を上げたからといって他のパート全員の時給を上げる事はしないので、何もできない学生バイトとベテランパートの時給がほとんど同じになる。人手不足で新卒の初任給を上げると中堅になっても昇給が望めない、という会社が多くなる。働いて経験を積んでも昇給しない世の中が正しいとは思えない。
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日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。
いや、そんなのはまともな社会人生活をしてる大人ならみんなわかってるし、テレビなんてそもそもそんなのばっかりでしょう・・・
とはいえ、労働者の権利を守ることは大事だと思います。最低賃金あげるのもいいけど、限界があるので、まずは労働法の徹底のために、労働法を守らない会社には市場から退場してもらうようにしましょう まずは悪質な業者は労働者にわかるように周知、罰金と未払い給与の労働者な還元、もちろん行政の手数料もしっかりのせて その上で対等な労使関係を実現しないと、いつまで経っても日本の生産性は上がらないのでは
▲139 ▼15
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2024年11月の消費者物価指数は、前年同月比2.7％の上昇となっているのに対して、実質賃金は3ヶ月連続の減少。換言すれば、物価が上昇しているのに対して、賃金が追いついていない状態と言える。 令和5年11月には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されている。また、労働抑制の背景の一つとして106万円等の壁がありそれらを、政策的に支援するための「年収の壁支援強化パッケージ」が策定された。それによって106万円等の壁でとどまっている世帯等を抱える中小企業等を支援することが可能となり、労働抑制していたいわゆる扶養世帯に当たる人たちがさらにスキルアップ等を含めて働ける環境が整う可能性が高まる期待ができる。 他にも、事業者の立場に立つのであれば障害者雇用をすることにより、助成金などがもらえるなどの周知もしていかなければならないだろう。
▲4 ▼0
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エネルギー価格も含めこれだけ物価が上がっている中、今まで通りの低賃金では従業員の生活が成り立たなくなっている。
中小企業の経営者は売上増・業務効率化による収益力強化が急務となっているが、従来の低賃金による低価格競争の事業スキームから考えを転換出来ない人が多く、大企業と中小企業の労働者格差は拡大するばかり。
その点では最低賃金引上げの外圧により経営者に生産性向上を強要する事も必要だろう。 原価低減や価格交渉力向上に事業規模が問題なら、経営者の利害に拘らず同業他社との協業・合併も必要。
但し賃上げに否定的な企業以外でも、求人の為に初任給は引上げたが、中高年は殆ど上げず、逆に役職定年で全体人件費を抑制する会社も多い。 見た目だけの初任給で入社しても先輩や上司への会社の処遇を見て幻滅して退職する若年・中堅層も増えている。
結局、企業経営者は尻に火が付かなければ従業員の生活など他人事。
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確かに賃金アップは重要な事で必要と思いますが、日本は物の価格は安く賃金は高くと相反する風潮が強く矛盾するところが経済の安定に繋がっていないと思います。海外と比べると海外においては物の価格も高くても仕方ない、大容量で少しでも安ければ買いだめするなどのお金の消費が日本よりも多く、その分、賃金アップに回せるところもあります。又、賃金の高い国はその分自己責任率が高く社会保障制度は日本に比べ充実していないのでその分会社の負担も少ない為に賃金に回す事が出来ると言う事も忘れてはいけません。因みに賃金の高い国のほとんどに年金制度は有りません。逆に日本や日本以上に社会保障に力を注いでいる国は実質的な賃金は日本より圧倒的に低いところが多いです。要は税金を大幅に減らし、年金制度等を廃止するなど社会保障制度を削り、高い物であっても価値を見いだし個人の貯えではなく消費をあげる事が最低賃金のアップの近道と思います。
▲17 ▼23
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この記事では最低賃金を上げてもその人達のみが恩恵を受けるから影響は少ないような書き方をされていますが、最低賃金って全従業員に影響するベースアップみたいなものではないでしょうか？
例えば最低賃金のバイトが居たとして、バイトリーダーが100円上乗せしてもらっている職場の場合、もし最低賃金が100円上がればバイトとリーダーが同額になってしまう。
やっている仕事の内容は変わらないのに一番下のランクだけ賃上げされただけじゃ、その上の層は不満が溜まってしまうから全体として賃上げしないと退職者が出てしまいそうな気がします。
私は経営者になったこともありませんので実際は違うのかもしれませんが、どうもこの記事は記者の思い込みが激しいようにも思えます。
▲3 ▼3
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そもそも人手不足と叫ばれてるんだから企業で賃金や待遇の競争させるべき。その上で集まらないところは淘汰されていけばいい。 どんなことでもそうだけど基本的に下にあわせていく仕組みはよくないと思ってる。下を優遇し続ければ怠惰を生む。働く側も雇用側も賃金でも労働でも競争をし続けていくべきだと思う。
