[247998]「介護の現場は危機的状況」立憲・野田氏　

( 248002 ) 2025/01/12 03:43:30

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介護業界の人材不足は慢性的です。介護職員処遇改善補助金なら利用者の負担を増やさず、且つ、介護事業者に吸い上げられずに、右から左に職員の増収につながるので、大歓迎です。

パート職員で２００円/時程度上げられる支援をしてほしいですね。

介護職がせめて賃金水準ではポジティブイメージ出来る職種であってほしいものです。

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賃金はさして変わらないのに、昨今の感染症や災害の為に新たな仕事（必須業務）がわんさか増えて行っています。

最低賃金は上がって、物価高騰と光熱費高騰で経営は悪化、とてもじゃないが世の中の賃上げにはついて行けませんよ。

そんなだから、別な職に転職する若者…ますます労働者の平均年齢は高くなり…皆体力的に限界を迎え…完全に悪循環ですね。

月一万円のアップとかの話じゃありませんよ。

根本的な介護保険制度の見直しをする時期に来ていると思います。

特に過疎地域では措置制度と準公務員化とかして若者を就労させる方向へ舵を切らないと介護保険制度は完全に破綻です。

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介護の仕事は簡単ではありません。ケガや事故の責任を負うプレッシャー。記録などの事務仕事。成長しなけばならない向上心。この全てが重くのしかかります。介護の仕事を複雑にしているのは誰なのでしょうか？実際に仕事したことのある人が決めているとは思えません。机上の空論で決めているからこその現状だと思われます。それに加えて低賃金なので、このままでは介護崩壊が起きても納得です。月一万円増えたからといって魅力的なわけがありません。

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今のままでは当然、逆転現象がおきる。

そうならない為にも、今は税収が減ってでも、個人の所得を増やして、金銭的事情で子供を作れない家庭を減らすべき。

教育無償化とか給食費無償なんて子供が出来てからの話であって、子供にかかるお金はそれだけではない。

まず働く世代に裕福感を持たせ無いとだめ。

そうすれば金銭的問題で結婚や子供を諦めてる人を減らせる。少子化に歯止めがかかれば、将来的に個人の税金は低くても税収は上がる。

今は税収を増やしてばらまくより、税収が減ってでも所得を増やすべき。でないと取り返しがつかない状況になる。

それに、政治家先生は、まず税収減どうこうより、自分達の賃金を減らして下さい。

あと多国へのバラマキもやめて下さい。

今、大多数の国民は普通の食材でさえ高級品の値段で買わざるをえない状況なのですよ。

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野党の中で最も多くの議席を持っているのが立憲だが、その割に他の目立っている野党の陰に隠れて埋没している印象が拭えず、折角の少数与党という状況を活かせていなかったのを、これから如何に転換していけるか、真価が問われる立場だ。

介護職員が慢性的に不足している原因は、心身共に疲弊し易い割に、報酬額が少なく、単にやり甲斐が有るからやれているとの認識だけではどうにもならない状況なのは明らかで、確かに給与を上げる為の法案を共同で提出する働き掛けを呼び掛けたのは良いが、一万円で人を留め置くのが出来るのかとなったら、更なる上乗せが必要なのは明らかで、今回の法案が通ってもこれで終わりにせず、更なる引き上げの試みが欠かせないとの認識を持ってもらいたい。

これ程尊く、無くてはならない働き手であるにも関わらず、平均よりも低い報酬では話にならず、物価高に負けない賃上げを要求する前に、先ず政府こそ率先して取り組め。

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２０２５年には、「団塊の世代」の方々が全員が７５歳以上。

２０４０年頃は、「団塊ジュニア世代」の方々が６５歳を迎える超高齢社会の到来時期です。

海外からの人材確保も、もちろん大切ですが、国内で働く介護職員の方々の労働条件を改善し、魅力ある職場にすることが急がれます。

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介護関係の仕事をして24年経ちますが、心身共に疲労が溜まる仕事。最初の頃にあったやりがいや感謝される喜びは年々薄くなってきます。何が問題なんだろう…月一万円増えるからって解決される問題ではないと思う。チームで支え合えるシステムとか北欧のように要介護２か３の人のケアには２人対応で行う(法律で決められてる)など、介護者の健康状態を守るシステムなど国家規模のサポートが必要な気がする。でないと人手不足は加速する一方だと。

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少子化の中で、少ない若年層に第一次・第二次ベビーブーム世代が面倒を見てもらわなくてはならないわけなので、どう考えても崩壊しているし、どう考えても対応策は無い。

自分も老父母の介護をしているので分かるが、介護職の待遇や状況を改善するのではなく、安楽死や尊厳死といった点を逃げずに議論するべき時期に来ている。

家族の名前も思い出せず、自分が今いる状況も理解出来ず、排泄も自立もままならない・・・

それでも、高度に発達した医療と手厚い介護施設の恩恵によって「生かされる」という状況になっている高齢者が多すぎる。

このままでは、今後の若い世代は高齢者を支える為だけに食い潰されてしまう。

▲119　▼12

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処遇改善には法案も大切ですが、介護職を雇用する介護事業者の経営環境改善が必須だと思います。

介護職は公務員ではありませんから国が幾ら処遇改善を求めても、事業者の自助努力によって成されるものなので、その努力が実る「介護市場」という循環経済の一環となることが求められると思います。

