[248163]国民民主党・玉木雄一郎氏が“無力化”危機

( 248167 ) 2025/01/12 14:35:09

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国民民主党が何も成し遂げなかったという見方は一部で、SNSや周囲の意見を踏まえると、国民の多くは、自民党と公明党が国民の所得を上げる政策の足をとことんまで引っ張ったと見ていると思います。

財源といいますが、減税の財源なんて世迷言をいう国は日本以外はありませんからね。

日本を貧困に着実に導いてきた自民党、そして財務省に対する不信感は凄まじいものがあると思います。

▲1067　▼75

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升塵のネガキャンですね。

根底には、オールドメディアの偏向報道にスポットを当てられた事に対する報復の意図を感じます。

所得税納税をしている4割の国民の中には、真面目に生きているのに生活が苦しい方もおられると思います。

正直者がばかを見る、この現状を打開してほしいと願います。

▲249　▼25

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国民民主が103万の壁を動かそうと必死に動いていることは先の総選挙で投票した人はみんな見てると思うけどね。

その層が今夏の参議院選挙や次の総選挙で自民や立憲、共産に入れることはそうそうないと思う。

あとは立憲が合流！とか擦り寄ってきてもしっかり跳ね除けて、人を育てつつ野党第一党を目指してもらいたい。

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自由党と民主党が合併して自由民主党になった

いわゆる55年体制から70年が経った。政治腐敗しこそすれ、国民から税を搾り取る事によって国の体裁を外国に過大評価させてきた。結果的に財布がわりに見られ、多くの国から舐められている。

国民の力によってしか変化に対応ができずバブル崩壊以降30年以上にわたって国力の低下を招いている。自民党そのものは賞味期限が切れている。新たな時代に向けた与党の出現が待たれる。

▲55　▼4

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国民民主は減税を主張する数少ない政党。玉木議員は能動的サイバー防御など安全保障や外交、薬価法や農業政策など、多岐に渡って語れる数少ない政治家だと思う。頑張って欲しいと思う人は引き続き応援すると思う

▲704　▼100

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確かに、国民民主の103万の壁がないがしろにされるかもしれない。

でも、今まで何十年も動かなかった壁が、そうそう簡単にいくわけない。

国民民主としては、そのまま愚直に訴え続ければいいと思います。

ここで変に妥協すると、次回選挙では有権者からそっぽを向かれるでしょうが

今の状態であれば、一旦は123万程度におちついたとしても、次回の東京都議選や

参議院選挙で国民民主は躍進するでしょうし、自公や維新は衰退するでしょう。

たった一回で全部うまくいくとは思っていません。

引き続き178万を目指して頑張ってください。

▲699　▼64

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前原が突っ走ってるけど、吉村さんは１７８万も無償化もやると言っている。

今ここで自民と手を結んで国民民主の案を潰したら、流石に自民も維新も

次の選挙でどうなるか位分かってるだろう。１７８万満額は流石に難しいとは思うが、先ずは１５０万円＋教育無償化で手を打ちそうな気がするけどね。

ただ維新の教育無償化は正直公立に限定してほしいかな。より高度な教育を求めるなら私立に行けばよい。私立まで無償化にしたら公立の存在意義が薄れる

▲37　▼2

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こういう記事は自民党がマスコミに金を払って書かせいてるのだろうか？

次の参院選も自民党を大敗させなければならない。

自民党はもう政権与党から引きずりおろすどころか政策運営できないぐらい議席数減らして一度崩壊させないといけない。

財務省や外務省などの言いなりにならない議員を個別で見ていく必要がある。

▲33　▼7

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これは公約違反でもなく、自民党の約束破り。だから国民民主党の支持率も下がる事はないし、むしろ攻め所が大きくなって国民の不満を一気に乗せて国民民主党は戦う事になると思うぞ。自民党は予算と通す事で頭がいっぱいのようだ。103万円の壁がどうなろうが、政策を変えない今の国民民主党は強い。

▲682　▼82

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別に玉木さんは焦ってないと思うし、例え今年178万までいかなかったとしても国民民主によってこれまで政治に無関心だった人が関心を持ち表に出てこなかった部分が明るみになったことは大きい。メディアなどの偏向報道に反論することは当然だと思うし報道のやり方も見直される時がきたんじゃないかと思う。国民民主はこのままやるべき事を一生懸命にやってだめなら夏の選挙でもう一度民意を問えばいいと思う。今は力が足りないので仲間を増やしてもう一度頑張らせて欲しいと訴えればいい。

▲148　▼23

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不倫問題がなければ178万円問題は一気に走り抜けたと思う。そして来たる参議院議員選挙では第二党の座も射止められたと思う。

玉木信者は不倫問題と政治の問題は別だと言うが、世間一般では別問題とは思わない。

それと106万円、130万円問題のパンドラの箱も開けてしまった。このままだと週20時間以上働く人は社会保険加入。その基準を満たさない人も第三号被保険者制度が廃止される可能性が高くなってきた。

財源問題、社会保険問題を与党だけでなく、国民にも納得できる説明が必要なのに「所得税減税」だけのワンフレーズ。そこに不倫問題がかさなっている。

無力化は自ら招いている。

▲14　▼65

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自公・立憲・維新は緊縮増税政党であり、その後ろには財務省がいるので、今のまま行けば消費税１５％への増税は考えられる。それを防ぐためには、選挙において緊縮財政派の議員を一人でも多く落選させることが必要である。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。

