[247718]円安で「含み益」30兆円超…国民民主「1

( 247722 ) 2025/01/11 15:00:27

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一般会計で所得税の基礎控除を変更し、国民の手取りを増やそうとしているとき、特別会計を混ぜての財源論は不要だと考えます。国債を発行し、所得税を徴収する割合が減るだけ、何のためにするかと言えば、円安やウクライナ紛争で物価が上昇し、直接税の一種である消費税や、円安、金融緩和、金利上昇で法人税が上振れする反面、物価上昇が国民生活を直撃し所得上位10％の方は関係ないかもしれないけど、多数の国民は生活苦しいから、特別会計の資産もあり、国家の経済の柱の１つである企業は十分余力があるから、もう一つの柱である家計の負担を減らすと国民民主党は主張していると考えます。ぜひ参議院選挙でなぜ世界有数の債権国で特別会計に十分な資産があり。企業も健在で、お金の流れを明らかにして、このままいくと財政破綻すると主張する財務省が事実なのか、国民が分かるように議論していただきたい

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ここ３年ほどの急激なインフレで増えている税収は、所得税よりも圧倒的に消費税の方です。所得税の方はどちらかと言うと直近３年では減収していて実体経済の景気の悪さを反映していると思います。従って「取り過ぎた税金を国民に返す」主旨であればまず消費減税ないし食品などの消費税を撤廃するなどの方向性が正しいように思います

一方で基礎控除の件については生活保護なども含め、憲法上の最低生活保障とは幾らが妥当なのかを物価水準リンクで法案化してもらった方がいいと思います。こちらについては税の取り過ぎがあろうがなかろうが関係なく保障されなければならない基本的人権の一部と言う位置付けになると思います

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「ブラケット・クリープ」という言葉を使っていますが、「ステルス増税」という言葉の方がなじみがあると思います。

この記事は、フライデーにしては真面目な良い記事で、東洋経済の記事のようですが、どなたか専門家のレポートをそのまま書き写したようで、このような言葉遣いになったのではと推測してしまいます。いずれにせよ、なじみのない「ブラケット・クリープ」なる言葉は使わない方がよいでしょう。

さて、外為特会を財源にという提案ですが、何か宝探しをしていて、そのお宝を見つけたような楽しさはあるかもしれませんが、安易に外為特会に頼るのはよくありません。

ステルス増税にならないよう定期的に課税最低限、いわゆる「壁」は見直さなければなりませんが、その際には、歳出を見直して、歳入に合わせて歳出を建てなければなりません。「入るを計って出るを制す」が王道です。

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国民民主党を支持するものです。

この記事にあるような理屈は間違っていると思います。

確かに、今現在は外為特会の利益で賄えそうな雰囲気はありますが、これ円高に振れたらどうなりますかね。なので、安定財源として恒久的に使えるかっていう視点で考えるとそれは無理だろうというのが健全な判断かと思われます。

無論、外為特会の資産部分を取り崩すっていう発想に立てるのであれば話しは根本から変わります。ですが、万が一に備えて資産分散している訳ですから、そこに手を付けてはいけないだろうと思います。

玉木代表も恒久的に外為特会の含み益で全額賄えるという言い方はされていないように思います。味方のふりをして敵なのかもしれませんが、話しをすりかえるのはやめて頂きたいと思いますね。

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みんな騙されないように　財源なんて必要ないの　仮にあるとしても

ここ数年国の税収は増収になっていて17.8兆円余りを国債償還に充てたり補正予算組んでつかってしまっている。なので翌年度税収から増収分で賄えばいいのである。外為特会を使うまでもない。

外為特会は年々増える社会保障費の財源に充てればいい。

170兆円余りあるのだから民間銀行に預けて手数料払って管理してもらう必要はないし国債償還に全額当ててもいいと思う。

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素直に国債発行すればいいんですよ。

税金で「国の借金」を返済する必要はなくて、諸外国がしているようにまた新しく国債を発行して返済をする借り換えをすればいいんですよ。

諸外国だけでなく日本でもすでに大半が借り換えです。

利子も国債発行して支払えばいい。

これだけ。

税金の真の役割は、インフレの抑制や通貨価値の安定、格差の是正などにあるのであって、財源であるというのは事後的なことです。

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収支均衡論を主張する財務省は、国の財政収支だけに国民の目を向け、対外資産の大幅な利益や今回の外為特会の含み益など様々な日本の貯金が明らかになってきましたね。国民から搾り取って、これらの日本の貯金を財務省はどのように使うのか。今まで国民に知らされていなかった税制の決め方や保険料の決め方など段々と国民に知らされていなかった日本の資産の状況が明らかになり事実に基づいて国民に適正な利益の還元がなされるとともにとりすぎの税金も適正な額にすべきと思います。

　国民に利益を還元せず税金を搾り取る今の制度を維持する自民党や立憲の絶対投票しないでおこうと思います。

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円安での含み益が財源だというのなら、円高になれば財源は無くなるということになる。

「スペンディングファースト」で検索すれば分かる話だが、そもそも税金が財源確保の手段になっている、と考えること自体が事実誤認である。

先ずは政府が短期国債を財源として、１００兆円の財政出動を行って市中へ貨幣を供給したとする。その後８０兆円の税収があったなら、政府の負債は２０兆円増えるが、同時に民間の資産も２０兆円増えている。

その時に１０兆円の減税を行えば、政府の負債は３０兆円に増えるが、民間の資産も３０兆円分増えることになるために、その分、国民の生活は楽になるというだけのことである。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財政問題は存在せず、政府は国債を発行することで必要な支出を増やせる存在である。

