京都市は市内のホテルや旅館などの宿泊税を最高額を1万円に引き上げる方針を進めている。

現在は200円、500円、1000円の3区分で徴収されており、2023年度には税収が過去最高の約52億円に達した。

オーバーツーリズム対策などに資金を充てるため、宿泊税の引き上げ方針が示されており、区分を5つに増やす予定で最高額は1万円までとなる。

海外からの観光客や観光客からは税金の使途についての説明を求める声があり、市民からは広い範囲で使われることを希望する声もある。

（要約）

FNNプライムオンライン 

京都市が引き上げの検討を進める市内のホテルや旅館などの宿泊税について、最高額を「1万円」まで引き上げる方針であることがわかった。 

京都市が、観光振興などを目的に7年前から導入している宿泊税。 

現在は宿泊料金に応じて200円、500円、1000円の3区分で徴収していて、税収額は2023年度に過去最高のおよそ52億円に達した。 

しかし松井市長は去年、京都で課題となっている「オーバーツーリズム」の対策費用などにあてるため、すべての区分で宿泊税を引き上げる方針を示していた。 

市の関係者によると、2月議会に提案される予定の宿泊税の見直し案では、区分を5つに増やすほか、最高額を現行の10倍となる1万円まで引き上げる方針であることがわかった。 

実現すれば、定額制の宿泊税としては全国で最高額となり、税収額は120億円を超える見通しだ。 

観光客はどのように思うのだろうか? 

海外からの観光客:1万6000円で4泊して1泊400円（の税になるなら）安いと思う。 

観光客:この税金が何に使われるのかちゃんと説明してほしいですよね。ちゃんと使い道が決まっているのであれば良いと思います。喜んで支払います。 

京都市民:観光で迷惑している市民の方はいっぱいいますからね。広い範囲で市民の皆さんにいくように使ってほしいです。 

適用は2026年を目指していて、松井市長は近く会見でこの見直し案を明らかにする方針だ。 

関西テレビ