( 248273 ) 2025/01/12 16:42:09 2 00 「日本製鉄はさっさと900億円払って手を引いた方が」 “代償”として得られるものとはデイリー新潮 1/12(日) 6:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f10f85f7f003fe9366434e9cecfa21f96b6722d3 |
( 248274 ) 2025/01/12 16:42:09 1 00 日本製鉄が米国スチールの買収計画を阻止され、違約金として約900億円を支払う可能性がある状況にある。 | ( 248276 ) 2025/01/12 16:42:09 0 00 日本製鉄
「日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する」――。今月3日のバイデン米大統領の声明を受け、日鉄は記者会見を開き、“徹底抗戦”の構えだ。仮に破談となれば、900億円近くの違約金を払う可能性が浮上しているためだが、実はその“代償”として得られるものもあるという。
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バイデン大統領が下した買収計画中止命令を受け、日鉄とUSスチールは「失望している。決定は明らかに法令に違反している」とそろって批判した。
退任間際のタイミングで突然、横ヤリを入れた行動の背景には何があるのか。米国政治外交が専門の同志社大学大学院准教授・三牧聖子氏がこう話す。
「バイデン大統領は阻止理由として“国家安全保障上の懸念”を挙げましたが、念頭には来年の中間選挙があると指摘されています。民主党は今回、大統領職に加え、上下両院の多数派も共和党に奪われました。接戦州の労働者票は死活的に重要で、買収に強く反対してきた全米鉄鋼労働組合(USW)の組織票は無視できない。買収阻止の実績をトランプ氏に渡さず、自らが主導することでUSWに恩を売り、労組票を民主党に取り込む狙いです」
要は、日鉄は体よく党利党略の具にされたということだが、同盟国である日本企業による米企業買収が大統領令によって阻まれるのは今回が初めてのこと。
「米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルはバイデン氏の決定を“経済的な自虐行為”と非難し、米メディアの多くも批判的です。当のUSスチールのCEOも“バイデン氏の行動は恥ずべきもので腐敗している”と痛罵しました」(全国紙経済部デスク)
日鉄側はいまも買収を諦めておらず、「あらゆる措置を講じていく」として、大統領令の無効を求め、米政府を提訴した。しかし「裁判の長期化は必至で、買収中止の判断を覆すのは困難」(三牧氏)だという。
そんな中、注目を集めるのが、頓挫した際に日鉄がUSスチールに払う5億6500万ドル(約887億円)に上る違約金の存在だ。
「インフィニティ」チーフエコノミストの田代秀敏氏が解説する。
「違約金は、正確にはリバース・ブレークアップ・フィー(RBF)といい、米企業を対象としたM&Aでは当たり前に盛り込まれる契約条項の一つです。買い手側に非のない、政治判断による未履行でも支払い義務が生じるケースは珍しくなく、通常、買収金額の1~5%程度に設定されます」
日鉄とUSスチールが買収に合意したのは2023年12月。買収額は約141億ドル(約2兆円)と発表されたが、同額のTOBとなった日本産業パートナーズと東芝のケースでは「RBFは約20億円」(前出デスク)だったとされる。
経済ジャーナリストの町田徹氏によると、
「日鉄側はUSスチール株の取得価格を〈1株当たり55ドル〉としましたが、これは合意発表前の同社株に40%ものプレミアムを上乗せした価格でした。アメリカ側への配慮が買収額だけでなく、RBFにも反映された可能性はあります」
さらに日鉄は昨年、追加の設備投資(4200億円相当)や、従業員1人につき5000ドル(約78万円)の一時金を支払う約束など、大盤振る舞いを連発。
「雇用削減や施設閉鎖も行わないなどの譲歩も重ねたため、買収メリットそのものが大きく減じていました。仮に買収が実現しても、期待通りの効果が得られるかは不透明な状況に陥りつつあったのです。900億円を払ってでも手を引いた方が、結果的に“傷口を最小限に抑えられる”と、思考を切り替える良い機会ではないか」(町田氏)