どんなに人助けをしていても民間事業である以上は、利益が生まれないと事業継続も市場拡大もできません。

「介護サービスを有料で提供する事業者」ということを前提に考え直さないといけないと思います。

介護事業がスタートした当初とは違い、労働者に対する事業者の負担は今後も国の方針で更なる増大傾向が続きます。

利益が出ないのに職員対しての義務ばかり増える民間事業を、誰がやろうとするでしょうか？

介護職員の処遇改善は良いことですが、最終的に実現させるのは国ではなく事業者であることを忘れてはいけないと思います。

▲5　▼0

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介護の仕事をしていてまず思うのは、90歳を過ぎておられる利用者さんの薬が多い事です。

認知が進んで身内の名前も分からなくなった方や頭がクリアな方でも、早くお迎が来て欲しい。とおっしゃる方も多い中で、食事を制限され、透析、ワ〇チ〇を勧められ、食事が減り体重が落ちると栄養補助飲料を定期購入。

痛みや苦しさへの緩和ケアは必要かと思いますが寿命に任せる事を促す事も必要だと感じます。

畑仕事や仕事に出て元気な方々が沢山いらっしゃれば長寿大国と呼べますが、もう出来ることが少なくなってしまった方々への、手厚過ぎる日本の医療に疑問を持ちます。

1万円給料が上がったからと言って、介護をしたいと思う人は増えません。

1つの施設で週5働いても手取り20万、ボーナスなし。子育て世帯は掛け持ちしています。

身内の介護で仕事がままならず家庭崩壊してしまわないように介護職はあると思って転職出来ずにいる人もいます。

▲2　▼0

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集約化の方がいいのではないかと思います。

少子高齢化で

労働者が減り、介護される側は増えていく訳です。

介護や医療だけでなく

既に様々な現場(運送や建築など)で人手不足が嘆かれ始めている。

私は医療従事者という立場なので、あまり自分の首を絞める発言をしたくはないが…

医療・介護は

基本的に外貨を稼げない産業。(製薬は別)

資源に乏しい日本は

これまで高品質のモノづくりや技術開発で生き残ってきた。

ただでさえ、その流れに陰りが見え始めているのに

貴重な人材を、言い方は悪いが生産性のない介護などに割くのは…。

小さな訪問介護サービス業者などが乱立して、顧客奪い合いで潰しあってるという現状もあるわけで。

大規模集約化した方が

医療・介護の無駄が減らせると思う。

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自宅での介護って大方針が間違ってるからだね。

コストの点からだけで言うなら、自宅に医師、看護師、介護士、リハビリが個々に訪問して行うのと、どこかの病院に何十人か集めてまとめて診るのとどっちがお金かかるからなんか明らかでしょ。

もちろん、介護される側からみると自宅が良いよ。それは当然。

ただコストという点からみると、そうならざる得ないし、コストが高ければ現場のスタッフの給与に跳ね返るのも自明の理。

ただ、コストカットすると、介護度の認定やステーションに認定など膨大な事務仕事が減ってしまう。審査や認定のお仕事が減ると厚生労働省は関連団体がなくなって困るから、コストカットなんか絶対しないと思う。

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介護職の辛さは職場環境などもあり夜勤なんかは

17時間とかもあり、1人で7.8人見なくて行けなかったり昼勤でも忙しくて昼休憩も10分とか、、で

食べたていても呼ばれたら行かざる得ず食べ終わったらこっち手伝ってとなりかなり過酷。

施設の規模にもよるけど人員不足は否めないです

賃金上げてもすぐには増えないし職場改善などもしていってほしいです。

▲6　▼0

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介護現場は賃金だけではなく勤務実態も変えないと

日勤夜勤の交代制で長時間労働は過酷すぎる

それなら日勤だけの労働者と夜勤だけの労働者を採用するべき

もちろん給料は日勤だけの労働者より夜勤だけの労働者の方が給料高い感じで

あと長時間労働が避けられない場合は実働10時間、休憩2時間の週休3日制にするべき

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私の義父は居宅介護サービスを受けています。もう15年間、訪問介護やらショートスティに通いお世話になっております。そんなご縁で介護施設の職員さんとも親しくさせて頂いておりますが、職員さんのお話ではヤハリ、とても人手が足りず激務との事ですね。若い方々は長く続かず、僅か半年で辞める方も珍しくないとか。一般企業とカナリお給料の差があるらしく、転職する方も居るとお聴きしています。介護は本当に家族で世話していても気が休まらないのに、まして、50〜60人の利用者を僅か数人でお世話してしている介護士の皆様のご苦労には頭下がりますね。もっと国は職員の処遇改善を何とかして欲しいです。僅か一万ですか？大企業の初任給が30万の時代にしては少な過ぎませんか。

▲7　▼0

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社会保障制度の充実を目的として、導入された消費税も社会保障の充実には使われず、社会保険料は増加され、国民の行政コストの負担は増加している。

人口減少下では、行政コストを削減しなければ、国民一人当たりの負担額は増加し、生活をひっ迫させる。

低所得層の所得税＋消費税＋社会保険料＋住民税の負担は50％になりつつあるが、社会保障は充実していない。

一般的な事務職の公務員は、生産性を２倍３倍に高め、人員を大幅に削減して、介護職や高齢者対策人材に転籍させる必要がある。

今後、日本が大きく成長することはない。

窓口業務などの同じことの繰返し作業は、システム化して、非正規でもできるようにし、同一労働同一賃金を徹底させ、年功序列を廃止し、ジョブ型雇用にして、成果主義で格差を付ける人事制度にすべきである。

