自民党や公明党、そして日本維新の会が、教育無償化について協議を行い、維新は所得制限のない高校授業料の無償化を要求している。

必要な財源は行財政改革などから捻出し、2月中旬までに結論を出すことを目指している。

自公は維新との関係を深め、今月の通常国会で2025年度予算案を審議する際に協力を得るための狙いがある。

（要約）

　自民、公明両党と日本維新の会は10日、教育無償化に関する3回目の政策協議を国会内で開いた。維新は今年4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求。必要な財源約6千億円は行財政改革などで捻出するとした。3党は、2月中旬をめどに一定の結論を得ると申し合わせており、一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。 

　自公は協議を通じて維新との関係を深め、今月召集の通常国会で審議する2025年度予算案への協力を得る狙いがある。維新は、高校授業料の無償化実現を予算案への賛否を決める判断材料の一つに位置付けている。