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この記事は、良い記事だと思います。 中小企業を擁護するような記事だと読者に受け、読者受けが悪い記事は配信されないことを指摘していますが、その通りだと思います。 企業は倒産しないもの、倒産するのは政府の経済政策が悪いからという風潮がありますが、普通の自由主義経済の下では、一定するの企業は倒産するのです。それだけ競争が厳しく、競争力が劣る企業は、退出していかざるを得ないのです。その新陳代謝が、経済を成長させることになります。 バブル崩壊後、多くの企業が倒産しましたが、その過程で、悪いのはすべて政府で、民間は悪くないというようなステレオタイプの記事が歓迎されるようになったような印象があります。 政府がやるべきことは、徳島県に成長力があり、高い給与を支払うことができる企業を誘致し、育成することなのでしょう。最低賃金を払えないような企業から、成長力のある企業へ人材を円滑に移転させることが大切です。
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マスコミで働いている人がそもそも高所得なので、交友関係も高所得者や経営層の方に偏っているのでしょう。なのでどうしても弱者の声は届かない。もともと弱者であるほど声をあげません。
どうしたら解決するのか、簡単ではないですが、もともと利益至上主義、人々の感想を伝えるだけのメディアが正しい情報を伝えられるわけがありません。論理的に問題、情報をとらえ、解決を模索するシステムが国家には求められているのではないでしょうか。
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最低賃金でしかやっていけない企業が淘汰されるのは経済的には正解だが、低賃金で働くのは、 安い系の飲食、 食べ物関連の日勤工場、 農林水産業、 運送、 ここいらなので、 淘汰された結果、業界の最安値付近の値段が底上げされたり、 雇用がもともと少ない地域では、これまでできていなかった「新たな雇用創出」がすぐにできるとは思えないので、そこらへんのサポートは必要だ
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先日ガストで猫型ロボットが料理を持ってくるのを見て、なんとなく思ってたこと。
最低賃金を引き上げるということは、全体的に給与が上がる。 最下層が上がれば、それより高い給与を貰ってた人にも必然的に下駄を履かせないとおかしくなるよね。 じゃあ経営側としたら、人を雇えなくなる。 誰でもできる仕事は、なるべくオートメーション化するようになる。 つまりは最低賃金を上げれば、働く場所が少しずつ減っていくのは自明の理。
給与が上がってよかった、って単純に喜べないよなぁって、そんなことを感じてたものです。
▲37 ▼59
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物価上昇、税収アップに賃金が追いついてないので最低賃金引き上げも当然ですが、ついていけない中小企業は淘汰されるべきか、守るべきか。 経営者がぼろ儲けして労働力が搾取されてるなら賃金上げすべきだけど、赤字の企業には無理な話です。 岸田さんは大臣の報酬を上げる法案を早々に通してしまったが、後から定額減税でお茶を濁しただけで何もせず降りてしまった。 最低賃金を上げるより、先に消費税の減税を検討して欲しい。
▲36 ▼36
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未上場の年商100億〜500億の中小企業がゴロゴロしてるのが日本。情報開示しなくてよいのでこの層の創業家が分配せずに太りまくり。失われた30年の間に何が起こっていたか。株価は上昇し企業規模が大きくなっても経営者層は資産管理会社を作り蓄財、従業員に分配しなかった。中小企業の基準見直しが必要。経済成長と分配を促すために賃上げは必要。
▲23 ▼3
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最賃は少なくとも倍ぐらいにはならないと話にならないのではあるが，その前提となる中小企業体力を下げるべくこの１０年数年国は努力してきた．その結果現与党・財務省の思惑通りに国力は低下したのだが，これを是正するためには相当の努力をもってこの反日性の高い集団にあたる必要があろう． ここ数年最高税収を誇っているようだが，これはこれだけ国の体力が低下したことを表す．市井の現金を増やすため無条件一律給付を数年間行うなど抜本的な対策が必要であろう．
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この記事を見て率直な感想。
経営者側 最低賃金上がると経営できない経営者は潰れた方が世の中のため。 同業種であっても健全経営で最低賃金以上の賃金払える会社はいくらでもある。 経営者は仕事と最低限の給与を確保する義務がある。 それができない経営者はただの職務怠慢、倒産して然るべき。
労働者側 働ける場所は1ヶ所だけでは無い。 少しでも自身が仕事をするにあたって特に最低賃金近辺でお仕事をしている方は環境、条件の良い職場を探し条件の良い職場あればとっとと転職する努力をする必要がある。 または、経営者サイドに給与見直しなければ退職すると伝え環境改善を図る必要がある、自身の事は自身で守らなければ誰も守ってはくれない。