日本においては、年収の壁を１７８万円に引き上げる程度では、何の問題も起こらない。

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「財源の裏付け」をやたらと主張する人達は、

最低賃金が上がろうが物価が上がろうが３０年近くも知らん振りして

１０３万や１０６万の壁を放置し、

税金や社会保障を徴収してきた事に対する「理屈の裏付け」は有るんですかね。

理屈と財源は違うと言う人も居るかもしれないけども、

補助金とか給付金をばら撒く時も財源の話なんか殆んど問題にせずに

直ぐに決まるじゃないですか。

増税やバラマキは説明も有耶無耶で、

減税の時だけ「財源」なんておかしいですよね。

しかもそれがおかしい事に気付きもしないで自分達が正しいと思っている

フシがあるところが問題なんですわ。

財務省の官僚はまだそういう思考でもアリかもしれないが、

政治家はそれでは駄目でしょう。

そこに気が付かない政治家は「能力が不足している」と言う事ですから、

辞職するべきだと思います。

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会社でも利益が出れば昇給やボーナスアップと還元するが「中には厳しい所も存在する」日本政府は何故か税収上振れしても、更に税金を巻き上げる事しか考えてない気がする、本来ならば使用目的がある消費税はキチンと使うべきで目的以外の所の出資が自公政権では目立つ。普通に考えれば税収上振れは徴収者に戻すのが筋では無いかと思う。

103万の壁撤廃も実行して問題が有れば見直す事も一つの案で、最初から財源不足とはキチンと精査してるか疑問に尽きる。

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壁を撤廃しても、いまは何かしら手立てができるという事に間違えはないが、世界情勢も含めて、円安・円高、どうなるかもわからない、どんな感染症が発生するのかもわからない、自然災害もどこでどのようにもわからない、戦争というものも無関係とは言えない今日である。当てにしていた財源、もうなくなりましたから元に戻します、やめますも無理な話のはずだ。備えておくというのと恒久的というのを区別しなければ政策としてはいかかがなものか

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宮沢税調会長や森山幹事長は減税なる財源をどうするかと納税者や国民民主党に発信するなら、まず貴方ら国会議員や省庁官僚の給与や賞与とそのアップの財源から説明せよ。

政府には国家公務員の懐に入れる金の財源から国民にしっかり説明する義務があるだろう。

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「103万円の壁」撤廃を巡る議論が熱い。主役は国民民主党だが、減税分の財源を明確にしていないことで同党への批判も高まっている。国民の理解を得るためにも、しっかりとした財源を示すべき時期にきているといえるだろう。

上記は記事の冒頭書き出しですが、あとは読んでません。

全く間違ってます。

予算＝既得権益への配分

既得権益への配分は確定しており、その配分を削ることは絶対にしないという確固たる意志。

この前提に疑問を抱かず財源は？という自民党議員。

公共の利益に寄与しない赤字団体でも官僚の天下り先確保のために公金を注入するなどの公金横領がまかり通ており、容認することは自分が犯罪まがいな事に加担してると考えないのでしょうか。

国民民主は応援してますが、なぜこのことを言わないのか？国民の手取りを増やすではなく横領まがいの税金の使い方を正して国民に還元する闘いではないですか。

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外為特会の主たる債権保有は米国債である。確かに指摘通り。含み益である。しかし、財務省は売らない。理由は

米国債権は銀行が預かっている。タダでは預かってくれない。預かり保管手数料が発生する。一つの都市銀行で預かり料が年間数億円単位で発生する。財務省の天下りの原資である。分かってるよな。頼むよ！

の世界ですね。

ブラケットクリープはそれだけではない。

再エネ賦課金も低所得者ほど堪える。

岸田政権下に於いてのステルス増税である。

ステルス増税が増え続けて国民は限界となっています。

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この記事はインフレにより膨大な財政赤字、言い換えると過去の赤字国債を減少させようとする人たちの考え方ですね。インフレにより国民生活は大変なことになっています。その対策は何もせずにひたすらインフレを助長しようとするのが国民民主党の政策です。

国民民主党は国民を苦しめるインスレを退治しようとする政治本来の姿を取り戻すべきです。

▲3　▼8

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外為特会って要は外貨準備。いざというときのために外貨を蓄えてそれを使うんだから、円建てで評価するものではなく外貨建てで価値を見ないと意味がない。つまり円安になったから得をするとか言うものではなく、その外貨の価値そのものは変わっていないのにそれを取り崩すのは間違い。外貨準備を減らせば減らすほど今後の為替介入資金が減るのと同義であり、急激な円安へ対応できないと見透かされ円安が進む。

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壁を一度撤廃すれば今後恒久的に税収が減るのに対して「外為特会」から補充し続ければいずれは枯渇する

更に言えば外為特会は「円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨」であって日本円では無く含み益もしかりだ

文中で「そもそも国債が国の借金というのが間違った認識なのだがここでは問題にしない」などとリフレ派を暴露しておきながら、アベノミクスの惨憺たる結果を経て更に財源を税収以外から求めようとするのは度し難い

ただし単発的な景気刺激策として外為特会の含み益をドルのまま国民全員に一人200ドルとか一時支給するのは面白いかもしれない

無論現金ではなくマイナンバー登録した銀行口座への外貨預金として入金となるが、外貨口座が出来ることで金融や投資への啓蒙としては役に立つだろう

▲2　▼12

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そもそもインフレだから減税しろの理屈がおかしいのです、これは財源以前の問題ですよ