また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲75　▼16

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103万円の壁が動こうが、動かまいが、もう自民党に票を入れることは無いです。ここまで幹部連中が腐りきった政党なら解体した方がよほど国益です。

自民党の中にも国民目線で国益を考え頑張ってくれてる議員の方も居られますが、党全体で見ると期待は出来ないです。

▲237　▼16

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178万の免税枠で、自民党や財務省は、大幅に税収が減る試算を出していますが、その分、消費や手取りが増えて、国民の大半は物価高に泣く事はないと思います。企業の賃金を上げるよりも、絶大な効果が出て、日本経済もデフレマインドから、脱却し、日銀もさらなる利上げの環境になります。そうすれば、円高に振れて、物価高も収まると考えます。国民民主党の103万の壁を取り払って、178万にする主張は正しいと思いますが？財務省は、日本全体の経済環境の好転迄考えが至っていません!　税収を上げる事ばかりです。解体した方が国民の為になります!

▲21　▼4

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103万円の壁についてぞんざいに扱われた場合、痛手を被るのは国民民主党ではなく、自公の与党側なんだよね。

国民民主党からすれば、実現すれば実績になるし、実現しなかったら「我々にもっと力があれば…」という理屈で支持を呼びかける材料になる。

有権者も、衆院選で少数与党化したからと言って、ものの半年や一年足らずで全ての問題が解決するなんてのは期待したいないし、無理だと分かっているからね。

石破政権だって、発足して1年にも満たないわけだから、石破総理個人よ手腕を評価するにはまだまだ時期尚早。それでも、批判したい人はところ構わず、政権発足の次の日からもう批判するからね。

ただ、自公政権はもう何十年とやってきている。

それでこの結果なら、そろそろ落第点つけられても何らおかしくは無いはな。

▲9　▼0

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１０３万の壁の停滞について玉木はもっと議席の数を必要訴えるだろうからむしろ票はかなり伸びると思う。

１０３万から１２３万にしたこと、１５０万までの特別控除は達成しているから個人的に期待している。

減税をしたくない与党と財務省、減税したい国民民主党をいうイメージがあるから与党は参院選は大惨敗になり国民民主は大躍進すると思う。

▲193　▼30

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１０３万問題は、今の日本に於いては本質的な問題ではないと思います。

経済が持続的に成長していれば、こんな問題は出てこなかったと思います。

大手企業は、物にも人にも投資するのを止め、内部留保に走って内向きな経営しか出来ない思考になってます。

手取りを増やす手っ取り早い方法は、社員の給料に回した分だけ法人税を下げてやることです。逆に、社員給料に回さない企業には、法人税を上げていけば良いんです。

学生アルバイトや主婦パートの限定的な問題より、レギュラー社員の待遇改善を優先すべきではないでしょうか。

こちらの方が消費・経済にとっては、より効果的だと思います。

▲37　▼110

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国家予算の４割近くが赤字国債に頼っている国が、財源なしに減税を訴える感覚がそもそもズレていますね。。立派な経歴の持ち主なのだからそれ相応の対応策を国民は期待しているのに、財源は与党で考えてくださいだと。これを批判されると、次は税金の摂り過ぎなんだと。方便も休み休みにいってほしいね。玉木さん、しっかりお願いしますよ。

▲2　▼5

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国民民主の政策が多少の遅れが出たとしてもそれで国民民主支持層が離れるとは考えにくい。

粘り強く交渉し、段階的にも引き上げに成功すれば着実に支持層は増える。

千里の道も一歩からという。変に妥協などせず少しづつでも引き上げていってほしい。

もちろんトリガー条項やガソリン暫定税率の廃止なども含めて

▲115　▼18

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財務省と自民の国民民主潰しが激しくなりつつあるな。

自公国の幹事長間で取り交わした合意を森山がちゃぶ台返ししたし。

このまま財務省と自民が国を乗っ取っている状況が続く限り国民の生活が

苦しくなり続けるのは明らか。

夏の参院選、願わくば衆参同日選挙で自民･公明の議席を減らすことが必要。

▲103　▼13

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103万の壁問題だけでない。

おそらくyoutubeのコメント欄の何千もあるコメントをAIを使って集約して、実際にどんなことを視聴者が考えているのかを分析し、政策に反映している公党の党首は玉木さんくらいだと思う。AIを使いこなしてる時点でもう1択の政党になっている。

▲116　▼27

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反緊縮・反財務省・反増税というあまりにわかりやすい単純化した思考を打ち出していると、短慮な支持層は集められるかもしれませんが、思慮深い冷静な支持層には中長期的には敬遠される可能性があります。

彼らは無理筋の178万より均衡とバランスの取れた減税の方を支持するからです。

▲3　▼17

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「103万円の壁のような小さな問題で国会が紛糾している場合ではない。一番の問題は少子化ではないか？」

現在の少子化は、ただでさえ人口が減少してるのに、物価も上がり給料も増えないから結婚して子供を作るのは経済的に困難な若者が増えていると言う事。

国民民主は少子化の対症療法をしようとしてるのではなく、少子化の根本治療をしようとしてる。これのどこが小さな問題なんだろうか。

▲40　▼6

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自公国の三党幹事長合意文書では、

「基礎控除は178万円を目指して引き上げる」と署名されている。

その上で森山幹事長は宮沢税調会長の123万円提示の現状と停滞理由を国民に説明する責任がある。そして三党合意178万円を何時までにやるのか説明すべき。

もう一つ、昨年の解散衆議院選挙で自民党が大惨敗した総裁、幹事長責任をいつになったら取るつもりか。自民党として石破総理も森山幹事長にもしっかりした責任を示すべきである。

