京都市の宿泊税が最高額1万円まで引き上げる方針であることが明らかになった。

宿泊税は観光振興などを目的に7年前から導入され、2023年度には過去最高の約52億円の税収を達成している。

市内のホテルや旅館に支払う宿泊税の引き上げは「オーバーツーリズム」対策の一環であり、市長は2026年の適用開始を目指している。

（要約）

京都の観光客 

京都市が引き上げの検討を進める市内のホテルや旅館などの宿泊客が支払う宿泊税について、最高額を1万円まで引き上げる方針であることがわかりました。 

京都市の宿泊税は観光振興などを目的に7年前から導入されています。 

現在は、宿泊料金に応じて200円、500円、1000円の3区分で宿泊税を徴収していて、その税収額は2023年度に過去最高のおよそ52億円に達しました。 

「オーバーツーリズム」が課題になっている 

松井市長は去年、課題となっている「オーバーツーリズム」の対策費用などにあてるため、すべての区分で宿泊税を引き上げる方針を示していました。 

市の関係者によると、2月議会に提案される予定の宿泊税の見直し案では、区分を5つに増やすほか、最高額を現行の10倍となる1万円まで引き上げる方針であることがわかりました。 

京都市・松井孝治市長 

実現すれば、定額制の宿泊税としては全国で最高額となり、税収額は120億円を超える見通しで、市民生活と観光の両立に向けた使い道が注目されます。 

松井市長は、近く会見でこの見直し案を明らかにする方針で、2026年の適用開始を目指します。 

関西テレビ