インフレで生活が苦しいならインフレ対策が必要です、これは減税ではありません

減税はデフレでモノが売れず企業業績が悪化して、失業者が増えたり残金代やボーナスが減って所得の減少からGDPがマイナスの時の政策です

まずは景気対策としての減税は必要なく、インフレ対策が必要との認識を持つべきです

▲9　▼70

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とっくに出来るならやってる

為替介入、米国の「理解」に1年　次官級で水面下協議

政府・日銀が9月22日に実施した24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入。

通貨の価値を変動させる為替介入は相手国の理解が欠かせない。

介入に備え、慎重な米国の理解を取り付ける働きかけは1年前に始まった。

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1985年のプラザ合意、1990年のバブル崩壊、2009年の悪夢の民主党政権等々、円高誘導した上記のどの時代も経済は悲惨なことになっているが、この記事の通りに円高誘導して大丈夫かな？

今は玉木氏の主張通り、インフレで自然税収増になった分、国民は貧しくなっているので、それをお返しするというスタンスが一番正解だと思いますけど。

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FRIDAYの論説は課題から大きくずれ込んでいる。

103万の壁は手取り（所得）を上げることが結論です。

課税のシステムを根本から変えていく問題です。

直近は税収が増えているから、その分を減税することを103万の壁にリンクさせているのは、全く問題点をはき違えていると思います。

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国民民主を応援しているが、国民民主の弱点は中道派であること。財源の議論になった際にアメリカのように『国債発行』とシンプルに言えないのが弱い。

国民民主は、PB黒字化目標（日本が成長していた35年前にはなかった思想）の廃止は言わないし、その点では財務省寄り。真の積極財政派は保守党、れいわなどだか、まだ数が足りない。

国民民主が積極財政の政党として舵を切れば（覚悟を決めれば）日本は昔の成長路線に戻れるかもしれない。またその際には中川氏などのように犠牲も出ると思うので命をかける覚悟が政治家には必要。

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久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。減税賛成の立場に立った記事なのでバイアスがかかっているかもしれないがある程度納得出来る言い回し。外為特会を財源にするというのはいまだから出来ることなので継続性として見るとどうかなというのは感じるが、減税=減収のように政府が主張しているのはたしかにおかしい。減税による経済活動の活発化で目先は減収となっても経済成長をすれば将来的には返ってくる。長らく不景気でなかなか消費行動に移せない日本人のマインドを変えて好景気にするには抜本的な対策をしないといけないのは間違いない。178万になったところでマインドが劇的に変わるとは思わないがこれをトリガーにあらゆる施策を講じて、あわよくば少子化の歯止にもなることも期待したい。

▲10　▼2

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良い指摘をしていると思うが、財源論を出している時点でこの話は間違えていると思います。そもそも徴税した我々の税金が財源になっているのか？と言う点も指摘してほしいものです。

端的にいえば国家事業のカネはその都度その都度支払われている。

決して「来年徴税してお金が入ったら払います。」などと政府が言うか？

そんな国は無い。

特に日本は明治政府樹立から今までそう言うスキームで公的支出は払われている。

昨年行った経済活動における税金は今年払うものだ。まだ徴税していないのに公的支出は滞ることなく払われている事が何故なのかもっと考える事だ。

政府は今金が無くても払う事が出来る。そこから国民がその謎に迫っていかなければ政府は「金がない」と言いながら増税し続けるだろう。

そして国民も間違えたスキームを理解して増税に賛成するだろう。

▲20　▼3

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政府も知事も財源財源うるさいが、そもそも普通に減税で良い。

はっきりいって政策や行政のやってるサービスには無駄で全く恩恵ないものが多いと感じる。

直接、国民が自由に使えるお金を増やすことが一番の効果的なサービス。

▲95　▼16

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30年前に最低賃金を基に決められた103万円。これは最低賃金が上がれば毎年上げてこなくてはいけない。この最低賃金は憲法で保障された国民の生存権の金額だ。それを自民党政権の怠慢で30年間値上げせず放置されてきた。これは厳密に言うと憲法違反となる。だから財源がないとは通用しない、今まで取りすぎていた税金を国民に戻さなければならない。それと国の予算は国会で決めるものなのに、自民党税調の数人インナーと財務省が密室で決めている。だから自民党議員であっても財源はその中の人間しか知らない。だから大半の自民党議員は財源の詳細は分からない。まして野党なんか知るよしない。そこを森山氏が言っているが、本来国会で決めることを密室でやることはおかしい。それを野党が財源示さないことを無責任とは、やりたくないから言っているだけだ。

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歴史上、庶民の人気を得るために大規模な財政出動を行った結果、経済破綻に至った国家の一例として、アメリカの大恐慌が挙げられます。

1929年の株式市場の崩壊をきっかけに、フランクリン・ルーズベルト大統領はニューディール政策を展開し、失業者救済やインフラ整備などの庶民に対する積極的な政策を実施しました。しかし、これにより国家の財政が大きく圧迫され、長期的な経済的影響をもたらしました。

他にも、ギリシャの経済危機も挙げられます。ギリシャは2008年の金融危機後、庶民の人気を得るために大規模な財政出動を行いましたが、これが国家の財政状況を悪化させ、結果として経済危機に陥りました。

これらの事例から、庶民の人気を得るための大規模な財政出動は、長期的な経済的健全性を損なうリスクが伴うことがわかります。

▲4　▼13

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この国の政府がなんかの事業を行う際、まずわかりやすく説明すると、100億円計上承認されたとしてまず特殊法人に約80億で委託