一方で国民民主党は合意文書通り178万円を目標にやれば良い。有権者は三党合意がどうなるかを見ている。

▲71　▼15

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財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか聞かれたら、そりゃそうと言う人が多いだろうし、少子化を引き合いに出されれば、それは少子化が重要となるでしょう。

要は質問の仕方なんですよね。

謎の関係者は誰なのか実名出せないのに何やら根拠のようになってしまう不思議。

▲0　▼0

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103万円の壁を少しだけでも動かしたら立派なもんさあ。左派でもあり右派でもあるバランスとれた国民民主の勢いは落ちないだろうねえ。まっとうな政策打ち出してたら。財源は大切。維新は教育無償化やったとしても維新の勢いは挽回しないね。前原誠司は石破茂と仲良い。前原誠司は国民民主の玉木とは仲悪い。各政党を渡り歩く表裏比興の前原誠司はイマイチ好かない。国民民主は独立独歩を堅持せねば。れいわ見てみ。共産を追い抜いてる。

▲35　▼10

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なんで財源はいらないと国民民主党も言わないの？国債発行で賄えるのでは？また男女共同参画や子ども家庭庁の予算を無くせば払えるよ。他にも無駄たくさんあるからあそこを言えばいい！ついでに国会議員の数を減らす方向。参議院廃止などたくさんあるよ！国会議員の年金も一般国民と同額にするとか？国会議員の給与も減す方向で議論してください

▲81　▼22

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おそらくですけど停滞して影響を受けるのは国民民主ではなく自民公明だと思いますよ

結構な割合で引き上げに賛成している人はいるし、それに期待したからこそ衆院選での大躍進があった

でも停滞している原因っていうのは幹事長会談で合意した内容をひっくり返して上げ幅も内容もほぼそぐわないところにしようとしている宮沢、財務省

特に宮沢は参議院議員だから今年の参院選でもし落選しようものなら国民の意見が「減税に反対する宮沢」として判断を下すことになる

玉木氏、榛葉氏はテレビ、ネットでずっと減税について訴えてるのはわかってると思います

しかしマスコミはそこを報道しない

オールドメディアとひとくくりにするつもりはありませんけど、テレビはメディアの限界だと思います

▲6　▼3

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記事の分析がズレている。

このままならなにもしなかったと思われるのは玉木氏ではなく自公だろう。

もし維新が協力して壁の問題をなし崩しにしたら、参議院選では維新はわからないが衆院選大敗をなにも反省しなかった与党という風当たりになる。

もちろんそれでいいんだけどオールドメディアを含めて従来感覚でしか今の分析ができない連中はアメリカ大統領選含めて自分たちの分析ってものがもう役に立たなくなってるのがわからないのかなあ。

▲1　▼0

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「キャスティングボートを握った」という理解が勘違い。

自民の一党独裁に見えた時からしてもそうなのですが、

現場ではきちんと与野党話し合ったうえで、どうしても意見が合わない所以外は

両党の妥協の上で法案と言うのは作成されているものです。

国民民主は、現状では28議席分以上の力は無いのです。

その状況で、自分たちの意見が全て通るというのは思い上がりであって。

その状況では「どこまで妥協を引き出せて、かつどこで手打ちにするか」を

最初から考えなければいけない話だったかと思います。

自分達への批判を消そうという動きも、正直気に入りません。

▲9　▼9

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何度でも同じことを書くが。茶番劇だ、国家予算から見たら小さな問題だ、経済循環を考えると本当に小さく今すぐ173万で、呑める提案だ、要は　他の問題を触れて欲しくないから、駆け引きのようにやり取りしているだけだ。小泉　竹中平蔵自民党政権で、法人税や富裕層税率大幅に下げて、弱者から搾取するための人材派遣会社を乱立させ､格差社会拡大させ　支配的政権運営を目指した。　そこの問題に与党も野党も　マスコミも触れたくない、法人や富裕層の圧力が強力だし、自分達も、コメンテーターも富裕層なので、後戻りしたくないだけ。　今テレビで、竹中平蔵が間抜け面を見せているのが証拠、このままもっと進めたい、マスコミも腐ってる、自分だけ良ければ、後は知ったことではない？　屁理屈に騙されるな。

▲1　▼0

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教育無償化しても少子化は止まらない。

教育無償化で飯は食えない、子供は養えないからね。

幾ら維新の賛同得て予算が成立しようとも、その後に控えている選挙では自民は大敗するのは必至、立民よりも少し議席多い位に留まるでしょう、その減った議席のうち大半は国民民主に流れるだろう。

国民民主はここが正念場、どれだけ議席数確保できるまで議員数を増やせるか。

▲65　▼15

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全然逆境ではないでしょう。国民民主はまだ戦っていますし大きな敵は不思議なことに選挙を全く考えることなく敵のままですし、複数の敵味方が出て来ています。わかりやすい登場人物だらけであり、この記事のようなことは全くありません。もう少し深い洞察力が必要です。情けない記事です。

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＞石破首相は１月６日放送のBSフジ『LIVEプライムニュース』に生出演。視聴者からの

