2025年1月7日、米フロリダ州の私邸で行われた記者会見で、トランプ次期大統領は関税引き上げの法的根拠として「国家経済緊急事態」の宣言を検討していることが報じられた。

トランプ氏は大統領選で、全ての輸入品に10〜20%の関税をかける方針を表明していたが、具体的な実施方法は明らかにされていない。

引き上げが実現すれば、日本など多くの国に打撃を与える可能性がある。

（要約）

米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で2025年1月7日、記者会見したトランプ次期大統領=AP 

　米CNNは8日、トランプ次期大統領が関税の一律引き上げの法的根拠として、「国家経済緊急事態」の宣言を検討していると報じた。同宣言下では、関税にかんする大統領権限が大きく広がるためだ。 

　トランプ氏は大統領選で、全ての輸入品に10～20%の関税をかける方針を表明していた。ただ、どのように実施するかは明らかになっていない。引き上げが実現すれば、自動車などを多く米国に輸出している日本にとっても大打撃になる。 

　CNNは複数の関係者の話として、トランプ氏が関税引き上げの根拠として、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の活用を検討していると報じた。 

朝日新聞社