▲2 ▼0
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賃上げが実現できる企業は良いよ。 賃上げ出来ない事業者の方が多いから問題としているんですよ。 私の勤める建築会社も残業代は一切支払われない、給与は手当を含んだ固定給のみ。 3か月間一切休みなしという事も、令和の時代になっても当たり前。 現実問題として、若い世代が入社してこないので少数の人手で請け負った仕事をこなさなければいけなくなるから休日も無くなるし残業も増える。 信頼してくれている顧客を困らせてはいけないと、必死になって社員がカバーしているのが現実。 残業手当も支払われない会社には若手も入る訳がない。 しかし、賃上げして残業手当をすべて支払っていれば潰れるだろうね。 政府の最低賃金を上げる政策は、消費増税をしたいからこその政策。 企業に賃上げさせ労働者の手取りを増やしたように見せかけ、消費税を上げてやろうという思惑に過ぎないと思う。 賃上げせずとも消費税を無くせばみな生活は楽になるよ。
▲12 ▼26
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最低賃金より10円や20円高くても正直どうだろうとは思う。ただ、103万円の壁とかみたいな上限をつけてしまうと、ただ労働時間が短くなるだけで生活が楽になるなんてことはない。掛け持ちしようと上限はそこなんだから。賃金があがらない、ただでさえ労働力、人手不足の原因はそういうところにもある。
▲95 ▼23
=+=+=+=+=
社会人として｢お金を貰う｣立場と、消費者やお客として｢お金を払う｣立場とのバランス、これは永遠の課題だろう。 しかし｢賃金が上げられない｣理由で廃業が相次げば当然職にありつけない人が増えることになり、そうなると国が主体となって失業対策事業も兼ねて農業を運営して、そして同時に労働適齢期の健常者の生活保護支給を中止して、そこで働いてもらって給料として渡して経済を回転させる手段をとらざるを得ない事情になることも考えられるだろうが、しかし｢人間生活の原点回帰｣の観点で考えると、決して悪くはないのかなと思う。
▲4 ▼19
=+=+=+=+=
成果物を適切な価値で買い取ってもらえれば、賃上げは可能。でも、取引先が値上げを認めない場合もあるでしょう。設備投資する体力が無く、競争力を上げる事ができないとこも沢山ある。日本の産業を下支えしている中小企業も、インフレにより淘汰の時代を迎えるのか。優秀な技術を持った小さな会社が、外資に安く買い叩かれる事になるのは辛い。
▲6 ▼11
=+=+=+=+=
最低時給が上がる。 コンビニなんて、最低時給の募集ばかりだから、コンビニオーナーなんていかにバイトには給与を支払わなくて済むかを真剣に考える。 本部が粗利から人件費を含めた経費を差し引いたあとの利益から、ロイヤリティを受け取る仕組みに変えていかないとコンビニの閉店が加速すると思う。
▲80 ▼18
=+=+=+=+=
儲かるような仕事で、それに合わせて賃金を上げようとしない、上げる方法を考えない悲観的な経営者なんて害悪でしかないから倒産してくれたら良いと思いますよ。
そもそも、人を雇う権利が無いと思います。 今さえ乗り切ればとか思ってんのかな？
永続した企業経営したければ時代に合わせて値上げ、価値の提供を考えるのが経営者でしょう。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
人が足らなくなれば自ずと仕事を選べる様になり給料が安い所には行かなくてなり時給は上がっていく デフレの頃は人余りで働き場所が無かったから派遣に頼らなければいけなかったし 派遣が増えると労働組合の力も弱くなった 今は人が足らないから給料は上がっていく ただ地方は首都圏と違い家賃が安いからその分は考慮しないといけない
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
どれだけ賃金が高かろうが、その会社に合う合わないがあるので、
「賃金は高いが息苦しく感じる会社」か 「賃金は低いが良い意味で気楽な会社」
のどちらかにならざるを得ない。
最賃引上げは絶対条件として、息苦しさを感じない職場をどのようにつくるかが経営者には問われている。
▲25 ▼29
=+=+=+=+=
普通なら最低賃金を上げれば個人消費が上向き、企業の業績にも好影響が出て…、と好循環が始まるはずです。 しかし日本の場合、特に低賃金層は老後に対する不安が極めて根強くて、賃金を上げても消費に回らないのだと思う。 お役所が年金の原資を浪費し、将来が不安だらけの社会を是正しない限り、好循環は望めない
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
今の時勢で時給千円も払えないような企業は、たとえ地方の企業であろうとも淘汰されるべき それにより過疎化が進行しようが、普通に働いて人並みの生活ができないのであれば仕方ない 昭和の頃であれば物価にも地方格差はあったが現在は特に日用品や生活必需品などは、むしろ地方の方が高額になっている ただ政府も賃金上昇ばかり訴えているが物価高の対策を真剣に取り組まないと、カナダの首相のようになりかねないと思うけど
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
日本の中小零細はほぼ家族経営、親族経営、他人の給料を上げるなら自分達家族で使う、こんな考えの経営者がとにかく多い、家族親族で仕事もしないのにたくさんの給料を貰ってる人は居ませんか？決算書が見れるなら接待交際費や旅費交通費、雑費、燃料費、減価償却費等々の金額計上が異常なら家族親族が私利私欲を肥やす為に利益を貪ってるかもしれません。