基礎控除の拡大も財源不足を理由にしていたが、公務員の人件費削減の論議がないことに疑問を感じている。

▲33　▼9

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月１万円増額なんていう小手先案よりも、（利用者は必要なくても使わなきゃ損、事業者にとってはくいっぱぐれのないおいしい稼ぎどころ）の今の介護制度を抜本的に見直し、事業者を集約するとともに、半官半民の地域施設に真に介護が必要な方たちを集約し、当該施設で勤務する人の基盤の安定を確保することが必要だと思います（これは長年、介護を担ってきた私の母親の意見でもありますが）。

▲38　▼4

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介護は2050年くらいまで増員でないと現場はパンクする

すでに要介護者は待機している状態が続いており早急な対応が求められています

保育にもう正規は必要ない(臨時職員やパートで補うべき)　少子化で子供は減り続けており保育士は今後飽和し職を失う者も出てくるでしょう　そして保育士の待遇をこの十数年ひたすら改善してきて何が変わった？少子化対策にはなりません(保育士の待遇良くしても子作りはしません)。子育て支援にはなってません。院試算で9000万人程度まで人口減少が間違いないとされ出生率も1.0％前半　そんなところに巨額の予算を投入し子育て支援だの少子化対策だのってどう考えても無駄　いつか増える時の為に先行投資って事でしょうか？夢見てますよね？　減税＆給付金で景気を回復　消費も生産も子供も増える　こんな事は当たり前　当たり前のことをせずに無駄な政策ばかりを行い税金をむしり取る棄民国家

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2024年の年収中央値が約440万円と発表されました。つまり5割の人が年収440万円以下の収入しかないということです。ここからさらに税金や社会保険料で約3~4割引かれたものが実質の手取りとなるため実所得は300~350万円程度ということです。これで奥さんが税金のかからない103万円までパートで稼いだ収入を合算したとしても世帯収入は400~460万円にしかなりません。これでどうやって子育てしろというのでしょうか？結婚する気になれないのは当たり前ですよね？国民の半分が貧困という現実を改善するには減税以外選択肢はないと思います。

▲28　▼2

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介護報酬を増やすことには原則として賛成です。

しかし立憲などはその際に必ず財源論を持ち出すから支持できません。介護保険料負担額を上げるか、社会保障費に使うという建前（事実ではないですが）の消費税増税を行うか、そんなところでしょう。財源など国債発行で問題ないです。介護職員、とくに若い世代の職員が介護の仕事でも結婚が出来、子どもも産み育てられる、という環境になれば少子化対策にもなり、消費が増えてGDPも増えるので結果税収も上がります。なので財源は国債でいいと思います。まあ、立憲では無理でしょう。必ず上記のように国民の可処分所得を減らす負担を言い出すはずです。

▲13　▼3

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親族が介護の必要になりそうな状況になり、介護の難しさと自分ではなかなかまともな介護ができない状況で専門職の方のお仕事を目の当たりにして本当に頭の下がる大変なお仕事なんだなと思う中で、求人を検索するとその報酬の低さに愕然とします。

今から最も必要になる職種の給与があまりにも低く労働と対価が見合わないしそれは人材不足にもなるなと思いますね。政治屋の賃金増額はパフォーマンスでどうせ数千円の増額とかでしょう。正直あんなに大変な仕事で数千円上がったところでなり手は改善しないと思います。

▲6　▼1

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うーんわかって無いなぁ問題はそこだけでは無いんだよ。いくらか給料上がったところでその分引かれるから税金や保険類、ようやく手元にお金が来ても物価はどんどん上がってるし消費税はそろそろ洒落にならない税率本当に7公3民以下しか手元に残らない。さらに言えば介護の人員配置基準の抜本的な見直しをしないとダメです

▲6　▼2

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地方に住んでますが、危機的状況だというほどではないよ。今はなんとかなるけどもこれから団塊の世代の方が本格的に介護が必要となってくると賃金上げだけでは対応できないと思う。ロボットとか他のやり方を議論するしくみを作って欲しい。

▲20　▼31

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介護士、保育士の処遇改善は急務、と思う

ただ、、

「103万の壁」がクローズアップされてから、高校無償化、給食無償化、など、お金のかかる施策(確かに施策は全てお金はかかるのだが)の話が多い

皆、悪いことではないとは思う

けど、時々不安になるのは財源

なにを削るかという議論になるのだろうか？

削るのも政治的駆け引きで決まって行くのだろうか？

結局赤字国債の増発か？

そろそろ包括的な財源を議論を始めて欲しい

▲2　▼1

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足りぬ、足りぬと申したい。介護って誰でもできる仕事ではない。拘束・虐待、病気、薬や体調管理、家族の心理など学んで実践をしていく。セカンドキャリアで就職してくる人達は正直言って使えない。私の経験上。介護は誰でもできる仕事ではない。夜間の前残業当たり前。早番が来るまで一人で25人起床介助して、朝食配膳。日勤不在の場合は残業。夜間は看護師になったつもりで看護師に指示を仰ぎ嘔吐、発熱、ケガやエンゼルケア、災害があったら一人で25人を対応しないといけない。セカンドキャリアの人は話聞かないのに資格だけ持っている人たちの指導や委員会活動に春夏秋冬に合わせたレクリエーションの準備。これで税金しょっぴかれて手取り24万円。賞与2カ月あれば御の字。おかしいでしょ。電気代とかかかるならソーラパネルの設置義務で料金を減らさせて、月30万円から40万円、賞与5カ月くらいもらえないとだめだよ。

▲9　▼0

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ただ増額すればいいだけの話じゃない

なぜ人手不足になるのかその原因を突き止めてほしい

介護の現場で働いてるからわかるんですが、

人間関係で退職するのも1つの原因だと思います。

特におばさん連中が嫌みを言ったりいじめたりするのもあるし精神病じゃないか？という位年寄りもいるからやりたくない気持ちも多々あると思います。

▲27　▼5

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賃金を上げる事も一つの手段ですが、そのために税金が上がっては意味がありません。減税で手取りを増やす政策をお願いします。