救いの手を差し伸べたつもりが、まさかのシッペ返し。とんだ横暴に、日本政府はなぜもっと怒らない。
「週刊新潮」2025年1月16日号 掲載
新潮社
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( 248275 ) 2025/01/12 16:42:09 1 00 このコメントセクションには、以下のポイントが含まれています:
- 米国の政治的な動きによって日本製鉄の買収が阻止されたことに対する不満や疑問が多く見られます。 - 日本の国家安全保障や外交政策に関する声もあり、日米関係の複雑さや不平等性が指摘されています。 - 買収の中止による経済的影響やリストラの可能性についての懸念が表明されています。 - 日本の企業の海外投資や買収に対するリスクや影響についての考察も見られます。 - 日本政府の対応やアメリカ政府との関係についての意見も存在しています。 - 買収や違約金の問題により、日本とアメリカの経済や国益、企業間の関係性がクローズアップされています。
(まとめ) | ( 248277 ) 2025/01/12 16:42:09 0 00 =+=+=+=+=
今回の買収話しの発端は米側が提案して日本へお願いしたわけで、それがいつの間にか大統領選挙のダシに使われたあげく、そして最期は安全保障の観点からダメだと米側が自作自演の却下ですから本当に笑ってしまいます。日本国民の皆さん、日米の信頼関係や日米同盟なんて所詮こんなもんですよ、これは米が日本という国をどう見ているのか?将来にわたってこれからどう扱っていくのか?非常に分かりやすい良い事例です。日本は米依存唯一主義から徐々に脱却していかなければ、近い将来本当にヤバイ事にはめられたり、突然梯子をはずされたりと、かつて経験した歴史をまた米の思惑のままに歩まされることになりかねないです。
▲3948 ▼99
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破談になって違約金かの支払いが不可避になった際、日本製鉄は合衆国政府に対して合衆国政府の政治的判断に基づいた買収阻止の為、買収計画が頓挫し違約金を支払わねばならなくなったとして違約金に慰謝料を上乗せした額を合衆国政府に請求する訴訟を起こせば良いと思う。訴訟を起こす事、そして万が一にも日本製鉄敗訴のような結果になれば、恐らく我が国やヨーロッパの友好国は対米投資そのものが新たなリスクと認識され、対米投資に大ブレーキがかかるだろう。
▲101 ▼9
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USスチールの一般の従業員が、もっとも正直です
USスチールの株主だけでなく、労働者にとっても、こんなに良い条件で買収してくれる会社は、もう、二度と現れないだろうと。従業員たちは言っています
また、この工場が立地している地元自治体の首長も、何としても、この買収の話を成立させてほしいと強く願い、バイデン大統領に買収中止命令を出さないよう嘆願書まで出しています
このまま買収の話がダメになれば、ほぼ間違いなく、この工場は閉鎖となり、従業員は解雇され路頭に迷い(米国鉄鋼労働組合は、USスチールの労働者の生活を保障しない)、地元でUSスチールの工場労働者相手に商売をしていた商店や飲食店なども全滅です
逆にいえば、日本製鉄は、ものすごく譲歩して、米国側に有利な条件を提示していたといえます
▲71 ▼4
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個人的に一番美しい流れは、 違約金払った後、USスチールと連名で損害賠償請求を「当時」の大統領および政権関係者に投げ込む。 当然、現大統領と政権は関わらず、 損害は違約金に留まらず、買収によって生まれるはずだった価値にも着目し、兆の世界になる。
バイデンは下手を打ちましたね。 本人だけではなく、周りも吹き飛ぶかもしれない。 もう少し何もしなければ助かったものを。