▲75 ▼2
=+=+=+=+=
ようやくこの手の記事が出てきたかって感じです。一人あたりのGDPでこそまだ面目を保ってますが、給与水準はとても先進国とは言えないレベルです。昔は人件費（給与ではありません）を押さえるために設備投資を行っていました。ですが安い人件費に胡座をかいてるうちに、人海戦術と言われる中国にすら一人あたりのロボット数は抜かれました。 経営者はなぜ社員より高い給料を貰ってるんですか？極論を言うと適切な給料を払わず、納税もしない会社は社会的に存在意義が有りません。少しは考えて欲しいと思います。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
だいたい時給1000円程度で働かせないと利益が上がらん構造に無理があります。 また、アルバイトでも初心者と熟練者を同じ時給で働かせるのはなぜ？ 初心者の指導している熟練アルバイトのかたは疑問に思いませんか？ あと、スキマバイトで単発で入ってくるひとは、他のアルバイトのかたの邪魔にしかなってない事を経営者は理解してますか？しかもスキマバイトのほうが時給がよいそうですね。 歪んでるんですよ、何もかも。 コストコやamazon倉庫を見習ったらどうですかね。
▲2 ▼0
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バブル崩壊やリーマンショックの後、金融機関は貸し剥がしで脆弱な経営基盤の中小企業を倒産に追いやったけど、そんな金融機関を頼りにしてないようなところは、投資額が少なかったから生き残ったんだよな。
製造業や加工業なら、そんな脆弱な企業でも、優れた技術力があれば合併や統合とかで拾ってくれるところがあっても、サービス業は難しいかな。
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
一昔前みたいに値上げに関して拒否反応を示す雰囲気はかなり収まったと思いますので、 材料費の値上げが出来たのなら、人件費の高騰分も理解を求めながら転嫁して行けると思いますので、法律が変われば一斉に上げて行けばいいと思います。 そこで事業主が淘汰される可能性もありますが、そこは知恵を絞って継続して行けるよう考えるしかありませんね。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
やっていけないほとんどは1000円払っているところが最低賃金上がったから1080円にすると扶養の関係で働いてもらえる時間がすくなくなって人数を増やせないからやっていけないって事実だと思うよ。最低賃金が上がればその上がスライドするってことを考えないとな
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
政治家は企業の利益率をまったく考えていない 最低30％ぐらいの利益率がなければ、安定した経営は無理だ 労働者であれば自分の会社がどのくらいの利益率があるか調べてみて、過剰にあるならば自分の貢献率を加味して賃金アップ交渉をする、これが健全な働き方 政府が最賃を上げてくれれば給料アップで自分得、なんて考えている労働者は機械化、効率化の折に失業の憂き目にあうだろう
▲9 ▼13
=+=+=+=+=
消費税ゼロが低賃金労働者の救済にはならないは間違っている。諸費税0になって消費が伸びて経済全体が良くなって、高いお金をだしても人を雇えば利益が上がる構造になれば競争で上がっていくことになる 今までのデフレさらにインフレといってもスタフグレーションのようなさらに不況の状況で最低賃金だけを上げようとするから無理がある 最低賃金は景気を良くしていけば自然と国の決めた金額より高くなりそれ以下のところは罰するという基準であって自然に時給が上がっていくようにするのが国の仕事です 経営者の悲鳴ばかりというこのニュースは方向性が間違っています
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
循環経済の中で企業単位の「経営者vs労働者」にスポットを当てて語るのはメディアに対する意見がそのままカウンターでしかない。 中小企業は元請けや飲食、サービスでの顧客から薄利多売を強要されてきた事実があって、話題に上ったのも最近の話で改善なんて極々一部でしかない。 そんな中での賃上げが経営を圧迫するのは当然で、真面目に仕事してきた従業員ほどそれを理解しているのが表題で言う『労働者の声が消えるオトナの事情』なんですよ。 日本経済ほど顕著に『商業vs産業』の構図が明確なのは他国との比較が国土資源にあるのに、専門家がそれを言わないのも、ほとんどが「商業側」におもねることで自身の生計を立てているからに他ならない。 業界や企業、個人の生産性ばかりを見て、国家単位の生産性を語らないのがその証拠。 過去最高税収、史上最高株価で韓国にも抜かれたGDP。 誰が持っていて誰が持ってないかは明白じゃないですか。
▲26 ▼14
=+=+=+=+=
低賃金は特に地方の零細企業、個人企業に多い大都市では人が集まらない等で世間並みの 時給に集約されてゆく、地方都市では低賃金が標準として右へ習いになっているのでは、今時６００円以下の時給は考えられない、働く場所の少ない事をいい事にパートを搾取している事業者等は廃業もやむおえないのでは！
▲8 ▼1