「103万円の壁のような小さな問題で国会が紛糾している場合ではない。一番の問題は少子化ではないか？」

という質問に

「その通りです」

この視聴者の意見は、「もっと森全体を見てください」ということだよね。

で、石破さんも「その通りです」と回答している。

国民民だけだ「一本の木」あるいは「狭い部分」だけを見て固執してるんだよね。

１０３の引き上げは大事だけど、問題はそれだけじゃないからね。

国全体の課題を見据え、「お金をどう配分するか」が大事なはずだよね。

玉木さんの頭には参院選のことが大きくあるのだろうけどね。

▲9　▼38

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ぜひこのまま国民の貧困化対策を前面に出して、控除額を178万円に引き上げとガソリン暫定税率の廃止国民にyoutubeやSNS等で言い続けていれば、なぜ日本が財政破綻するのかとの議論が過熱し、事実が共有されると私は思っています。

自国通貨建ての国債、世界有数の債権国、経常収支が黒を続ける国がなぜ破綻するのか、コロナ対策の財政支出が不十分で、経済成長できないなか金利を上げれないことがアメリカとの金利差が円安になっていること、国民が議論や事実に基づく事由が共有されるようになり、選挙で意思表示されると信じています。

財政破綻論という秩序のために無駄の削除と国民負担増、その結果国民が貧困化による結婚減による少子化を止めないと本当に財政危機が来てしまうと危惧しています。一般家計、企業、地方自治体の集中と選択と通貨発行権を有する国は役割が違うことが国民に広く認知されていくと思います。

▲23　▼6

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１２３万からどこまで引き上がるかだが、全うなことを国民民主党が言っているのは間違いない。選挙で大負けするのは自公であり、国民に寄り添う政策を訴える国民民主党は、今のスタンスで与党を対峙すればよい。国民生活のことを考えずして、30年間ほったらかしにした責任を政治家はとるべきだ。

▲4　▼3

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まぁ、基礎控除178万円やる気ないなら退陣以外に現政権は道はなし。

それにトランプ大統領がアメリカで大幅減税打ち出してきているし日本の対中国戦略を見て日本からの関税を中国並みにかけてくることが予想される。

これにより景気悪化、為替レート円安ドル高が進めば石破政権に対する風当たりはかなり危機的なものとなる。

基礎控除178万円やらず日本は不況をアメリカに輸出している。

アメリカは不買運動も視野に入ってくる。

そうなれば石破退陣は必須かな。

参院選惨敗は確定でしょう。

▲1　▼1

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国民民主はキャスティングボードを握ったと大きな勘違いをし実を得ずに与党に飲み込まれた。せっかく過半数割れに追い込んだのに、国民民主の暴走で台無し。失敗した場合はこう言われるだろうね。

逆に成功すれば信頼を得て野党第一党に向かっていくでしょう。正念場。

▲2　▼2

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＞３党合意を満たしていない

結局、与党に切り崩されて終わった感じですね。

この先、万博を抱える維新なんて与党に抵抗する気は無かっただろうし、野党は細かい部分で政策が合わなくても形として結束すべきだった。

国民の関心は政治への不信じゃないんですよ。

政治に期待するのは先ずは生活向上。

昔から「英雄色を好む」と言います。

多少の問題はあっても、国民の生活を豊かにしてくれる政治家を期待してます。

▲33　▼39

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>「日本にとって一番大事な問題は少子化であり、少子化の本質は婚姻率の減少だと思っている」

婚姻率の減少の要因で一番はっきりしている事は低収入なのですよね

他にも要因はあるだろうが

原因がはっきりしている部分の改善をしようとしない

玉木氏を無力化と言いながら自民党自体の国民からの嫌悪感増大の一因となり

自民党の議席減らす要因での参院選に影響大にになる方なのではないだろうか

▲7　▼3

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与党内でもこの機会に玉木氏の力を削ぐべきといった声が聞かれる

とあるが、そういった動きは日本国民にも伝わっており、その結果、与党への見方が厳しいものになっているという自覚が無いのかしらね？頑張って進めるよう協議すると言ったそばからこれではね。

▲26　▼11

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逆だと思う。自公が延々ジタバタして減税抵抗勢力であり続けてもらったほうが国民民主党にとってはメリット。

維新や立民が自公に迎合し、仮に減税が満額実現できなくても、それでも良い。

「やはり力が足りないから、選挙に勝たねば」となる。抵抗勢力の色分けもはっきりできる。

もはや勝ちパターンしかない。

▲14　▼6

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>世論調査によると、103万円の壁見直しを「評価する」は68％に上ったが、一方で財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか？　には「思う」が66％で、「思わない」の23％を大きく上回った。

これがすべてだと思いますけどね。「国民から取りすぎた税金をお返しする」この言葉は耳障りが良い。しかし、税収の上振れのことを言っているなら、それは通常、公債金減額に充てられており、減税は公債金が減らなくなるということを意味する。要は国債が財源なのだ。

別に財源が国債でもいいと思うのだが、国債を財源にして、そのうえでどうやりくりするか、その議論ができない。なぜなら、国債が財源だと認めず、「お返しする」という抽象論以上には議論を深めようとしないから。

議論から逃げるだけでなく、ネットの信者たちと既存メディア批判に繰り出す様は、扇動政治家にすら見える。期待していただけにがっかりだ

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自民党でも、この期に及んで維新と組んで予算案を通したら国民から大反発を喰らって参議院選挙で大敗することは判っているでしょう