とはいえ、このミッションを完遂するにはトランプ氏と相当優秀な外交が出来る日本の政治家が必須です。かなり大きなdealになるので。 岩屋さんでは力不足です。
▲59 ▼12
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しっぺ返しを食らうのは米政府とUSスチール。
日鐵にとってはまず、自動車に使う高品質の鋼鈑などを作る最新鋭製造技術の供与を要請されても断る明確な理由に使える。さらに同盟国でない国との技術協力や提携を大手を振ってやるフリーハンドを得た。価格で勝負する建設用鋼材などは高くなる関税障壁で打撃を被るが、技術で勝負出来る高品質製品は関税では止められない。必要なら需用家は高くても買わざるを得ないのだから。ということは、関税で守られた産業は鉄鋼業だけでなくその需用家の国際競争力を奪うこと。それは歴史が示している。反対に日鐵に買収された、または提携した会社はますます競争力を高めていく。
そして結局、技術力で孤立したアメリカ鉄鋼業界とその需用家は、技術格差の圧力で淘汰されてしまう。
▲1103 ▼49
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「リバース・ブレークアップ・フィー(RBF)といい、米企業を対象としたM&Aでは当たり前に盛り込まれる契約条項の一つです。」というエコノミストの見解が気になりました。こうしたことを当たり前と考えて日鉄が契約したのだとすると、その時点で大きな判断ミスをしていたと思いました。
▲293 ▼34
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現在、訴訟中でまだ裁判も始まっていない事を考えると違約金の支払いはまだ先のように思えます。そして「買収は出来ない」と結論が出るまでは違約金は保留の状態ではないでしょうか?
その期間、USSが保てるのか? 大幅なリストラを行わなければならないのか疑問が残りますが日本製鉄の支援が無ければ厳しし状況であった事を思えばリストラの回避は難しいように思えます。
USSのリストラ計画のように工場閉鎖が行われれば多くの従業員が退職させられるでしょう。この状態で全米金属労働組合は民主党を支持すると言えるでしょうか。 また、閉鎖された工場が売りに出されれば日本製鉄は格安で入手できる事となり、違約金を払ってもおつりがくる状況になる可能性が高いと思います。
買収阻止はUSSの価値を下げる事はあっても上げる事はないと言う事です。
▲659 ▼47
=+=+=+=+=
高額違約金のうえに無駄な裁判費用を払う可能性が高い。諦めたほうが良いと思う。いずれアメリカの判断が間違っていたと気づくことになると思う。最新技術を提供してまでUSスチールを助ける必要はないと言われているわけだから。
▲837 ▼42
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同盟国の日本に対し安全保障上の懸念を理由に反対された、日本は完全になめられており昔から対等な関係には扱われていない。 自国防衛を他国から大量購入していても核心部分はブラックボックスで、売ってくれるのはあくまでもベースグレードα、強い意志で打撃兵器や戦闘機や製品化はしないにしろ核の研究が最終段階に入っている等、他国に印象付ける事が早急に必要なのかも知れません。
▲577 ▼22
=+=+=+=+=
中国の安価な鋼材からアメリカの鉄鋼業を守るためには保護貿易による関税を大幅に上げるしか手段がない現実があります。日本製鉄もアメリカへの輸出には関税をかけられるため、USスチールを傘下に入れアメリカの保護貿易のしたでアメリカ国内の鋼材需要をまかなう必要にせまられています。
でも、アメリカの鉄鋼業界は世界的に競争力がなくなるでしょう。鉄鋼は高くなり、自動車も高くなる。ますますラストベルトで生産されるアメリカ製品が売れなくなるでしょう。アメリカの製造業は、IT一本足で戦っていくつもりなのでしょうか。
▲302 ▼16
=+=+=+=+=
沈み行く泥舟からはトットと逃げ出すに限るでしょう。 幾らあがいても、アメリカ政府が助けることは出来ないし、幾ら関税を掛けても中国鉄工業の軍門に下ることになりそうね。 ケツの小さなトランプが中国との一戦を選べるとは思えないし、アメリカはじり貧で凋落して行くのでは? 日本はのらりくらりと、アメリカが凋落していくのを待つのが得策だと思うけど。