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日本人は 「実は」って言葉が大好きなのではないだろうか？ と、思うことがあります。
テレビやYouTubeでも「実は」って言葉が溢れてる気がする。最低賃金についても「実はこんな経営者もいる」って報道すると、「なるほどーーーー」となり、閲覧数が上がるのではないだろうか。
マイノリティを報道することに力を入れてるのではなく「なるほど！」と感心してもらいたい（感心したい）という心理が働くのではないだろうか。
▲43 ▼26
=+=+=+=+=
うちのエリアでは、最近は学生でも時給1000円を超えてます。
1日8時間働くとして、時給を300円上げると1日2400円。 1ヶ月で5万円程度の人件費増。
賃上げし難い零細企業だと従業員も数名でしょうから、月当たりのコスト増は10万円～20万円くらいでしょうか。 製品やサービスの対価が安いから従業員も安く働かないといけないんでしょうが、会社をやってる親族もいるので複雑な気持ちです。
社長がレクサスに乗ってるような会社が、カツカツだから賃上げできないっていうなら淘汰されればいいんじゃ？って思いますが、家計から持ち出しして自転車操業してるような会社に「辞めたら」というのも違う気がしますし。
うちの家族は最低賃金で働いてますが、労働時間を自分で調整できるのがメリットらしく、賃金上げなくていいから潰れないで欲しいって言ってますね。
▲27 ▼59
=+=+=+=+=
結論は出てます 国が減税方向に折れて、個人消費が個人消費を後押しする仕組みに再構築するしかないのです。 経営者の悲鳴なるもの、国内市場頼みの業者さんだらけだし、 国に強気を通してる一部の製造業だって日本市場が向上したら態度を改めるしかないですよね。 玉木さんが頑張ってますが、５年以内に基礎控除200万円、実子養子里子１人につき50万円の養育控除まで勝ち取っていただきたい。
財務省には金庫番としての使命があるんでしょうが、税金取る一方では宿主が枯れてしまいます。
▲19 ▼10
=+=+=+=+=
小さな会社で経理を見ています。 最低賃金を上げるのは良いと思いますが、急激な上昇はいかがなものかと思います。 2030年までに1500円というと毎年100円近い上昇です。全員が最低賃金で雇用されているわけではありませんが、人件費の上昇に見合うだけの粗利の上昇は難しく、最低賃金の方のを上げる為にそれ以上もらっていた方の上げ幅を小さくせざるを得ないと思います。 営業職の経験がお有りの方は、ノルマが5年間で50%アップしたらどう思いますか? そのうちバイトくんも正社員も時給換算すると変わらないなんて会社がざらに出てきそうです。
▲15 ▼44
=+=+=+=+=
あの…東京とかは大丈夫なんですが、地方は時給1,000円まで行ってない所も有りますよ。そう言う所は全滅ですかね。 そもそも今の時給はその地域の物価、消費活動に連動して居ます。無理に国が上げても地域の感覚が物価に付いて来れなければ商売は成り立ちません。 物価の上昇と消費者の感覚が一致して動かなくては、どちらにも不幸な事が起きます。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
工夫しないで生産性の低い企業を政府が守りすぎたから底辺以下が増える。 つまり、最低賃金で雇い、儲からない商品を作り、現状維持しかできない会社を、ただ生き伸ばすだけのために税金を投入してきた。 誰にとっても不幸な結果しか残らない。 被雇用者は守らなくてはいけないが、職を失う危機を、原因を作った会社への補助で延命させた政府の責任は大きい。
▲30 ▼5
=+=+=+=+=
部外者からみると、最低賃金すら払えないような企業は、潰れてしかるべきなのかなと思う。ほとんどの会社は、営利目的で活動してるんだろうし、そうならばしかるべき利益を得て、経営者や従業員に十分な分配ができなければ、存在する意味がない。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
この記者は、何もわかっていない。 賃金は利益から払われるのが通常。 利益が出ないのに払えない。 消費税は、粗利にかかる税金、これは、支払う人件費にもかけられて、赤字でも支払わなければならない！ 大企業の様に、輸出による消費税の還付金があれば、実質消費税を払わず、むしろ貰える立場、だから、経団連は消費税の増税を推進して居る。 最低賃金より高く募集して居るのは、業務が回らないから仕方なくであり、決してその時給で利益が出るかどうかは外からは判断できない。
▲7 ▼9
=+=+=+=+=
私は最低賃金が、学歴、年齢、経験に関係なく設定されるのは、不平等だと思う。 極端に言えば、中卒15歳未経験と、24歳経験者の最低賃金の給料が同じという事。 中小企業が苦しいのは、未経験者を育てるのに投資しなくてはならないが、その投資額が、会社の体力をそいでしまうことにより、中途しか取れなくなってしまう。しかし、中途で来る人間は、会社に対する貢献度は必ずしも高くない、会社から見れば何らかの問題がある人間だからこそ転職してくる。 理由は様々ですが、最低賃金の概念がおかしいと思う。 海外では、職種や経験値などで細かく最低賃金が設定されているとの事ですから、日本も、未経験者と経験者、ブルーカラーとホワイトカラーの最低賃金を同じにするもはおかしいと思う。
▲19 ▼68
=+=+=+=+=
最低賃金も払えない企業は潰れた方がいいと思います
それに、人手不足とか経営が苦しいのは経営者の頭が悪いからです
そういう経営者の会社ほど従業員は安月給、求人媒体に何十万もかけて募集、一生懸命頑張って働いているのに安売り….