併せて日本人が本来持っている日本人らしさを大切にしていきたいです。介護士や保育士に無理難題や筋違いな責任を押し付けるようなことがなくなれば、その仕事に誇りを持っている方々は仕事を続けられます。お互い様やお陰様の気持ちを安心して持ち続けられる少し前の日本に戻したい。

▲14　▼2

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どんな業種の会社や団体も売上げが上がらなきゃ給与も上がらんのよ。

そんなこと子供にだってわかる論理。

介護事業所の主な利益は介護報酬にあるのだから、まずそこを上げなくてはいけない。

その上で介護職の最低賃金をせめて全業種平均まで持っていくよう強制するべき。

その上でオプションである処遇改善加算を適用していく流れに。

▲17　▼4

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他の方も書いていますが

処遇改善費

これを基本給に組み入れても黙認されている現実を先に改善して下さい。

最低賃金が1000円の地域で

最低賃金の時給1000円に処遇改善費200円なら、時給1200円。

しかし多くの事業所は時給800円に処遇改善費200円で最低賃金1000円をクリアさせている。

当然、様々手当は基本給ベースなので800円。

いくら処遇改善費を上乗せをしても、基本給を下げて、処遇改善費を加算して、結局最低賃金しか貰えない。

これが福祉の現場です。

そんな小手先よりも、各種税金や社会保険の減税。

直接労働者に恩恵がある発言と行動を望みます。

▲80　▼6

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人はだれしも、いつかは必ず命の終わりを迎えるわけで、その時が来るのはもちろん怖いが、だからといって健康でなくなって長く生きたいわけではないし、それで最期苦しむのが何より怖い。やっぱり楽に死ぬ権利がどうしても欲しいもんなんだよな。特定の病気や、ある程度の年齢になったらそれを選択する権利が欲しい。

▲0　▼0

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でも厚生労働省は訪問介護の金額を下げましたからね。財務省とあいつらは介護の敵です。そうだな。介護などの福祉関係者に年末調整で収入の1割を直接還付すればいいです。それは消費税丸々戻してくれるだけの事で財源がないってことはないしもともと消費税は福祉の目的税だし税金先払いだからもともと稼いだお金が帰ってくるだけで財務省もだれも懐は痛まない。本来は自分のお金を返してもらうだけで感謝されるんだからね

▲18　▼2

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たったの月額１万円、たったの年額１２万円なのか？？・・・

もともとが、なぜか極端に賃金が少なかった仕事、職種。

「まかない婦」などという名称で始まって、「片手間仕事」としての認識しかない時代から・・・

社会の認識はほとんど変わらない。

都市部や、社会福祉法人、財力ある母体か否かで事情も驚くほど変わる・・・

事業所がなくなり、ヘルパーの手配がもうままならなくなりつつある。

現代介護で大きな力になっているパートタイマーの待遇もまた、正職と足並みがそろわない。

要するに、行き当たりばったり、本気では誰もなんとかしようとは思ってない。

知らないし、知ろうともしない。

高齢化はこの国最大の社会問題。

その無理難題のしわ寄せは、すべて介護へ介護へ寄せられ、介護の努力、尽力で辛うじて食い止められている。

長くはもたない。

堰を切って社会にあふれ出ていく。

そのとき、社会は成す術無く立ち往生する。

▲30　▼2

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介護の現場が危機的と言われて何年たっていると思っているのかな？

しかも年額12万上げた所で消費税で1万2000円は回収されるのにね。

そもそも介護関連の経営者側への労働環境を維持できなかった時の罰則を強化しないと現場までは改善は見込めないのでは？

それを外国人労働者で賄う為の理由にでもするのかな？

▲2　▼0

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介護保険制度が始まったとき雨後の竹の子のように介護業者が生まれた。もちろん儲かりそうだと思ったからいろんな業種から参入があった。しばらくすると儲けすぎの事例が数多く報告され、それを是正するためにどんどん報酬を引き下げ儲からないものに変えていった。

民間事業者に業務を委託する場合往々にしてこんな状態になることがある。公的法人と違って出資者に儲けをもたらせなけれならない民間企業では、役所が定めた様々な基準の中から儲かる部分を探しだし、それを運営の根幹に据えるのは当然のこと。制度設計が甘かったとしか言いようがない。

しかしモグラ叩きをやり過ぎたね。儲からなければ民間企業も続けられないよ。持続可能な制度を目指して制度設計をもう一度やり直して欲しいね。

▲3　▼0

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保育はすでに手遅れ、資格が絶対に必要なので今からやっても成果が出るのに5年はかかる。

5年持ちこたえられるかね。

潜在保育士が狙いなら政府も保育現場に直接足を運び話を聞くべきだ。

制度で縛り付けるのは大間違い。

施設を制度で縛ると子どもも同じく縛られることを知るべきだ

▲0　▼0

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色々あるけど、政治家は、どこに費用をかけるか、それをちゃんと議論して欲しい。

所得により無償化しているものもあるけどそれだと価格を下げようと医師も患者も思わない。無償化は反対。延命治療とかの自己負担率も考えないといけないのでは。

それと教育。何でも無償化は反対。2割くらいでも負担してもらわないと、学校がコストを考える必要が無くなる。

介護、保育、運輸、コレだけエッセンシャルワーカーが足りなくなるのに、たいして勉強しない大学に行く必要ある？大学で英語の文法からとか、それ大学？ちゃんと高卒で、働いて暮らせるなら、親も子供を産みやすくなる。今みたいに単純に学歴で一律給与にするのではなく、会社も考えては。