委託された特殊法人が民間団体へ60億でまた委託その民間団体が民間大手企業に40億でまた委託、その大手企業が中堅企業へ20億で委託その中堅企業が最終実際に動く末端企業へ10億で委託。結局国が最初からこの末端企業へ直接委託すれば100億も必要なく10億で済む。この様な事業が何万件何千万件あり下請けへ委託した差額を皆中抜きする。だから増税をいくらしても予算足らんと

国は言う。日本のこの中抜き体質を辞めない限り増税、負担増は永遠に続く。

国が実際に動く末端企業に直接委託すれば予算は10分の1で済むわけ。なら増税も必要もない。こんな日本社会全体を維新的改革でも

せん限り増税政策は止まらない。民間企業も噛んどるからな。少子化も進んどるし

いずれ自然崩壊するやろ。国の存続と共に

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特別会計の使途は、特殊法人、ファミリー企業に国民の血税が脈々と無駄遣いしている事は、最近の国民も分かってきている。国民には、会計を明示していない特別会計を当然の国民の権利として、知らしめる法律を作ってほしい。省庁の好き勝手つかい、足りないからと増税するのはとんでもない話。

▲23　▼1

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癒着深い占める政商への利益供与が支出の内のかなりな割合占めてる

強権独裁の共産主義国での国営企業との関係と同じ

これらは納税額の何倍もの補助助成交付が昔から当たり前に罷り通ってる

そこから献金キックバックや歯向かわない官僚を共犯にするべく天下りポストに据える原資とも言える、完全に公金のロンダリングでしかなく汚職だ

何十年もこんな事続けてるんだし国が貧しくなるのは当たり前だ

長年の政権与党を根絶やしにしないと先ず法治国家にすら成れない

▲84　▼4

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取りすぎた税金は国民に返して市場を回す。誰でもわかる単純な考え方。これを良しとしない自公はほんまに意味がわからん。税金の種類は毎年のように無尽蔵に簡単に増えていくのに、減税するのは何十年もかかる。

▲30　▼6

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財源というが、そもそも103万の壁を上げてこなかったのが悪い。103万の壁は最低賃金をベースに考えられている。最低賃金が上がるなら連動して壁も上げなくてはならなかった。

そもそも財源として考えるべき箇所ではない。

▲8　▼1

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財務省は減税したら死ぬ病だと誰かが言ってました。

まさにその通りです!!

減税が可能な理由をどんなに並べて説明しても財務省と自民党は嘘八百を並べ立て全力で妨害する。

夏の参議院選挙で自民党議員を全員落選させる気概で国民が制裁を下すしかありません。

その後、岸破が血迷って衆議院解散したら更に制裁を下すしかありません。

選挙と同時に裁判官審査があるように、時の内閣と各省庁の審査ができるように法改正が必要です。

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円安になるとドルを沢山持っている政府、

日銀には朗報

円での国債の金利にも有利に働く低金利政策

これは物価高とのバーターになるので

少しは返さないとね

ここ数年の自民党はひど過ぎる

でも対立軸が立民では変わらないから

日本の政治がひど過ぎる

▲97　▼10

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外為特会から円を調達するのは下策。政府が巨額のドル売り円買いをして為替市場を混乱させて何がしたいのか。円が欲しけりゃ刷りなさい。

外為特会は防衛装備品の購入など、ドル建ての買い物に使用すれば良い。

減税とか増税とかは、財源があるからやるとかやらないとかという話ではない。

中学校の公民の教科書に書いてある通り、景気が悪い時に減税を、景気が良い時に増税を行うのである。

つまり、景気が悪くて税収が落ち込んでいて財源が無い時に減税を、景気が良くて税収が増えて財源が余っている時に増税を行って、景気と物価を調整するのが政府の役割で、それを可能とする手段が国債発行なのだ。

財務省の役人や自民党の政治家、財源財源と騒ぐマスコミや評論家、それらに振り回されるヤフコメどもは、中学校を卒業していないのだろう。

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恒久的な減税を主張しているのだから､含み益とかを財源にするのはかなりの無理筋。こんなものは含み益のときもあれば含み損ものときある。

同じく､税金の自然増収を財源にしろ言うのもやめて欲しい。こんなものは自然増収のときもあれば自然減収のときもある。

国民民主党は､恒久的な財源を提案するか､それができないなら減税の提案を(恒久的減税ではなく)せめて一時的な減税にしてください。いまのままでは､ただのポピュリズム政党です。

▲3　▼6

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財源を示せという報道は自民党の仕掛けによるもの。御用マスコミも一緒になって活字にした。それなら政府も官僚も予算書を全面公開すべき。データを詳細に示すことによって優れた頭脳の人間が対策を考える事が出来る。いつもの自民党の内容が判らないような項目表示だけではまた国民を騙そうとしているとしか考えられない。自民党が詳細を公表出来ないのは高額献金元の企業や団体に対するお返し予算や税制があるからだ。正直に公表して国民の判断と理解をあおぐべきである。そこまで今の自民党の信頼は落ちているしこれ以上国民を貧しくさせて卑屈にさせ犯罪を増やすべきではない。今後の日本の為には全てを明らかにして責任を取って下野すべきである。自民党は国内が混乱していると外国から弱みにつけ込まれると言うが混乱を招く原因を作ったのは自民党である。とにかく早く下野して欲しい。

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岸田の定額減税の際も税収増を国民に還元すると頓珍漢なこと言ってましたが