まず、安月給ではいい人材は来ない
で、今時求人媒体に多額の金払って募集とか頭が悪いとしか言いようがない
求人媒体使って募集っていうのは会社はお金と条件で人を釣る採用であり、逆を言えば会社は選ばれる立場だから条件の悪い会社は選ばれない
だから、こんな採用をしてる会社は採用が上手くいかないし、人手不足なのだよ
今はスカウト採用、ラインなどSNSを使った採用が当たり前、そういう採用なら採用コストゼロで良い人が来るし人手不足も無く離職率も低い
それに、自分達が頑張って作ってるものを安売りするな、だから経営も厳しくなって給料も上げられないんだよ
▲28 ▼9
=+=+=+=+=
まあ、結局、最低賃金を抑えてきたのは票と献金の賜物しなんじゃないの？ 要するに、労働組合が弱く、中小零細企業の団体の力と金が強いってだけだと思うよ。 労働組合が御用組合と化し、組合のトップが良い思いをするようになった。 中小零細企業の団体の献金と票と発言力が強く、それに従う議員が増えた。 そりゃ中小零細企業が困るぅ〜ばかり罷り通るわな。
基本的には、中小零細企業であっても競争原理を働かせないと、市場は活発にならず、衰退する。 そもそも何十年も中小零細企業のままって、経営能力ないか、相続の為のお遊び企業。 そんなの、保護しても日本の発展を妨げるだけ。設立後十年以内なら過保護にすべきだとは思うが、それを過ぎた中小零細企業は過剰な保護をする必要なし！
▲38 ▼8
=+=+=+=+=
輸入品と太刀打ちが不能であれば、全てではなくても国が関与して関税と言う手段もあると思うが、国内だけの問題なら、価格転嫁出来ない様に自ら縛る天井が有るのか、同業他社との過当競争なのか、騒ぐ原因が全く分からない。 それとも何も分からない事が悲鳴を上げる理由なのだろうか。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
大手の下請けへの価格抑制圧力を減らさない限り変わらない。 外国人だろうが日本人だろうが健全な生活するためには相応の賃金が必要なのだから人を大切にしろよ。 内部留保より働く人間を大事にする経営が求められているのに右へ倣えばかりの経営陣では日本は失速したまま。 政府ガ～とか、他人に責任押し付ける前にガバナンス能力磨いて人材を活かせと言いたい。 日本は人材で生きる国、人材を大切にしないようでは未来は無い。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
大企業の初任給は30万円台に乗り、年功序列の緩やかな崩壊と併せて好意的に書かれる。 一方で最低賃金のアップには、中小企業の経営難等で抑制方向で論じられる。 これで格差は益々広がって行く。 こうでもしなければ日本は太平の眠りから覚めない。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
低賃金労働者を「弱者」にして、最低賃金関連のニュースを流してもそれほど注目されない。・・・しかし、中小企業経営者を「弱者」にすれば途端にニュースの価値は上がる。 そうだろうな。Yahoo!ニュースに限らず、なんらかの意図を感じるニュースが多い。 でも最低賃金は上げてほしい。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
今まで給料を上げずにできるだけ、人材を安く使うのが当たり前っていう風に人材を使ってきた経営者が今になって給料が上がったら困るって言い出してるのはおかしい。給料が上がる状況になったのも、劣悪な環境になろうが景気が悪くなろうがどうなろうが甚大に対して慮った対応を経営者がやってないっていう比率が高いからこうなったんでしょ。ちゃんとやってる経営者もいるけど、ちゃんとやってない経営者の方が多いのだから人材に安く使い倒さないお金をしっかり渡すルール作りぐらいしないと本当に給料がいつまでも上がらない。
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
仕事ができない人ほど最低賃金最低賃金って主張してますね。最低賃金は仕事ができない人が、仕事ができる人の収益を搾取するという図になる事。 そうなると、本当に仕事ができる人はそのまま転職してしまうので、会社自体の収益が下がる。 会社が不安定になる。
最低賃金向上はさらなる経済悪化を招きますね。 今の政府がやってることは意図的としか思えないほど全部経済悪化に向いているので納得できます。
▲33 ▼93
=+=+=+=+=
最低賃金が上がるのはいい事だと思うが問題は政府側が企業任せ過ぎること。突然なんの特にもならないインボイス等の政策を始めたりして大企業側も慎重になり内部留保を増やしていく、しわ寄せが来るのは中小（下請け）企業ばかり。 建設業なんかは最低賃金が上がっても元請からの賃金は変わりません。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
世界的にはアベノミクスの時期は過去最大最長の凄まじい好景気だった。この時期にまともに賃金を上げられなかったのだから、日本の経営者には賃金を上げる意欲も能力も無い。苦しい苦しい言ってりゃそれで通るんだから楽なもんだよ。物価上がって売上も上がっているだのだから実質賃金ベースで上がって当然 アベノミクスの時の分からの賃上げしていないんだから、10年遅れても血反吐を吐かせてでも経営者に賃上げをさせるべきだ。消費が増えれば好景気だ。先ずは経営者が身を切って下さい
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
最低賃金上げろとか、そのために価格転嫁すればいいなんて簡単にいうけれどさ。。。
親会社からのヒアリングで単価の値上げをお願いしても、 値上げ幅以上の付加価値を求められて実質値下げか、 なんだかんだ理由つけて認められないか、です。 それも下請けから引きさがるのを誘導するので、 体裁としては「下請けが値上げを望んでいない」ことになる。
