トランプ次期米大統領（写真）は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。７日撮影。（２０２５　ロイター/Carlos Barria/File Photo） 

[８日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。ＣＮＮが関係筋の話として８日報じた。 

国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。 

報道によると、関係筋はあらゆる事を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。 

トランプ政権移行チームは、コメント要請に応じていない。