2026年度から、自動車に関する税金が大きく変わることが決まった。

2025年までに自動車関連税制を抜本的に見直すことが決定され、2023年から業界関係者や政府が議論を重ねてきた。

具体的には、クルマの取得時にかかる税金を消費税に1本化し、保有時には重量に基づいた税制と環境性能に応じた税の増減の仕組みを導入する案が出されている。

これらの税金は、自動車の環境性能や利用時の燃料に応じて課されるもので、2025年末までに詳細な議論を進めていく予定である。

（要約）

2026年度（2026年4月1日～）から、自動車に関する税金に変化が訪れる。また、ガソリン関係の税の見直しも行われており、国民からは期待する声も多い。多くの人が喜ぶような方向にまとまって欲しいものだ。 

　ついに、自動車の税が大きく変わる。2026年度（2026年4月1日～）からの実施を目処に、国の議論が本格的にスタートした。 

　税金について国として話し合う、与党の税制調査会。ここで取りまとめているのが、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）だ。2024年末の税制改正大綱のなかで決まったのが、2025年末に取りまとめる税制改正大綱のなかで、自動車関連税制の抜本的な見直しをすること。 

　じつはこの話、いきなり出てきたわけではない。一昨年、2023年度末の税制改正大綱のなかで、「検討事項」として次のような記載がある。 

～ 自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に貢献するものでなければならない。 

（中略） 

電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、またその負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。～ 

　この「次のエコカー減税の期限到来時」とは、2025年度末を指す。そのため、2023年末から2024年にかけて、国の関係省庁、地方自治体、そして自動車メーカーなどでつくる業界団体である日本自動車工業会（自工会）などで、自動車関連税制の見直しついて議論を重ねてきた。 

その上で、2024年末で「大まかな方向性」を決めて、2025年中に詳細な項目に関する議論を進めることになったというわけだ。 

　そうした議論のたたき台となるのが、自工会が2024年10月に公表した「自動車税制見直しの改革案」。それによれば、クルマの取得時にかかる税金を、消費税に1本化する。現在は、「自動車税の環境性能割」と消費税のふたつの納入義務があるが、これは事実上の二重課税であると考え、消費税のみとする案だ。 

　次に、保有時については現在、自動車税、または軽自動車税が毎年かかり、また車検毎に重量税がかかっている。 

　これを改めて、重量ベースで課税標準を統一する。さらに、環境性能に応じた税の増減の仕組みを導入する案である。 

　たとえば、EVは航続距離を伸ばそうと思うと電池容量が増えて重量も増える。それを環境性能に応じた係数などを設定して、税金を軽減させるという具合だ。 

　こうした環境性能に関する、いわゆる「階段付け」については今後、各方面との調整が必要だろう。こうした各種税は、車体課税と呼ばれるものだ。 

　そのほか、クルマの利用時には燃料課税がかかっている。この点について、自工会での要望案には盛り込まれていないが、国民民主党の「ガソリン減税」要求などを踏まえて、2025年末の税制改正大綱のなかに盛り込まれることが期待される。 

桃田健史