世界に名だたる大企業は広報的には良い顔するけど 当者レベルではそんな感じ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
人件費を押さえなきゃ経営できない企業って、そもそも存在価値があるのかって話。
結局、こういった企業同士が利益を削りあって競争しなきゃ生き残れないから、従業員の給料はいつまでたっても上がらない。
ある程度、こういう中小零細企業の淘汰は仕方ないと思うよ。まぁそれで平均所得は増えるだろうが失業率は上がる。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
中小企業の場合は主要取引先が値上げに応じないとか普通にあるのがな。 日本経済牽引してきた自動車産業なんて、10年以上も価格据え置きにして、値上げしてくれと中小企業が殆ど限界になってようやく動く
動いたはいいけど、あーだこーだ理由をつけて値上げ額下げたり、引き伸ばししたりするし
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
日銀法2条が最大の問題。 日銀の目的に雇用の最大化が含まれないからこういうことが起きる。 連邦準備制度理事会並みに日銀に雇用の最大化を制作として義務づけるだけで、我が国の雇用政策は大きく変わる。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
最低賃金をいくら上げても取り締まる罰則がない以上はそれを無視する法人がのさばり続けるから、記事にあるような苦しい方々がどこまで報われるかその効果のほどは謎ですよ。 そしてそういう法人は最低時給1,500円をちゃんと導入したらどのみち秒で潰れる。 だから「むしり取られる額を減らす」方向性の戦い方も必要なんです。 賃金の額面が上がったらそのまま国民の生活が楽になるなんて単純な構造になってない、そんな「清く正しい国」だったらそもそもここまで衰退してません。 さらに言うと平民の苦しい声を聞こうとしないのは政財界の特性であり、大半のメディアは彼らとズブズブなので無駄な期待などしてはいけない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
労働者にきちっと賃金を払う能力のない企業が倒産するのは当たり前だ。徳島の最賃の大幅アップで、地方でも遅まきながら、その流れが出てきた訳で歓迎するべきだ。 最賃も払えない企業は、労働者から過剰な搾取をしている。あるいは涙ぐましい努力を重ねてもそれが払えない企業は、存在価値が無いとも言える。 徳島は低賃金だと、特に若い人は大阪に逃げてしまうのだろう。若者の流出を減らす為にも、あるいは(多分そうだったと思うが)全国最低水準の最賃県と言うみっともない状況から脱出する為にも、思いきった判断をしたのだろう。 この流れが全国に広まれば日本衰退もブレーキがかかる。そして、地方衰退、東京一極集中も少しは緩和するかもしれない。 最賃が低い地方はその為に地域の衰退が加速している事を理解するべきだ。仮に最賃アップに反対する雇用者が居るなら、自分らの居る地域を衰退させて自己利益の拡大を図る身勝手な存在なのだ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
賃金が上がれば経営者にとっては納める労働保険料も上がるからねえ。 売値に転嫁するしかないが、そこもデフレマインドが根強くてチキンレースになっている。 ここまで高齢化率が高いと、賃金アップがインフレの解決策とはならないんだよね。 現役世代の労働者にとっては手取りは増えないし、経営者にとっても固定費用が増大するだけ。
▲11 ▼10
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最低時給を1500円にするべきと数年前にコメントしたら、韓国のような悲惨な状況になりたいのかと否定的なコメントが多かった。
それが今の日本は韓国より1人当たりのGDPが下回り、韓国よりも貧しい国になってしまった。早急に最低賃金を1500円以上に引き上げるべきだ。
▲119 ▼23
=+=+=+=+=
中小企業対労働者という図式にして問題点を見えなくさせてる記事。
どちらが苦しいのではなくどちらも苦しい。 中小企業が潰れまくれば雇用も減少する。
ボトムアップを訴えるなら確実に需要を生み出し雇用もしやすくなる消費税減税をすればいい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税の廃止に意味が無いように言ってる時点でまったくの筋違い。金を持ってる人のほうがたくさん消費税を払うから低所得者にメリットはないというが、もともとの所得税は累進課税だったわけだから誰でも均一に払う消費税とは根本的に違う。 単純計算で年収200万の人は20万円の減税なわけで、定額給付金が20万円あったのと同じ。庶民感覚がわかってない人間が書くとこういう記事になるのだろう。 年収2000万の人は200万円消費にまわす。それだけでも景気には相当な刺激になる。廃止するなら当然累進課税も復活させなきゃだから、日本の復活はそこからしかあり得ない気がするけどね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本は、「人は財なり」を疎かにしすぎてはいないだろうか？働き手あっての企業。社員を大切に思うのであれば、賃金アップはまず第一に考える課題だと思う。この部分って、経営者の方は、考えてるようで考えてない部分ではないでしょうか？
▲10 ▼4
=+=+=+=+=
