2014年度に国家公務員総合職として採用された約600人の23.2%がこの10年間で退職したことが、人事院の調査で明らかになった。

退職の背景には給与水準や長時間労働への不満があり、早期の転職を視野に入れる人も増えている。

特に5年を過ぎてからの退職が急増しており、14年度採用と比べて早期退職が増加していることも報告されている。

この動向に対し、24年4月に採用された総合職からは、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。

（要約）

国家公務員総合職の退職率 

　国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）として2014年度に採用された約600人の23.2％が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。 

　調査は23年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の8.6％が採用後5年未満、14.6％が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。 

　5年前の19年度採用の場合、13.4％が退職していた。14年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。 

　また、23年度1年間の退職者のうち、採用後10年未満だったのは203人。前年度比26人増で、過去最多を更新した。 

　24年4月に採用した総合職へのアンケートによると、職場の魅力向上へ、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。