自民党と国民民主党は、既に予算案を通すシナリオを握っていると思いますよ

石破さんが予算案が通らなければ解散すると言ったり、森山さんが財源論を持ち出したり批判覚悟の余裕のコメントです

控除額140〜150万円とし、178万円は財源を理由にして今年の年末調整に間に合うように協議を続けていくというのが落としどころかな

さすがに国民民主と話はできているとは言えないので、維新との協議や大連立などの話題を出してくる森山さんのタヌキたる所以ですね

玉木さんの反論はタヌキの化かしあい

▲13　▼20

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とりあえず維新案について

教育無償化⇒新たな予算を付ける⇒増税

の道筋をつけたい与党の腹案か？　と勘ぐってしまいます。増税によって既得権益を拡大強化することしか頭にない印象

記事で触れている石破氏の「少子化の原因は婚姻率の低下」ですが、婚姻率の低下の原因をどう分析しているのか？　ひとつには経済問題があり、たしか以前のアンケート調査で未婚理由の23％を占めるとか。それを改善しようという国民民主案を蹴る理由まで、なぜ踏み込まないのでしょうか？

原因が多岐にわたるなら、なおさら原因をひとつずつ潰していく必要があると思いますが

▲10　▼7

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焦っている与党側のプロパガンダ記事ですね。維新と国民民主を仲違いさせて最も得するのは与党。こうした記事には惑わされず、同意できる政策では冷静に共闘して欲しい。有権者は誰が減税に反対しているのか見ています。国民民主党、玉木さん、頑張ってください。

▲9　▼5

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これまでの活動は国民民主党への信頼感を増しただけでなく「自民党はもはや信用ならない」という事を選挙民に明らかにしてくれたんだと思います。いくら忘れっぽい日本人でも夏の参院選では必ず結果を出して「新しい指導者」を迎えるでしょう〜

▲20　▼6

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国民民主は178万円の引き上げには本気ではないでしょう。本気ならば自らが主体的に恒久財源を提案するが、それをしていない。当初は余剰金を財源としていたが、恒久財源にならないことを指摘されると自民党に丸投げ。そして、正直な古川さんは地価税を提案し、減税の恒久財源は増減であることを露呈した。有権者も財源無しの減税が出来ると言う詐欺のような話に騙されていることに気づくことが必要。

　自民党からすれば、必要な財源規模と石破さん・前原さんの関係から維新の方が優先度が高くなってきている。国民民主は自民党から切られると行き場がなくなるため、玉木さんの焦りに繋がっている。

▲6　▼40

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どのような経緯を辿りどんな結果になろうと、参院選までの取組や与党との対峙の仕方など全て国民が評価し参院選に反映されると思う。自公、財務省、マスゴミのよる世論形成でごまかせる程インフレ物価高における減税渇望論は弱くないと考える。

▲0　▼0

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ただ単に、維新は高校無償化ってしか言ってないが、全て政府の経費で賄われることを考えると実質的に、増税が行われる事が決定的だし学校の経費っていろいろ、かなりお金のいる事が多いし簡単に無償化すると、公立は学力低下で私立は学力上昇の学力差が顕著に出るのではないかって、思えてくるのだが？

まあ、今でもその気配が強いが今後無償化されると一気に加速するのでは？

▲6　▼1

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単に自民は減税したく無いと財務省から言われた事に従ってるだけなのだ。国民の要求よりも財務官僚の意見の方が大事と言うわけだ。これは、国民と政治家、財務省との戦いだ。これまでだまされ続けて３０年、国民は限界にきている。未だ騙そうとしている。この構図を変えるには、投票行動しかありません。減税するのに財源論はもはや、時代錯誤としか言いようがありません。税金を取りすぎているから止めようと言っているのだから。これが出来ない様では、経済回復なんて到底無理。だから、国民民主はこだわっている。維新も教育費無償化だけやれば良いわけではない。子供がいない家庭、子供が成人した家庭、独身の人達には恩恵がないからです。消費減税、ガソリン減税など、減税策を次々と打ち出し、国民にとっての経済回復実現を早急にしなければなりません。憲法で定められている生存権の行使している、極々当たり前の事です。

▲3　▼1

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国民民主の政策を無力化すれば自民、公明の政権与党に批判が集まるし、政策がある程度実現すればそれは国民民主の成果として評価される。

「103万円の壁」停滞でも得をするのは国民民主で、どちらに転んでも、国民民主は損をしない状況を既に作れています。

立憲民主にしろ維新にしろ、国民民主を無力化するために今の自民党に同調して連立など組もうものなら、たちまち上記のように自民とともに批判を浴びて次期選挙での大敗が見込まれる。

だから、そんな火中の栗を拾うようなことは誰もしたくないんです。

自民が維新や立憲と連立を組むならば、国民民主の政策を上回るアピールをしなければならないけど、それが高校無償化や一時的な給付金、政治資金改革では対抗するには役不足。

できることと言えば消費税減税くらいだけど、それなら国民民主の政策を丸呑みする方がマシだから、それもできない。

詰んでるのは自民の方です。

▲2　▼3

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私見ですが、仮に103万円の壁が123万円になってしまったとしても、次期参院選は国民民主に期待して投票しますね。

国民の生活ではなく、財源とい嬉しい言い訳で、それに決めた与党には絶対投票しません。

意味ない活動に数兆円、海外ばら撒きに数千億円を見直さない与党の問題が大きい。

割と国民民主が期待外れではなく、与党の妨害と見ている人が多いのではと思います。

▲56　▼13

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もし１２３万円で決着した場合、自民が参院選で大敗するのは確定。

結果的に自民に協力した側になった場合、維新も支持を失うことになる。

ガソリン暫定税率廃止の時期も解決しておらず、減税を争点にできる国民民主は無力化どころかさらに支持を得ることになるだろう。

▲7　▼4

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30年以上自民党が何もしてこなかったのが今の状況。

最近のSNSのおかげで気が付き始めた高齢者が周りでも多い。

玉木氏の焦りより自民党幹部の現状把握力の無さに呆れるばかり、国民民主党より自民党の先生方のことを心配したほうが良いのでは？

▲69　▼11

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GDPの伸びに比して、税収が伸び過ぎ。

明らかに税金取りすぎ。

(社会保険料も増えてるのに！)

