石破首相がBS番組で、防災庁の地方移転を強調し、「国会答弁は全て霞が関がしなくても良い」と述べた。

地方に政府機関を移転することを推進しており、防災庁のみならず他の機関も地方への移転を進める考えを示している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は、12日放送のBS番組（8日収録）で、地方創生の一貫で検討している中央省庁の地方への移転をめぐり、石破政権が創設を目指している「防災庁」について、「地方に置くべき」との考えを強調した。 

石破首相は番組で、文化庁の京都市への移転や国立工芸館の石川・金沢市への移転に触れた上で、「防災庁は、やはり地方に置くべきなのだろう」と述べた。 

国会答弁の対応を懸念する声については、「霞が関全てが国会答弁をしなければならないわけではない」と述べた。 

そして、「都道府県、市町村が、こんなのがうちに来たら素敵だよというのを考えてもらう。首都に全部集まっている方が珍しいのではないか」と述べた。 

石破首相は、6日の年頭会見でも「防災庁も含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進する」と表明するなど、地方移転の推進が持論。 

ただ、2024年12月24日の会見では、「防災庁は専任の大臣を置き、国会答弁は当然ある。主任の大臣がいる役所そのものが地方に移転していいということにならない」として、防災庁の「分局」などの移転を検討する考えを示していた。 

政治部