全国の教員不足が深刻化しており、病気休職や産休・育休などによる欠員が4,714人に上っていることが明らかになった。

昨年10月時点での調査結果から、代理教員不在や授業や生徒への影響が懸念されていることが報告された。

全教は、国による教育予算の増額や環境整備を求め、教員の心身の余裕を持たせる必要性を訴えている。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　病気休職や産休・育休などによって欠員が生じる「教員不足」が、昨年１０月時点で４７１４人に上ったことが９日、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。調査は２０１６年から実施しており、今回が過去最多となった。 

　全国の教育委員会や組合員に昨年１０月１日時点の状況を尋ね、回答のあった３４都道府県と１１政令市の結果をまとめた。欠員数は、小学校２２４１人、中学校１２９４人、高校３８３人、特別支援学校５０６人など。理由別に見ると、「産休・育休の代替者がいない」が８８７人で、「定数を確保できない」が８７７人、「病気休職の代替者がいない」が７３５人だった。 

　自由回答では、「４月から担任不在で教員が交代で対応しているため、子どもが落ち着かない」「生徒に目が行き届かず、ケンカ、ケガなどのトラブルに対応できない」など、授業や子どもたちへの影響を懸念する声があった。 

　全教の板橋由太朗中央執行委員は記者会見で、「現場は限界を迎えている。教員が心身や時間に余裕を持って授業や学校行事を行えるよう、国は教育予算を増額し、環境を整えるべきだ」と話した。