減税したらさらに経済成長していくらかGDP伸びるんだから、成長と言うなら減税して欲しい。

国債の残高を無理に減らさなくても、GDPが伸びれば比率は減るんだから、そっち目指すべき。

同じ借金1000万円でも、年収300万円の人と1000万円の人じゃ重み違うでしょ。

失政のせいでで30年失われてるんだから、自民党(他一部の野党も)はせっかくのチャンスを潰すなと言いたい。

▲18　▼4

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無力化も何も、追い詰められてるのは基礎控除上げることに否定的な側だと思うが。

物価上昇もあってますます現役世代の要求は高まるから、有権者は現政権や反対勢力の否定に動いても、国民民主の否定には回らんと思うよ。

▲1　▼3

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与党側の目線で誰が書かせたんだか。

別に私は国民民主指示ではないが、明らかに合理的でない税制関連の

意思決定が顕在化してきた中で、これを温存したまま、

野党の提案をなし崩し的にしていくのであれば、

自民党公明党は参院選で痛い目に遭う。

103万円の壁を放置したまま、維新が与党に与したら、

維新も更なる退廃になる。

頼むから手取り増やしてくれや。

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そもそも１０３万の壁などは、自民党に既に無効化されていて、１０６万円の壁がスタートラインだったのですよ。

国民を騙して、票を稼いだのだから、今の有様は当たり前。しかも厚労省をPUSHしてしまい、１０６万円の壁撤去時期を早めてしまう、負担増ムーブですよ。

しかも、原発の新設・置換の推進など、経団連後押しの増税路線が露骨ですよね。

国民民主党に投票した人達は、何を見て、投票していたのでしょうね。兵庫県知事選と似た雰囲気を感じるのは、吝かでは無さそうです。

国民民主党を担いで、騒いでいたのは、SNSだけでしたね。つまりは、そんな物なのですよ。ホント疲れるよね。

▲3　▼0

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昨年選挙で積極財政を推す小さな野党すべてが、比例で得票数伸ばした反対に、緊縮思考の与党自民公明野党第1党は比例得票数下げた事実は、国民多くが知っています。

いま国民民主が「国民の所得を増やす」ことを目指し、第一章として過去の「壁」へ取り組んでいる理由も多くの国民が知り始めている。

そして「国民の所得を増やす」ことを阻んでいる主因が何か?も当然。

そのあとは、必ずしや第二章第三章として国民議論になるはず

◆「税を集める事だけが国家予算ではない⇒国債発行は国民借金ではなく新規に国内円を公的役割として銀行創造しており国内全ての公的投資金として可能な事実」、

そしてその国債発行資金の創造自体は

◆「国内物価⇒輸入資源供給コスト・消費税コスト＆国内需要と供給の均衡(例えばインフレが起き難い様に国民必需への国内各業態供給能力の保持と向上で供給不足起こさない等)

への序章。と知り始めている。

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自公政権が続く限り変わらないですよ

投票に足を運ばない国民に問題があります

無投票は結果的に自公政権に票を入れたのと同じです

ぜひ参議院選挙は足を運んで減税を訴える政党に投票して民意を示して！

▲4　▼1

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自民党は国民を舐めている。総務局経由で都道府県の首長に財源不足になった場合の行政サービスの低下や、約８兆円の財源の根拠探しなど、本来は国民に還付すべき金を搾取してきた方が考えるべきものを、無責任にも提案した側に要求だ

　国民民主は税収の上振れ、財政特会、不使用財源などで十分対処できるとしている。それ以外にも無駄な政策、不必要な事業などもある

　そもそもコロナ対策予備費12兆円の内使途が明確になったのは6.5%８千億円のみで、残りの約93.5％使途不明だった。

　いくら緊急とは言え余りにもズサンだ。こんな体たらくでよく言えるものだ

自民は維新と天秤に掛ける算段だろうが、維新が言う高校無償化は公立、私立を問わずとの事。大阪では実施済みだが、志願者が私立に集中、公立は定員割れとの事。こんな事をやろうとしている。これが良い案だろうか。

　こんなで維新が取り込まれる様では、維新も票は減らすだろう

▲3　▼0

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中々自民党もしぶとく国民民主が駄目なら維新に抱きつき何とか乗り切るつもりなんだろうな、前原がそこで自民党と組んだらもう維新は終了だよ、178万は多分直ぐには実現しないだろうがこれは時間をかけてしっかりやるべき事、その為に夏の参院選挙で国民民主の議席を伸ばすべきだ、少なくとも私は先の衆議院選挙では他の所に投票したが夏は国民民主1択だ

▲5　▼2

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「石破茂首相にとっても、国・地方で７兆～８兆円の税収が減る“国民案”は容認することができない」と言うけれど、国債発行ですべて解決するでしょう。

「財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか？には「思う」が66％」と言うけれど、財源は国債で大丈夫、安心してください。

という記事を書いていただきたい。不安を煽るのはやめてほしい。

▲42　▼9

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記事を読むと石破首相は103万円問題に対し、少子化問題を引き合いに出しこっちが優先するかのように言ってるが、だからといって昨年の3党合意を無視していいことにはならないはず。たしかに少子化問題は重要だが、これは一朝一夕に解決出来る問題では無くさまざまな観点からの議論（対策）が必要な長期的課題である。一方103万円問題は既存の制度変更の短期的課題でやろうと思えばすぐできる。