必要だからお金をかけるのが政治家の仕事になってるけど、あるべき社会を考えるのが本来。

確かに減税して欲しいけど、無駄なお金のかからない社会を作ることを考えて欲しい。

▲39　▼6

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正直、月1万円の増額はショボい印象を持つが、福祉職の確保は国を挙げて取り組まなければならない課題。

せっかくの少数与党の状況下を活かして、重要法案との取引をするなどして、立憲には実現に向けて総力を結集してもらいたい。

▲25　▼1

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介護の資格はあるけど、世の賃金もあがったし･･。

介護のバイトか普通のバイト、賃金同じなら普通のバイトにいく。時給1500円以上はないと厳しい。

服薬や介助とか、下手すると高齢者に怪我させたり命に関わるような仕事内容だし。普通のバイトはミスしても命に関わるとかはそう無い。反省だけですむ。

▲7　▼0

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介護現場の労働環境を見直しは必要だとは思いますが、多くの国民が今影響を受けている物価高対策が急務だと思いますよ。野田佳彦には「木を見て、森を見ず」と言いたい。まぁ、どうせ野田佳彦が考えている事は、「介護保険料の増額」か「介護増税」だと思いますけどね…

▲2　▼2

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人口が減っているのに何故国会議員の数を減らさないのでしょうか？野田さんも自身の進退をかけたはずの0増10減は自民党政権になってから実行されましたか？まずは隗より始めよで国会議員の数をきちんと減らしてその分を人手不足のところに回してください。あとは介護や保母さんあたりは国家公務員扱いにしてもいいのでは？あとは国会議員さん自身で介護職を国会閉会中は体験じゃなく働いてほしいですね。そしたら大変さがわかるのでは？

▲1　▼0

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平日の昼間はどこもかしこも老人ばかり。皆元気なら良いのだが、当然に介護が必要になっていく。デーサービスの職員は老人たちの排泄や入浴の世話をして1ヶ月20万にならない。施設長も30万以下。そこから税金を引かれとてもじゃないが家族を養う給料ではない。後10万は増えて良い。

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介護の仕事が大変なのは分かります。

きついし、誰もやりたがらないだろうと言う事も分かります。

ですが、そんな仕事は世の中に沢山有るんですよ。

介護職だけを法案で守るというのには、納得しかねますね。

肉体労働者全体の底上げをすべきです。

▲0　▼1

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どうせ賃金増額の予算を社会保険料で賄うんでしょ？

そしたらその賃金分の何割かを社会保険料で取られて、税金も際限なくあげてゆく、もうこれ逆回転させて、もう高齢者はある程度から自己負担でやって下さい。良い待遇を受けたかったら自分でお金を出して下さい。

って言わないと無理でしょ？

国が資金を出して高齢者に自分の払った社会保険料、税金、年金よりはるかに良い待遇で介護を受けているんだから、これ今の若年層まで絶対続かないんだから、介護の労働者を段々減らしていく方が賃金上がっていくでしょ

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介護の給料上げるためには介護報酬を上げる必要があるが報酬を上げると利用者が介護保険サービスの利用を調整するため結局事業所の売り上げは変わらない。

今の介護保険制度である限り今以上に給料を増やすことはもう難しいのではないですか

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非難されることを承知でコメントします。

どうして介護と保育だけなのでしょうか。どの仕事もみんな頑張って働いているし、どの人も賃金増額できるような法案を考えてもらえないのでしょうか。

少なくとも僕はどちらにも該当しない仕事です。でも、介護や保育の方と同様に毎日一生懸命働いています。ブラックだと感じることもあります。それでも生活するために、そして仕事で喜んでもらえるために、働いています。

特定の職業の方だけが得するニュースを見ると、自分の存在価値や仕事の価値を否定されているように感じます。

どうかみんなの賃金を上げてください。

▲0　▼4

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介護士、保育士とか言ってる間に、全業種にわたる賃金不足感が始まっているので、まず減税していくのが平等でもあり効果的だと思います。

特定業種の給料増額よりも消費税５％でも下げることです。

それが消費税上げた野田さんの責任の取り方かもしれませんよ。

▲11　▼1

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基本的に介護は身動き出来ない方になると、年額の介護費用が3人分ぐらいの人件費がかかる。これから団塊の世代が多く介護にかかる人が増えれば、介護費だけで国の予算は使い切る事に成り兼ねない。

　医療が発達して多くの患者が助かり、長寿になれば年金やら医療費に莫大なお金がかかる。身内は長生きして欲しいが他人は早く死んで欲しいというのが、人間の性。長寿は結構な事だが、その反面支える側は、夫婦と子供にさく資金を老人に回さなければならない。

　国はその資金を国民に負担させ、何とか基金で政治家・役人で分配する事に汲々としている。我々老人の側に足を踏み入れた者は、先は知れているが、将来世代はかわいそうだ。

　将来世代の為と発言する腹黒政治家よ、債務が危機的状況だと国民に言うならば、一旦各種基金を国庫に入れてから、政策を述べるのが筋だろう。

　国民を食い物にしながら、綺麗事を言うな。

▲6　▼0

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介護業界に政府が助成や資金補助をしたがらない、或いは減額する理由は？介護業界で働く介護士、看護師やヘルパーさんの給与を、貧困レベルにまで抑えなければならない理由は？

介護施設での介護などに期待せず、自宅で家族か誰かが介護せよと言いたいのでしょう。政府はこれ以上金が出せない、いや、他に使いたいので出したくないと言っているだけのこと。

