トランプ次期米大統領は、新たな関税導入に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。

これにより、国際緊急経済権限法を利用して新しい関税プログラムが導入できる可能性があると報じられている。

（要約）

トランプ次期米大統領（写真）は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。７日撮影。（２０２５　ロイター/Carlos Barria/File Photo） 

[８日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。ＣＮＮが関係筋の話として８日報じた。 

国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。 

報道によると、関係筋はあらゆる事を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。 

トランプ政権移行チームは、コメント要請に応じていない。