北朝鮮が韓国内でスパイ組織に対して、福島第一原子力発電所の処理水放出に関する反日行為を扇動するよう指示文を送っていたことが報じられた。

指示文には日韓対立をあおり、日本のイメージを傷つけるために活動するよう具体的な指示が含まれていた。

この指令は、反日機運を利用して韓国内での対立を煽っていることが明らかになった。

指令には、反日活動の他にも大統領選挙や労働組合活動に関する指示が含まれており、北朝鮮の工作による影響が広範囲に及んでいることがうかがえる。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本紙が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。 

　韓国・水原地裁は昨年１１月、北朝鮮の韓国工作機関・文化交流局の指示で在韓米軍基地の情報を収集したなどとして、国家保安法違反（スパイなど）の罪に問われたスパイ組織の男ら３人に懲役５～１５年の実刑判決を出した。本紙は地裁への申請で判決（全４６８ページ）を入手し、スパイ組織への指令文８９件、組織から北朝鮮に送った報告文１３件の計１０２件を分析した。判決で伏せられていた部分は法廷取材で補った。 

　判決によれば、組織のリーダー格である５０歳代の男は、韓国最大規模の労組「民主労総」（組合員約１２０万人）で傘下団体などを統括する担当局長だった。組織には「理事会」があり、北朝鮮からの指令に基づき、下部メンバーに指示を出していた。北朝鮮とのやりとりは２０１８年１０月から２３年１月に捜査が本格化する直前まで、ほぼ毎月１～５回の頻度で行われていた。摘発されたスパイ事件では過去最多の規模だ。 

　判決で証拠採用された指令文によると、福島第一原発の処理水放出を巡る指令があったのは２１年５月上旬で、日本政府が放出を正式に決めてから約２０日後だった。「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め。核テロ行為と断罪する情報を集中的に流せ」と韓国での活動を具体的に指示していた。 

　当時の日韓関係は、文在寅（ムンジェイン）政権が韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）をめぐる問題への解決策を示そうとせず、冷え切った状態が続いていた。 

　指令文は、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっていることが注目されると指摘し、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示した。 

　実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、２１年７月の東京夏季五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行った。 

　日本政府が１９年７月に元徴用工訴訟問題への対応を巡る文政権への事実上の対抗措置として対韓輸出管理強化に踏み切った際にも、北朝鮮は大使館への抗議活動などを指示した。 

　指令文の内訳は、反日活動を含む「反保守、反米、反日」活動の指令が３４件で、全体の３８％を占めた。続いて多かったのは韓国の大統領選や総選挙、労組活動に関する指示で１７件。スパイ組織運営に関する指示も８件あった。報告文では、２０年４月の韓国国会の総選挙で当選した議員全員の携帯電話番号を提供したものもあった。 

　１審で有罪となった労組幹部の男らは、いずれも控訴している。 

　◆文化交流局＝北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を統括する「統一戦線部」傘下で、韓国内でのスパイ網構築と協力者育成を主な任務とする工作機関。「対外連絡部」「２２５局」などと名称変更を繰り返してきた。韓国政府は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党総書記が２０２３年末に南北平和統一路線の放棄を表明したことを受け、統一戦線部の名称が「１０局」に変更されたと分析している。