不要な団体への無駄な助成金、各省庁の言うままに与える予算、無駄に多すぎる国会議員、相互接待で湯水のように使う、政府から党への政治資金、トランプの言いなりで払う軍備負担など、数々の無駄に使う金はあっても、親の介護を理由に退職せざるを得なくなり生産性を失う次世代や老々介護など、ド素人にさせるという理不尽さを解消させるどころか、助長し、道義を完全に欠如している政府の考え方は目に余ります。

▲0　▼0

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日本の人口の型が逆三角形になっているからで何故なのかを国会議員始め自治体の議員が理解できてないし職員もあえて対応策をしようと考えない。前大臣の加藤さん並びに現大臣の三原大臣もリンケージ。特に前大臣は子供さんがいるから人口構成が判るべきなのに．．．言葉にできない。財務省の職員でもいるのでしょう？どのように財務省の方は考える？「夙変わらざればすなわち無」を考えるべきでは？

▲1　▼0

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人手不足は介護、保育士だけではないです。今後サービス業の人手不足は年々深刻化が進むでしょう。急激な人口減少と少子化がここ数年表に出てきてますが、処遇待遇法案で月１万円でやった感を出されても、、１万円待遇よくして増税するのでしょう。。

▲2　▼2

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本質を突いていない。財務省の小技に騙されてはいけない。

毎月1万円とか言っている段階でバッジをつける価値はない。おそらく野田さんは消費税3回目（15％）の増税をすることが仕事だと勘違いしているから軽薄なことしか言えないのだと思います。

本丸は歳入庁創設し徴税権を財務省からはく奪すること、及び社会保障費の原資を社会保険税のみとし、消費税は景気調整弁のみを目的にすること。

財務省が消費税を打ち出の小づちにしている。

社会保障費の財源問題を揺さぶることで、野田さんのようなザイムしんりきょう信者が消費税を吊り上げ、使用目的をごちゃ混ぜにすることで、国民に予算の使い道を分かりにくくしているだけ。

社会保障費の原資を明確にすれば、介護職の賃金も適正に管理できる。

▲19　▼3

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介護職をしています。

介護の仕事は他業種と比べ月7万低いと言われています。月１０万程上がるのなら介護業界へ行こうとする人も出てくると思いますが、月1万では到底変わらない。他業種より特別高く貰いたい訳じゃない、平均と並べられるくらいになってほしいと言ってるだけなのです…。

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月に一万円、年間十二万円の給料増額で

介護士が増えると思っているところが

悲しいくらい浅はか………

悪質な施設なら中抜きされて月に五千円も増えないしね

昔の郵便局員みたいに国家公務員扱いで(介護庁みたいにして)

国が責任を持って運営と改善をしなければ

１００％介護の現場は崩壊しますよ

政治家や高級官僚の皆さんは伝聞された危機感しか持ってない

国会議員も含めた公務員は特養とかの施設で

一週間の現場研修を義務付けるとかしないと

本当の危機感なんぞいつまで経っても分からないし

所詮は絵空事の世界なんですよ

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月額一万じゃ人は増えないよ、割に合わないもん、あと従業員がしっかり受け取れるような仕組みにしてないと、経営者にピンハネされても人は増えないし税金は無駄になるししっかりした仕組みをまず作ってほしい、むしろ現場に出てもっと勉強してほしい。

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賃金をあげれば、税金も社会保険料も増えます。よほどの賃上げがあるのならそれもアリかもしれませんが、企業の負担が増すだけ。そして、財務省は税収アップで喜びます。今はそうではなく、税負担を減らして手取りを増やすことに注力すべきです。立憲はどこを見ているのでしょうか。財務省の使い勝手ヨシヒコさんではどうにもならない。

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配置基準がそもそも可笑しいんだよ

3:1ではなく、昼間にいる職員の人数

常にホールにいないし、休憩、入浴介助でワンオペでホール対応

朝７時にきて19時半まで現場で働いていて、19時半以降に記録タイムでした。

事務に書類の催促されまくり。

事務は8時半～17時半

少しでも遅れていくと、全員帰宅

人手不足なのに↑は理想ばかり、休日に行事担当が出勤とか…

お茶会(いろんなお菓子とジュースを提供)の行事にしたら、楽するんじゃねーよと言われる始末。集団退職で今は外国人の天下です。

近隣で悪評が凄い。

噂だと外国人も集団脱走があったとか。

現場をバカにしすぎて長期で誰も働けない

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現役世代の介護施設利用者です…料金が上がるのは嫌ですが、…利用料金のアップが先でしょ？…その後､全体的に上がったら､介護保険アップでしょうが〜…私は身体を治して社会復帰を目指してます…社会保険料をまだ上げないで欲しいです。

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そもそも、介護の必要ない人が介護保険払ってきたからって無駄に利用しすぎなんですよ。

さらに、病院や、施設やケアマネージャーとかがグルになって、ジャンジャン利用者増やすから。

施設なんかは知らない間にどんどんできてますね。

そんなことやってたら、人やお金がいくらあってもたりません。

そこに既得権益があってもうかるんでしょうね。

社会福祉だといえば増税しやすいし、誰もきりこまないから、やりたい放題ですよ。

ただ儲かってるのは、実際に動いてる人ではないのは誰でもわかるでしょうが、そうゆうことですよ。

賃金増額したら、さらに搾取されるだけですよ。

いつまでたっても現場にはいきません。

そうゆうもんなんです。

北朝鮮なんかに国民のためと物資をおくっても現場にはいかないのと同じです。

搾取をやめれば現場に流れるでしょう。

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どんどん無償化、どんどん助成、そして介護や保育の賃金増額。