税収が増えても、それが政府の「貯金」となるわけではありません

税収増は、政府が国民経済から「貨幣」を回収した結果であり、これらは国債や財政赤字の補填に使われ、最終的には「消滅」します

玉木は過剰に徴収した分を控え、より多くの貨幣を経済に循環させるべきでただ最初から取るなと言ってるわけです

政府が国民経済にお金を投入する際には、新たに国債を発行して行うのが基本です

したがって、「貯まった税金を使う」という仕組みではありません

GDPを増やすためには、政府が適切に財政支出を行い、民間経済の活性化を図る必要があります

過剰な徴税は経済の成長を抑える要因になります

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＞103万円の壁」撤廃を巡る議論が熱い。主役は国民民主党だが、減税分の財源を明確にしていないことで同党への批判も高まっている。

国民民主は明確にしてるんだけどね。いつまでこんな誘導記事書き続けるんでしょ。筆者は自民党の言う事ばかり真に受けてないでたまきチャンネルなら彼のXをしっかり見てから記事にしたら？

それに、細かい財務の実態は財務省が把握してるんだし、実際どれくらいの税収がどう見積もられているのかは財務省しか分からない。だから国民民主党の与党が財源を〜という主張は別に無責任でもなんでもない事がわかる。だから自民党は国民民主に財源を〜じゃなくて、財務省にたいして財源の相談をすべきである。

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森山幹事長が主張する「財源の裏付け」ですが、そもそも、財源問題など存在しないのです。財務省のご説明に納得しているようでは国の舵取りは任せられない。財務省のご説明どおりに政策をすすめて日本の景気が良くなったことがあったでしょうか？その答えは否である。

岸田が所得減税をやったときに党内から財源論を持ち出して阻止すれば良かったではないか。

自民党は都合が悪いときだけで財源論を持ち出し、都合の良い政策には財源論を持ち出さないのは誠実ではない。

怪獣ザイゲンガーどもには政治舞台からご退場願いたい。

▲21　▼4

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すばらしい！とてもいい記事です！付け足させて頂けるなら６０年償還ルールも見直しましょう！外為特会も償還ルールもやってるのは日本だけです。正確には諸外国ではやっていても全体に対しての額が違いすぎます。年金基金じゃあるまいし、なんで国民の金を勝手に巻き上げて貯金みたいな事を許しているんでしょうか？みんなで指摘して歳入庁を設立、日本銀行法を改正し、世論によって財務省や金融村の人達の目を覚まさせなければなりません！

▲1　▼2

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記事にあるような難しい話しではない。

税金を取り過ぎているが故に、税収の上振れが毎年発生している。

その分を国民に返すというだけのことであり、それが財源です。

つまり、年収の壁を178万円へ引き上げることはすぐにでも出来ます。

▲21　▼5

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含み益で還元されるなら、含み損で補填しないといけなくなるのでは。

含み益を財源として考えたり、含み損を非難する考えはしてはいけないと思う。為替介入の結果の利益なら別だが。

▲1　▼2

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「103万円の壁」をいくら議論したとて、所詮は小手先。「外為特会」は一度使ったら終了。

全員働けと言っているが、老人、学生、病人等色々居るが、まともな労働者として使えるのは（収入からピンハネ出来る駒は）、人口比率で換算すると少なく見積もっても５分の１が限界なんじゃ無いのかな？

子供を作りまくってた７０年前と現在とでは状況が違うのだから、古い感覚で考えるのは止めて欲しいものです。

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ネットだとこういったマトモな意見が聞けるが、新聞、テレビの昭和メディアは自民党や財務省の言い分にそって「減税=悪」で将来にツケを回すだけという論法だ。

現代世代に経済的な余裕がないから少子化になるわけで、これではいよいよ少子化が進行して一人当たりの負担が増えるのは小学生の算数でわかる程度の自明の理なのに偉そうなコメンテーターが平気で自民党財務省の「減税=悪」という、もはや論理的でもなく彼らの宗教という論調に同調する。

新聞やテレビの報道番組を見せない方が自分で様々な情報を収集して自分で考え、自分で判断する自主性のあるまともな子供が育つわと思う。

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この含み益を税収がわりに使うってことは、外貨をに日本円で売っぱらって、その円を国内で使うってことですよね。

それってようするに数兆円の為替介入をするのと同じことですよね。

それって宣言することは為替介入を事前予告するようなもので、便乗して為替取引する人の行動も相まって、相場の混乱を起こすだけじゃないないか。

仮にやるとしても秘密裏でしかないのだと思うけど。

▲11　▼7

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やっと積極財政論へのマトモな記事がでてきたね。税金徴収は国民生活に還元すべきものであって、財務省の利権の特別会計など、負の遺産をつくるのがおかしい。徴収した税金内で財政を運営すべきもので、赤字というのなら、官僚や議員の待遇を下げ、リストラしないとおかしい。行革をやると言ってやるやる詐欺が失われた30年を生み出している現状に気づくべきである。物価に見合う基礎控除額を上げれないのは先進国では日本だけである。英国もイタリアも財政赤字なのに、物価に合わせて基礎控除額を上げている。

▲1　▼0

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逆に言えば、今までは円高が過ぎて利益がなかったために出来なかったと言える。

基礎控除が最後に上がったのは1995年。1ドルが初めて100円を切り、一時79円まで進んだ年だ。この原因が日本政府による円高容認によるもの。

ヤフコメには未だ円安を敵視を敵視し円高を歓迎する人が多いが、それが間違いである事はこれを見ても明らか。

国民民主が178万円でこれだけ注目されているのに市場は全く不安視してない。トラス・ショックは市場が不安視したものであり、森山幹事長の例えが的外れなのは明確。

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言わずもがな国の会計は民間企業のように儲けるための仕組みでない。