また玉木氏はメディアの偏向報道、印象操作について批判しているが次の記事でも同じことを感じる。

「視聴者からの「103万円の壁のような小さな問題で国会が紛糾している場合ではない。一番の問題は少子化ではないか？」

この記事にはわざと103万円問題を矮小化するような印象操作を感じた。

▲10　▼2

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178万円、国民民主党に対する記事はその多くが、玉木、国民民主党の足を引っ張るような内容であることから、政府自民党の圧力がかかっているように思われる。

オールドメディアの発信する内容について、先ずは疑って、自分で調べたら良いだろう。

▲3　▼2

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どう考えても国民民主党の支持は下がりようがないやろ笑　むしろ自民党と公明党が諸悪の根源であることが白日の元に晒されただけでも収穫。党の幹事長同士の合意を簡単に裏切るような人たちを信じる方が難しい。　今まで自民党支持者でしたが、このままでは、参院選は国民民主党しか投票の選択肢になり得ない。

▲5　▼2

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政界とオールドメディアが手を組んで、国民民主潰しに入ったのだろうか？103万の壁を邪魔しようとしてるのは、自民と維新。立憲は夏まで静観。だから、国民が不満をぶつけるなら、自民と維新のはず。なのに国民民主が危機とゆうのは、イメージダウンを図ってるように感じる。またオールドメディアの偏向報道が始まったようだ。

▲21　▼6

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>引き上げができなければ衆院選とは打って変わって国民民主は惨敗となる

違うだろ。むしろ103万円の壁引き上げが出来なければ、せっかくの手取りを増やす政策を国民民主が提案してくれたのに自民党は潰したということで、国民は怒り狂い自民党が惨敗して、逆に国民は達成は出来なかったが国民の立場に立ち良くやってくれたということで大勝するだろうよ。維新も自民に手を貸して予算を通し、壁引き上げを阻止したと受け取られるだろうから自民と同じ結果になるだろう。いずれにしても自民党はもう今の時点で完全に有権者の信頼を失っているよ。このまま国民民主の案を潰して選挙に大敗して下野してくれた方が長い目で見れば日本のためには良いかもしれない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

不倫を無いものにして、相手が窮地に陥っても無視。あり得ない。同じ男として許せない。卑怯者には投票しない。いざとなったら逃げたり、発言を覆しそうで信用できない。他の野党は国民民主党との共闘は避けて欲しい。彼らを国政に立たせてはいけない。間違いは誰でもする、その後の対応がお子様だと思う。

▲6　▼22

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財源を示し、あるいは有り余る財源があって要求するのなら大いに賛成しますが、（日本が）借金ばかりで自転車操業の状態の今、行っても、将来若者が負担することになりますよ。

政治的思惑だけでゴリ押しする玉木氏に違和感を覚えます、もっとも不倫問題をみても自分勝手でしたから後のことなど考えていないのかも知りませんけどね。

▲6　▼36

=+=+=+=+=

今回の国民民主の178万合意が、自民公明政府に反故にされても国民民主の支持率が落ちるとは思えず、寧ろ反自民公明の色が濃くなると考える。

最近、「自民党の中にも増税反対派がいる」との意見も散見され高市、小野田、青山、西田の名前が挙がり、自分も上記4名の事を信じていたが、結局、増税の際には全員賛成に転じたという・・・

もう自民公明並びに立憲は信用出来ない

国民民主、参政党しか選択肢はない！

▲2　▼3

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国民民主党は「反対ばかりする野党」への嫌悪感を煽りに煽って議席を増やした。

ところが、支持を得るために高い目標を掲げると、自民党は全く譲らない。

予算案に反対するぞぉと軽く反撃してみたものの、全く効き目はない。

このままでは、長期間にわたって反対を繰り返さざるを得ず、

自分自身が「反対ばかりする野党」になってしまう。

でもそれは嫌だ。

さあどうする国民民主党。

君たちに残された道はただ一つ。要求を一旦全て引っ込めて与党に合流し、与党の中で国民の怒りを浴びながら政治をするか、または、「反対ばかりする野党」に再合流するかだ。

▲1　▼10

=+=+=+=+=

民意が国民民主党に集まってる。

無力化されるなら、次の選挙で痛い目を観るのは明らかです。

若者が前回以上に投票に行って、国民民主党も候補者を揃えられれば一気に政権を取る可能性もある。

それくらい自民公明は国民を下に見すぎている。

景気や国民の財政を完全無視で増税を即決する政党は異常です。

少数与党に落としても変わらないので、終わってるよ。

▲0　▼2

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玉木さんは堂々と突っ張るべきよ。

ここ2〜30年の間、税と社会保障についてこれほど国民の意識が高まった事があっただろうか。

少なくとも夏の参議院選挙までこの火を消してはならない。

▲2　▼1

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こういった記事が出ると国民民主党支持者（笑）はすぐに選挙の勝敗で脅すのだが。

ここでひとつ、そんな人たちへ質問というか。純粋に知りたい。

国民民主党が選挙で勝ち、現与党である自民・公明が負けたとして。

仮に国民民主党が議席第一党になったとき、国民民主党は政権を執るのか。

政権を執るとしたら、どの党と連立するのか。あるいは単独少数与党を選ぶのか。

政権を執らないとしたら、どの党が政権を執るのか。

仮に国民民主党が議席第二党または第三党になったとき、国民民主党は自民・公明と連立政権を執るのか。

政権を執らない選択をした場合、どの党が政権を執るのか。

まぁ参院選だけでは自民・公明は125議席中50議席獲れば過半数維持なので大勢に変化は起こらないとは思うが、衆参ダブル選となり衆院選で上記のことが起こったとして、どういう選択をするのか、純粋に知りたい。