それもこれも全て国民の税金や社会保険料や国債が原資です。昔と比べて手取りが増えていかないのは当然だよね。

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介護職員の処遇改善のための要件が複雑でハードルが高くなってきています。

そもそもの基礎報酬を下げないであげる方向で裁量を各法人に任せるようにしてほしい。

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少子高齢化で今の世代間負担の制度のままなら、働く人が減って納める保険料が減り、使う高齢者が増えるわけだから、厳しいのは当たり前。

その制度改革が本来の姿。それをやらずに介護職の給与上げると言っても絵に描いた餅、国債で面倒見ても今の働き手に負担を増やすだけ。

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高性能な機械や家電を作って輸出するわけでもなく

何も生産しない商売って厄介者扱いだ。

でもやっぱり必要だし、優しいだけなら誰でもできる

とかいう人いるけど、生産性がない人間に優しくできるって

これは才能であり、どこか神仏の領域の心がなけりゃ務まらん。

その人間の金銭的評価はどうあるべきか？って話しだ。

答えは胸の数だけあるかもしれないけど、安過ぎるとは思う。

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日本の政治家たちが何も考えないで移民推進すれば介護は崩壊する。

日本では介護する人材一人で三～四人介護すれば良い。←これは介護職員の待遇の改善で対応できる。

中国では介護する人材一人で百人以上介護しないといけない。←これはすでに崩壊している。

今のまま中国人に移民推進と生活保護を与えたら大量に日本に中国人が介護と生活保護を求めてやってくる。

中国人の日本語も話せない老人を日本のまともな介護の人材が面倒みないといけなくなる。

我々や子孫の税金で中国人を養うことはめちゃくちゃだと思う。

今すぐ帰化の厳格化と外国人に対する生活保護と外国人に日本の健康保険の適用をやめるべきだ。

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特定の業種を言うのでは無く、全ての働く人の可処分所得を増やす事を考えて欲しいです。

家族の為の労働意欲を持てる世の中にして、少子高齢化に耐える日本にして欲しいです。

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結局は補助金のばらまきで、財務省の影響下にある野田さんには、税金を下げる事で支援する考えはないのでしょう。

元財務省の高橋氏が、TV新聞の影響下にある財務省は、立民の選択的夫婦別姓制度を進めてやる事で恩を売り、消費税12％その先の15％への増税へ導かせる目論見を語っていて驚くとともに、財務省は恐ろしい組織だと感じた。

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介護、障害者その他福祉といわれている業界は、収入が限られています。

営利じゃないのです。

国から定められている報酬しかないのに、報酬がカットされ続けている今…給与をあげると言うことは、運営費が減るということである、と認識していただきたいです。

給与をあげるだけでは、福祉施設は運営できなくなります。

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介護のビシネスは立ち上げ段階で参入大手が思ったほど儲からなくて　撤退を人質に規制緩和を政府側に迫った経緯があり　その時から介護士の飼い殺しが黙認されている感があり　今回もその延長の疑い　末端には真水は渡らないのでは

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法案って賃金上げるのは雇っている人に努力しろっていうことでしょうか？

なんで生活が苦しいのか。

税金のせいです。

物価高のおかげで消費税もこれまで以上に払わないといけません。

国民の気持ちが分からない財務省に洗脳された野田では野党第一党の代表は無理です。立憲にも減減税派の人はいるので交代してください。

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公立の学校じゃないけどさ、

教員を介護士に代えて、派遣的に各家庭や施設に送り込めばよいだけじゃない？

介護職の給与を上げる政策は中抜を生むだけ（竹中さんの会社とかね）

それが、税金投入という不透明なカネの流れをつくり、必要とされるところにカネはまわらないから、ね。

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当然、介護保険料は上がる。また、高齢者が騒ぐぞ！日本のお年寄りは、やってもら得るのが当然！年寄りに金を出させるのは、悪だと思い込んでますからね。

親は捨てるしかない。というタイトルの本も出ています。

持続可能性のある介護現場でなくては、困るのは年寄りですよ。お手伝い代わりに、介護保険を使うような人も居るとか、要介護1とか2でも払ってるんだから、使わな損という年寄りばかり、親父なんか半年使うか使わないかで旅立ちました。

そういえばコインランドリーに、ヘルパーさんが着いてきて、携帯で事務連絡してたら、爺さんが電話が優先なんだと文句来いてました。

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危機的状況なのは介護士や保育士に限った話ではないと思うのだが。

だからこその基礎控除引き上げなんじゃない？

特定の職種を救済するのではなく、国民全体に目を向けた政治をしてもらいたいのですが。

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普通の会社員に比べたら休みは少ない、GWもお盆休みも、年末年始休みもない、連休もない。

給料もかなり少ない。仕事は激務。これで介護士が増える訳がない。外国人に頼るのもおかしな話し。休み、給料をきちんと見直さないとこれから先、介護は、確実に崩壊する。

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介護保険と医療保険は破綻してるんだけど

これ、本当にどーするの？

介護職員も医療関係者も、近年の物価高に対応できてないよ

そう、皆保険のせいで、値段が決まってるから、インフレが急に進むと、被害が凄いことになる

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野田さんが何を言おうと財政均衡主義のままでは他に皺寄せが来るだけ。無理だと思うけど財政と税制を正して政策提言すれば政権交代も可能なのに緊縮路線で凝り固まってる。