この仕組みは本来の目的から大きく外れているだけでなく、財投特会にみる特殊法人や独立行政法人に対する貸付金や出資金を通じて運用されて、利ざやを稼ぎ、配当金収入を得て、財務省が資金運用を活用して特殊法人や独立行政法人に自らの天下り先を確保する道具として使っているだろう。

▲15　▼1

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そもそも財源がどこかって話題に乗ること自体が自民党の思惑に乗っている。

自民党は今まで全ての政策の財源を示してきたのか。

税収、つまり収入の範囲内で予算を組んでこられたのか。

そんな訳はない。

自分たちは良くて野党が提案したらだめだというのは明らかなダブルスタンダード。

自民党は相手が乗ってくるまで同じことを言い続けるのがよくあるけれど、そんな議論に乗ること自体が馬鹿にされているのと同じ。

自民党はこれまで税収がなくとも必要な政策だってことで国債を発行してきたのではないか。

であれば178万の壁が国民に必要なのか、その効果はどんなものかって話をしないといけない。

そして国民民主に投票したくらいの有権者は必要だと思っているし、効果的だと思っている。

これは無視してはいけない。

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そもそもの支出を減らすのが重要で、金余ってるから配るわじゃ目先だけ

何に使ってるかわからなく肥大化し続ける予算を削減させないと変わらん

他で賄うことはやらせずに身を切らせるべき

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国民民主って「若者の代弁者」を気取っているけれど、よくよく聞いてみるとその主張を成り立たせているのは「日本は裕福でゆとりがある国だからバラマキをやればみんな救われる」という中高年世代の常識なんだよね。「バラマキの余裕なんてない」って現実に気付いている若者は冷めてると思いますよ。

「外為特会の活用」はその中でも最悪の議論で、「日本は貿易黒字国家なため永久に外貨は増え続け、恒常的に円高なので円売り介入しかしなくていい、外貨買い円売りの介入はしなくていい」という一昔前の常識をベースにしてる。

現実の日本は、貿易赤字が常態化し、必死に外貨売り円買いの介入をして通貨価値を防衛する新興国みたいな国（新興国に失礼なので衰退途上国と呼ぶべきか？）なんだから、「外為特会の活用」なんて言ってる資格ないんですよ。貴重な外貨は通貨価値防衛目的の円買い介入ためにとっておくべき。バラマキのために取り崩す必要なし。

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とうの昔から高橋洋一氏が発言しているし、玉木しとも会談していると言うから阿部総理のように十分理解したのではないか。

財務省キャリア官僚の天下りに使われてはならない。国民のため、防衛費のために使うことだ。

財務省の抵抗には税務省と予算省に解体するぞと迫ればよい。実際やった方が良いのだが。

ついでに天下りを犯罪として取り締まるように法整備を急げ。

経済も金融も会計もわからん連中に歯止めを食らわせないとこの国は衰微するばかりだ。

国外に逃亡している企業にも厳しい措置を取って見ることだ。

日本にもトランプが必要だよ。

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そもそも税制そのものが現状にそぐわなくなっているのでは。

戦後にアメリカが作成したインフレ抑制の税制がベースとなっており、その後に増築を繰り返した結果が現在の複雑な税制となっている。

インフレ抑制の税制がベースなので、景気も上昇しないのは当たり前だ。

それを妄信している財務省も恐ろしい。

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外為特会だと安定財源にならないので自民党と押し問答になる。ましてや外為特会は、米国債が多くを占める。米国債の売却は米国政府が許さないだろう。トランプになったらなおのこと。

国民民主は、財務省出身者が多いのだから、基金や特会のなかにある多くのムダを国民の前に晒して自民党や財務省と勝負してもらいたい。かつての民主党の事業仕分けの失敗を反省して再度挑戦してもらいたい。

基金や特会の中には、大量の税金が投入され死蔵されていることは玉木さんも知っているでしょうに。

矢部宏治「知ってはいけない」を読むと問題点が理解できます。

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基礎控除の引き上げをしない＝官僚の財源確保。すなわち、取って配りをやめたくないのだ。

根拠は、給付の時は財源がーとは聞いた事がなく、減税となると財源と言い出す。

選択的家族別姓が成立すれば消費税増税が待ち受けている。警戒し、注視すべきだ。

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財源がなければある分でやり繰りするのが普通の考え。

政治家があっちにいい顔、こっちにいい顔したいのと、官僚が天下り先を確保したいから、やめられない事業や補助金があるのでしょう。

だからいつまでも「財源が」と言う。

自民党じゃ、しがらみがあり過ぎて変えられない。だから政権交代が必要です。

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家族で考えてみると、収入が減るなら外食などの贅沢や便利だけど暮らしていけるものを止める。

財源の代わりを見つけるってことは、外食などの贅沢は止めないって言ってるのと同じなんだよね。

男女なんとか参画や子供家庭庁とか、議員数を減らすとか、効果出てないものを削減で十分賄える。

というか、赤字から黒字に成功した名古屋市や明石市を施策をマネするだけだと思うが。

なんで学生でも思いつくことが高い給料もらってる自民党議員が言えないんだろうか？

ほんと政治屋はいらね。

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ようやく減税を推す記事が出たか。

普通に考えれば、財務省の減税抵抗は全く理にかなっていない。

財務省は悪気が無いのが最悪で、存在目的を変えないとずるずると国民は貧乏で苦しい生活を強いられる事になる。

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自公も立民も税を減らす事には反対です。

国民民主がどれだけ理屈を捏ねても、できない理由を並べるだけです。

自公、立民に欠けているのは時間の概念で、欠けている1番の理由は自分達が困らないから想像できないのです。

国益という名の自公立の大連立で石破退陣、野田首相再任なんて事もゼロではなく、その際は消費税15%、年収の壁撤廃、マイナンバー廃止など、失われる100年になるでしょうね。