「支払う給料にも消費税が掛かる」からでしょ。 大企業なら数十億円/年、中小でも「給料を増やせば税金も増える」から。 消費者が支払う消費税ばかり話題になるけど、「地方税にも消費税が掛かってる」様な税金、欠陥税制だよ。 コレが無くならないと、そもそも給料も上がりませんよ。節税できないから。 「インフレに負けない昇給を！」と言う前に、消費税を見直して、経済を動かしたら？
▲1 ▼10
=+=+=+=+=
やっと労働者目線の記事が出てきましたか。良い傾向だと思います。
これまで、労働者は搾取の対象であり、文句も言わない都合の良い存在でした。 今後もその状態を維持するため、マスコミは悪意のまたは無能な経営者を悲劇の被害者に仕立て、弱者救済の御旗の下で労働者搾取を肯定する気運を作るのに必死です。
同じことは手取りを増やす政策にも言えます。 給与納税者は増税と社保増に苦しめられていますが、源泉徴収制度により自分がいくら払っているかよくわからないので、自ら文句を言わない都合の良い存在です。 社会保障制度の維持や国債発行残高の金額を前面に押し出して、増税と社保増によるさらなる搾取を肯定し、受け入れさせようとします。
どちらも「文句を言わない」労働者も悪いのですが、そう仕向けている政府やマスコミにはさらに大きな責任があると言えるでしょう。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
体力のない会社には潰れてもらうしかない。しかし、それでは何の責任もない労働者は気の毒。ここは国が音頭を取って耕作放棄地の再生に一役買ってもらうというのはどうだろうか。もちろん、給料は国が払う、衣食住を保証する。日本のように転職に対してアレルギーのある国民性では、人材の流動化と言っても、なかなか上手く機能しないだろう。だから国に引き取ってもらう。タダでさえ食糧自給率が少ないのだから、安全保障上も有効だと思うが…
▲17 ▼6
=+=+=+=+=
日本は米国のように政府効率化省を作ってほしい 無駄な官庁や政治家はいらない ましてや基地近隣の土地を外国人に売ることを許すような法律は国民の目から見てどのように映るか
政府が国民に税金の使い道を公開しているかどうか 日本は世界で９０位である
国会議員にも国家資格試験が必要だと思う 政治学や法律、簿記、FP等最低限のお金の資格をとることにより 裏金や偽証、記憶にありませんという言い逃れを一切断つ自己責任に持っていくためだ 国会議員や官僚の欲暴走の監視制度も必要だと思う
内部告発がほぼ守らせない日本では 第三者機関としての人権組織も必須である
またAIを使った天災人災国民の安寧を守り、 国家を成長させるにはどうしたら良いかの視点も必要かと思われる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業賃金アップを価格転嫁 それを大中企業がきちっと受け入れる
政治はこれをやるべきですね
税金で中小企業に補助もいいけど、本来の経済としては補助金ではない 政治が大中企業を理解させることで経済をまわしていく
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
現状は原材料や仕入れ値高騰分で精いっぱいがほとんどでとても人件費まで回せないからですよ あまりにも急激すぎる物価高で給料どこか会社自体が危ないとこなんて全国にたくさんあります 政府は大企業がすべて上がればそれでいいと思ってるだけだからダメなんです
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも最低賃金すら従業員に払ったら経営が成り立たない？それは経営側が搾取しているかその仕事に付加価値が無いからです。当然そんな会社は淘汰されるはずですが。しかしこんな違法な事がまかり通る現状を放置している行政側も問題です。ずる賢い経営者は有りとあらゆる脱法手段を講じて従業員にしわ寄せを強要しています。もしその仕事に付加価値が在るのなら淘汰された企業に変わり他の同業者が請負うだけです（当然単価は上がる）。その新陳代謝が全く無いため何時まで経ってもその仕事に付加価値が生まれず利益すら出ない単価でやらざる得ない！当然働く側も新たに働き口を得る為に日々努力をしなければなりませんよ。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
一般にはリベラルと言われるマスメディア・労組・左派政党にとってみたら、最低賃金やブラックな環境で働く労働者を相手にしても商売にならないということで、ずっと（ジェンダーの問題に比べて）軽視され続けているんですよね 本来であれば、労働問題は左派が一丁目一番地に取り上げるべき政策課題であるにもかかわらず
ただし、リベラルを称する人たちが、もっとも苦しい状況にある人たちを商売的な理由でスルーするなんて、自己欺瞞もいいところですよね 労働問題で苦しんできた氷河期世代以降が旧リベラルを軽んじるのも当然ですよ
▲10 ▼3
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経営者の悲鳴に同情する必要はありません。残念ながら金利以上の利益があげられなければ退場しかありません。 これまで低金利に甘え、新しい事業への進出や投資といった未来を描かず、現状維持か経費削減給与カットといった守りの姿勢でやり過ごしてきた企業は未来があるのでしょうか？ 労働者も同じです。毎年同じ繰り返しで「無理だダメだ」と言いながら定年退職まで逃げ切れると思っているとお先真っ暗です。 労働者は、今の企業ではダメなら給与や労働環境のよい職場へ転職というチャレンジが求められますし、経営者は収益性の高い事業へと構造改革をすすめ賃金引き上げと人材確保が求められます。 どちらも現状に文句言っても残念ながら待ってくれません。
▲13 ▼2
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