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足らん、月1万円上げても焼け石に水、上げ幅が足らんのよ。きつい仕事ほど給料が安い現状を変えるほどの金額まで上げないと人手不足解消の効果が出ない。国会議員とまでは言わないが公務員の平均給与レベルくらいに上げないと人手は集まらない。ただその金額を今の介護事業者に出せというのは無理な話、利用者負担も上げられない、詰んでるのよ既に

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そもそも事業所に振り分けを任せることをやめて欲しい。

私が働いていた事業所は事務職員や看護師にも振り分けていた。

「介護職員」に必ず一律決められた金額を増やしてもらえるようにしてください。

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総花的、もしくは参院選に向けてのヤッてる感作りに見える。介護職や保母さん給与も税金が絡んでいる。つまり、積み増しの効果しかなく、また財源論の壁でヤッてる感終息。国民の課税の壁論は、労働市場全般の態様を活性化させる効果と低所得者層への可処分所得の増加をもたらす。いわゆる所得の再分配責任を大方達成できる。財源論の壁があるなか、立民、維新、国民で総花要求をしても、蜘蛛の糸状態になるのみ。ここは、3党で課税の壁に風穴を空けるのが、常識的対応のハズ。このまま徒党も組まずに徒労を繰り返していると、７月には強烈な長生バネで顔をハジかれそうだね。政策に、大成功もなければ大失敗もなく、要は何を選ぶかだけの問題なのはアンタらの周知のハズ。課税の壁論改革は減税政策だろうが。りっぱな政策のハズだし、経済効果はかなりの優れた結果をもたらす。

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正直言って、法案通しました。官僚が、「財源どうします？」と聞いてきたら

「それを何とかするのが貴方がただ。」ただし増税なし。といえばいい。それで言われたことをしなければ、飛ばせばいい。人事権握っているのは政治家だね。

安倍政権はそれで好き勝手やってたよね。

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正直に言うと、賃金がたとえ月100万になっても介護の仕事はやらない出来ないなあ俺は

赤の他人の爺さん婆さんの身体を触るのも嫌だし、シモの処理とかは絶対やりたくない

カネの問題じゃない。高齢者に奉仕ができる人は少ないと思うよ今の日本人は

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働く国民全体の賃金を上げると言えないのか。

その上で、介護職、医療職の更なる賃金のアップを訴えれば良いと思うが。

この人は賃金アップすれば増税と言だろうが。

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いくら政治家達が偽善の票集めで法案を出しても施行されるまで期間が掛かるし、支払う法人側は払わなくても済む方法を探す。

とにかく、この国の政治家達が出す法案全ては自分達政治家達に都合の良い法案しか即効性も実現性もない。見せかけだけの学級会の様な国会ですから、何も変わらないと思いますよ。

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介護や保育だけじゃなく、むしろ国会議員以外の全ての職種が壊滅的状況です。所詮『自分たちさえ良ければ』が国会議員。どの政党が政権取ろうとも、世の中良くなることはありません。

① 税金や社会保険料などの強制徴収率を３０％上限

② 議員歳費以外に支給されるお金は全て１円単位で使途公表(即時)

③ 全ての政治献金や政治資金パーティーを例外なく禁止

④ 政党交付金の即時廃止

上記全てを公約として掲げなければ、選挙そのものに価値がありません。

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介護職に関して言えば、処遇改善費は【企業】に支払われ、給料にちょこっとしか反映されないのが現状で、その大半は企業によってピンハネ状態ですよ。

分ってるのに、改善されない現状で政治家って要ります？

しっかり給料に反映される法案にして下さい。

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木を見て森を見ず。

そこだけの処遇を改善しても、経済が成長しない限り、何も解決しない。

人口減少を止めるためにも経済成長は必須です。

そのためにも

消費税減税、内需拡大が必要だと思う。

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穿った見方をすれば、保育・介護職員の待遇改善を理由に増税を目論んでいるのではないでしょうか？月額1万円を減税の形で実現しても結果は同じですね？違いは立憲民主の名前が売れるかどうかという点ですね？先ずは取り過ぎた税金を返してください。

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年収500万は貰えないと介護にまともな人材は集まらない。やった感ではなく実感を伴う政策を実現してほしいです。介護がしっかりしていないと病院がいつまでも疲弊し続けます。

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処遇改善の仕組みつくってもちゃんと職員に還元される仕組みにしないと意味がない。

今のように、最低賃金に処遇改善加算の費用を含んではだめと国がはっきり言えないようでは法人が儲かるだけ。もう性善説では現場はまわりません。

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介護だけじゃなくて日本が危機的状況だよ。物価は上昇し、外食すら行かなくなる。企業は倒産し失業者は増える。その上政府は増税を画策する。どうするのよ。

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法案を提案した所で事業主が金持って無いと出したくても出せない

それは介護士に限った事じゃ無い、税金から出す公務員給料とは違うんだから、法案通っても現実は無理に近い

６５歳定年も国が言った所で大企業でも、裏では６０歳のままだ

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財源を考えなくていい野党は好き勝手に言えて楽でいいよね。

財源を気にしなければなんだってできるよ。

でも現実はそんな簡単じゃないんだよ。

誰かがその分を負担しなければ成り立たない話なんだから。

その誰が負担するのかを明確にしないと話になりません。

でも野党は絶対に誰が負担するのか明確にしないよね。

そんなことをしたらその人たちが反対するからね。

誰にもいい顔をしたいのが野党。

損になることは何も言わないのが野党。

だから野党は無責任と言われる。

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「介護の現場は危機的状況」立憲・野田氏 職員の賃金増額の法案を提出へ 保育士らの処遇改善法案も

「介護の現場は危機的状況」立憲・野田氏　職員の賃金増額の法案を提出へ　保育士らの処遇改善法案も