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インフレで名目増収なら歳出も同率で伸びるので「税金取りすぎ」は存在しない。しかもその歳出も全て国民に対しての支払いであって、どこかに消滅するわけではない。

だいたいインフレ増収でまかなえるというのは場当たり的な思いつきでしょ。それならデフレ転向したら壁をまた103万に戻すの？基礎控除とはそいう目的で存在しているわけではないんだからよけいに話がおかしくなる。

玉木派のひとは税の理解もおかしいし論理的な一貫性もないよ。

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これは財源にはならない、とか勝手に決めるなよ。

金に色はついていない。

必要なら何でも使うべきだろ。

例えば、会社で含み益があっても、これは恒久的な財源にはならないので

給与もボーナスもあがりません。

株式配当も行いません。

と答えたら、その経営者は更迭しないですか。

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減税＝増税又は確実な収入と確定するのが可笑しい。

何事も柔軟に対応し、固定化することなく納税を決めれば？

全て安全側ばかり考えて講釈を垂れてる中途半端な人がいるからね。

まず、国民生活から不安を取り除き、少しはゆとりのある生活を進めるのが政治ではないか？身の保身でレクばかりして走り回ってるのもその一つ。

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ようやくまともな記事を書く人が現れました。

当たり前ですがこの記事のように円安による増益さらに消費税が物価高騰による増益など採り過ぎていた分を国民に還元するといういたってまともな政策です。

多分地方交付税交付金は増収により増えることを織り込んでいたので反論が出ていると思われます。

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>国民民主党（以下、国民民主）の主張する「103万円の壁」撤廃に対する批判が強い。そのほとんどが、減税分の財源を示していないことを「無責任」と断ずるものだ。

そんな批判は私の周りでは聞こえない。

財源を与党が捻出するのは当たり前。それができなくてなぜ政権を担っているのか。無駄をなくし、税金の使い方を徹底的に見直す時。

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憲法で守るべき生存権の話なんだから財源どうのこうのじゃない。財源の話をするんだったら憲法で守られてないものの中から取捨選択すれば良い。

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そもそも減税しようと言うのに財源が必要と言う理論がおかしい！

国民の働いて得たお金が､税金として国庫に入るか国民が自分で持っているかの違いだけで国としての損益は無いのである。

その上で申し上げれば､国や地方自治体の予算は税収の範囲内で成立しなければならないのであり、税収が足りないから国民から税金を巻き上げると言う現在の政策は本末転倒！

更に申し上げれば､2022年からの税収は約17兆増えているとか積み上がっていて、その金を政府は何処かにもっていると某番組である経済学者が言っていた。

その事には何も触れず､税収が足りない税収が足りないと嘘八百の経済状況を発表する財務省とその一派の財政論は打倒すべきだろう。

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円安にするのは簡単。金利を0にするだけ。

アメリカドルの金利が0になれば誰がドルを買いますか？メチャクチャな大統領が登場したらそうなります。つまり日本はメチャクチャなんです。

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減税分の財源に対する説明が無いことに、そんな多く批判があるとは感じていないが、誰が批判しているのか。全国の首長や自民党議員だろ。国民が批判しているとは思えないのだが。この記事も自民党からの要請で書いた記事なのかと思っている。

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全くおかしな議論です

財政に余裕があって、いいかえれば、必要以上に税収が上振れしたから、減税という形で国民に還元するというのが容認されるのは、歳入が歳出を上回る状態になった時のことです

日本の今の財政は、数十兆円という巨額の借金を、毎年続けていて、昨年も今年も、その状況は全く変わっていない

昨年の税収は８０兆円弱で史上最高額だけれども、歳出は１００兆円を大きく超えている

減税する余裕など全くなく、仮に、外為特会で想定外の黒字が出たなら、借金の返済に充てるべきです

家計を考えればわかりやすい

既に１２００万円を超える借金をしていて、年間収入が８０万円で、３０万円さらに、一時的に収入が増えたからといって、それを浪費しますか

少しでも借金を減らし、将来の支払い利息を減らそうと考えるのが、当たり前だのクラッカーです

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国民民主党の主張は、憲法25条の生存権からきてるので、財源がどうとかという問題は、全く意味をなさない。

自民党は、国民の文化的な最低限の生活が123万でできるということなんですね。これで、１年くらい生活してみてほしい。

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含み益でも実際に手仕舞いして実益を得たとしても、私はこういう考え方には賛成できません。こういうことを言う人たちは、逆に含み損や実損が出た場合、増税して穴埋めすることにも賛成されますか？利益だけ受け取って損は知らん顔、そんなうまい話がありますか？特殊詐欺よりひどい、国民を狙った無差別詐欺に思えます。

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財務省出身の政治家ってたくさんいるのに増税派と減税派に分かれるのってどういう構造なんだろ

省の内部にいたんなら減税のやり方絶対にわかってるはずなのに

絶対に減税しない財務省出身政治家って何に拘ってるんだろう

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ガソリン税を道路財源ではなく、一般会計に取り入れたこともある。

特別会計使うのなら、今後円高になったとき、含み損は一般会計から補填するのか？

いまいちわからない意見である。

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そもそも、減税について財源論が出て来る事が税制上においてナンセンスな話しです。