▲0　▼1

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178万円が達成されるまで無力化はしないでしょう！

出来なかったのは自民党とそれに協力した野党が悪いと言う事になるのでは？

壁をくずまでは無力化どころか強力な武器になるのでは？

▲17　▼3

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オールドメディアへの抗議を「焦り」と捉えたい訳か。勘違いだな。

違う違う。国民の支持層へのアピールだ。抗議自体が実績となるのだよ。

オールドメディア・既存政党をまとめてパブリックエネミーと見做している、

国民の支持層は勢いが収まる事はあっても減りはしない。

国民民主の問題はむしろ、

暴走しかけている支持層をグリップし続けられるか？にある。

▲2　▼2

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財源については、こういう例えは、どうでしょうか？

泥棒が、人の金を盗んだ。

盗まれた人が、泥棒に、盗んだ金を返せと言ったところ財源がないので、返せないと言っている様なものですね。

そもそも、盗む事自身が、違法なことですので、財源等自分で考えろということですね。

▲0　▼1

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別に自民が維新と組もうが国民民主党のこの政策は国民からは支持されているんだから今回通らなくても次もあるし、そうなれば支持され続ける。

逆に自民、公明、維新、立憲辺りはこれを潰したり渋っていると判断されて支持率はずっと低迷を続ける。

先を見てないし、国民じゃなくて自分達の既得権益や財務省の出世、天下り先への特別会計の為の税金の維持を考えてるとしか受け取られなくなるだけで、自分達の首を絞めるだけになる。

こうやって嫌われたりバレ始めたって事を理解しなければいけないんだけど、こんな考えならやっぱり消える政党なのかなと思う。

▲19　▼6

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減税の財源って

減税分増税しろって

意味を少なからず含んでいるよね。

こんなことを一度でも発言した政治家、政党を

次の選挙で国会に送っていいわけがありません。

皆さん、この意味をよく考えてみてください。

▲2　▼1

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幹事長合意書を紙切れ一枚で済ますとこうなる。

国民民主党が良い子ちゃんの集まりで強かさがない証拠。

残念ながら、政権担当能力はまだ無い。

反故にした場合の処罰を併記すべきだったと思う。

そのくらいじゃないと自民党、官僚の手の平で踊ることになる。

▲4　▼2

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日本維新の会が、最大の原因だ、やはり第２自民党だった。そして次の参議院選挙では確実につぶれるだろう。一番悪いのは自民党だ、財務省に操られて国民にますます経済負担を強いている。

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国民民主の主張は当然の内容と理解しているが、現実的な早期実現を形を変えてでも実質的に同等の政策を国民のために野党各党と話し合ってください。このまま膠着状況が続けば、役人と石破自民が喜ぶだけで終わる。困っている国民は待てません。自民が邪魔するなら予算案否決、石破内閣総辞職に追い込むべき。

▲4　▼4

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このFRIDAYもレベルが低いメディアだね。経済を少しは勉強して欲しいよね。財源は、目の前に有ります。玉木さんが提示してます。また、財務省が毎年返済に組み入れる、国債の償還20兆円を超えてます。国債償還等して居る国は世界に有りません。この金を財源にすれば日本は本当に豊かな国になります。おバカのザイム真理教とそれを支える自民党の政治家。退場でしょう。

それから、少子高齢化問題。50年前からこの話しは出ていました。今更その問題が一番とは？ザイム真理教と政府自民党の成果が現在の結果です。これも退場でしょう。

▲22　▼3

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いやいや、まさにその印象操作をこの記事の中であなたも今やってますよね、フライデーさん。

まとめ方は「玉木氏は何もやっていない男となるか、それとも国民の支持をバックに参院選でも躍進するか、今後の展開に注目だ。」みたいに中立化すべきではないですか？

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減税はして欲しいが現実論として詳細を詰めるため議論する時間がいるのはわかる

玉木さんが今求めていくのは完全実現までの期限、タイムスケジュールを立てるように与党に要求することじゃないかと思います

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いつまでもこの話をもっとものように、撒き散らすマスコミ。国民民主党は政局を問題にしていない。玉木氏や榛葉氏の話を聞くと、純粋に政策を進めたいという意思を感じます。

政党支持率が高まっているのは、国民がこの方たちの心からの声を信用できると思うからではないでしょうか。

▲6　▼1

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やはり、政権を担える政党と、能力の無い政党の差です、

なんか国民民主を凄く持ち上げる人がいるけど、たった２８議席の政党だし不倫党首の玉木が居る党、それをたった役職停止3ヶ月の処分にした自党の姑息さ、財源示さないで、ただ103万から１78万にあげろだけなら誰でも言える

野党と言えどもっと責任を持って欲しい

YouTubeやXで一部の人を煽って支持を得ようとするなんて、ただの人気取りじゃないですか？

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玉木氏は何も無力化されていない。2024年度予算で178万への引き上げを達成しなければならないような縛りはない。自民と組んだ他の野党は議席を減らし国民民主が議席を増やしより公約実現可能性が高まるだけ。

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国民民主党・玉木雄一郎氏が“無力化”危機で焦り…「103万円の壁」停滞なら今夏の参院選に影響大