日本のジャーナリスト達は財務省を恐れた記事ばかり。なぜもっと、自公政権と政府の政策に対して反対の記事が出て来ないのか分からない。

一度進んだ道を反省する事が出来ない恐ろしい国です。

主権は国民なのに、ずっと無視され続けている。

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特別会計にメスを入れるのは必須として、単純に税率下げて景気を良くして、国の借金以上に、せめて他の先進国並にGDPを伸ばそうという議論にはならないのだろうか。

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先日ユニクロが初任給を３３万円に引き上げるとの報道がありましたが、たいした反響はありませんでした。日本はやっと賃金が上がりだして、やっと２年です。減税、減税と騒ぐ前に、まずは賃上げを叫ぶ風潮をマスコミさんには作り出してもらいたい。減税はその後でも、遅くはありません。日本は世界のなかでも、賃上げが遅れすぎです。

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考えなくて良い。まず税収を減らす(減税)。

税収が減れば、普通は無駄な支出や見直しが始まる。

税収を減らさずに税金の効率的な支出や無駄の削減などが行われるはずもない。

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1年とか数年分は賄えるとかじゃ話にならない。円高なったらどうすんの？ちゃんと政府や国民が納得する恒久的な財源示さないと。そのぐらい考えての政策かと思ってたけど残念。

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外為特会。ネットではだいぶ前から言われていたな。ニュースにまで出てくるようになると自民党は相当外堀は埋められたか。

今思えば財源を示せ！と森山幹事長に言わせたのはこの切り返しのための誘導だったとすら思える。示せ！と言った以上示したらボールは自民党にあるのだから。

もし難色を示したら、歳出つまり予算の見直しを切り出す二段構えか。

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小難しい話をしても理解されないからテレビでは報じない訳じゃないでしょw

片方に寄ってるから都合の悪い事は報じない。

そうじゃなきゃほとんどの番組(局)が片方に寄った人ばかりで構成されるのはおかしい。

たまにタレントやアーティストで今の報じ方はおかしいとテレビで口にする方は居るがそれくらいでは何も変わらない。

TMの西川さんなんかは自民総裁選で青山氏をテレビで扱わない事へのおかしさを口にしたけど

それに対してのアンサーも推薦人を確保出来てないから(他にも確保出来てない人がいるけど候補に載せてた)なんておかしな回答してたし。

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与党、財務省は出来ない理由を並べ立てる。

国民、国益を考えたら本来はどうすれば出来るか？を考えるのが公僕人の仕事。

世の一般企業なら出来ない理由、やらない理由を一生懸命考えて並べ立てていたら、あっという間に閑職へ追いやられるが・・・。

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国民民主の喧嘩の仕方、駆け引きが下手な気がする。

財源論で戦ったら宮沢氏の言うように税は理屈の世界なのだから勝てない。

宮沢氏の管轄外から攻めたらいい。

103万の元の根拠が最低賃金（最低限の生活）だったのだから「ほう、自民党さんは123万円で暮らせるとお思いか」くらい言ってやればいい。

或いは少子化非婚化を例に出し「現役世代から搾り取ればますます少子化は進みますよ、どうするんですか」とか。

減税だけ叫んでも財務省税調は硬化するだろうが、その背後に大義名分があれば理屈と言うより政治の話になる

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外為特会は財務省の天下りのネタだ。

つまり、米ドルを米銀に預け入れる見返りが財務省天下りの受け入れと言う事だ。

国民生活を犠牲にして自分たちの楽園を維持するために外為特会を絶対に守るのが財務省だ。

理不尽極まりない事実を何とする。

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税を取りすぎだから国民に還元しろという国民民主党（＝国民）の主張なんだから、代替財源を持ち出す自民党の森山や宮沢は国民感覚とずれている。

なので、今後の選挙が楽しみだ。まず参議院。衆議院もやってくれないかな。

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３０兆円とはまた控えめな。識者の間では５０兆円以上はあると指摘されているのに。

米国国債の売却と違い、アメリカに注文をつけられる筋合いのものではない。

この他にも隠し財産は多彩な名目で保管しているが、財務省はとにかく出し渋る。

自分たち用の天下り資金は毎年惜しげもなく充当するくせにだ。

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政府はさんざん国民から税金を絞り取っておいて、減税を要求するとすぐ財源問題にすり替えます。外為特会などに隠し財源はありますが、そもそも取り過ぎた税金を戻すのに財源は不要です。いままで名目GDPや物価が上がってきても税率や税控除額を変えないできたため、税収入は最高記録を更新してます。国民生活が見えない自民党は解体しかありません。

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国民民主は正しいだろう。

それより愚かなのはテレビのコメンテーターとかいう人たちのろくでもない浅はかなコメント。政府広報と言われても疑問はない。

それまた見てる年寄りが自民を支持してまたそれを年寄りに聞いた支持率調査に反映。いつまで経ってもこれじゃ良くならないよ。

自民を下野させて国民民主を広げていこう。

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３０兆円なんて１０００兆以上の借金からすれば微々たるもの

国債を少しでも減らして円の信用低減による円安インフレを止めるのに全力を尽くせ

減税で財政悪化するばインフレで減税なんてすぐ飛ぶ

簡単な国民受けする減税より医療費削減を始め財政の無駄を徹底的に排除して円安インフレを抑えるのに全力を尽くせ

そちらの方が遥かに政治家は汗を流さないといけないので、バラマキや減税で簡単に国民受けすることばかりいう政治家ばかりで嘆かわしい

安倍や玉木はその典型

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円安で「含み益」30兆円超…国民民主「103万円の壁」の財源は『外為特会』でまかなえる納得の理由