▲596 ▼55
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>日鉄側はいまも買収を諦めておらず、「あらゆる措置を講じていく」として、大統領令の無効を求め、米政府を提訴した。しかし「裁判の長期化は必至で、買収中止の判断を覆すのは困難」(三牧氏)だという。
ここから先の法廷闘争は、日本製鉄の経営陣の経営責任追及を回避するためだけの時間稼ぎだと思う。 公正だったかは別として、買収に失敗して、しかも900億円払わないといけない契約を締結してしまったのは事実なわけで、誰かが経営責任を取るべきだと思う。
▲520 ▼127
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記事に記載されている900億円の違約金を日本製鉄側が支払う事はまずあり得ません。
国際標準の不可抗力条項 不可抗力条項 いずれの当事者も、本契約に基づく義務の不履行または遅延が、天災地変、戦争、テロリズム、労働争議、政府の措置、伝染病、パンデミック、またはその他の不測の事態(それぞれを「不可抗力事象」と言う、これらに限定されない)を含む(ただし、これらに限定されない)、その合理的な支配を超える事象によって引き起こされた場合、その不履行または遅延について責任を負わない。
合併の際にこの条項を入れない事は殆ど無い国際標準の条項なので記事のように違約金を払う事はまずあり得ないと思います。
▲274 ▼46
=+=+=+=+=
日本製鉄はUSスチールの買収計画が頓挫した場合には、900億円もの多額の違約金が発生しますが、バイデン大統領は買収中止の理由として「国家安全保障条の懸念」からとの論説ですが、もしかしたら日本製鉄は米国の政府の党利党略に利用された可能性も否めないとの事です。然りて大変に遺憾であり憤慨すべきではないかと思います。バイデン大統領が阻止するからには日本製鉄の「USスチール」の買収が成立する事は至難ではないかと思います。
▲161 ▼25
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日鉄経営陣はタイタニックとなるのUSSから手を引くべきでしょう。 意地でも買収成功に持ち込みたいのでしょうが相手が大統領ですから 結果的にアメリカの鉄鋼業界が撃沈しようがそれはアメリカ側の 自業自得です。開き直って撤退を表明して高みの見物をすべきです。 アメリカの鉄鋼業界が崩壊した後に段階的にシェアを伸ばのもありでしょう。
▲113 ▼10
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もう少し多角的に報じるべき問題だと思う。日本のメディアは日鉄とUSスチール,大統領と次期大統領,全米鉄鋼労働組合USW,多額の「違約金」の問題として報じてる。しかも,説明が浅く,未だにUSWがUSスチール労働者の集まりと思っている人もいるような報道ばかり。 USスチール買収のメリットの一つに,USスチール保有の高品質鉄鉱石鉱山の権益というのがあった。水素製鉄,鉄鉱石からの電炉製鉄に向く。そして,先月のうちに日本製鉄はカナダで似た高品質鉄鉱石鉱山の権益を確保済み。これがニュースとしてマイナー。 そして,USスチール買収金額で日鉄に競り負けた米国製鉄クリーブランドクリフスについて,クリフスのCEOがバイデンに「魔法」をかけたと投資家にコメントしたニュースも日本では報道が薄い。この「魔法」の翌日にバイデンが買収阻止決定を発表。「魔法」の内容によっては日本の報道も「騒ぐ」に値する事件だと思う。
▲172 ▼9
=+=+=+=+=
もう日米の関係を見直した方が良いのではないか?今までは自由民主主義の旗頭だったが、トランプやその一派の連中は白人至上主義で米国の利益だけにしか興味が無く平気で同盟国の領土を武力制圧すると公言する連中だ、今のトランプ政権は習近平やプーチンと同じ独裁者主義者だし日米安保条約の破棄もちらほら米国側から聞こえくる、この際状況に応じて中露や次世代の世界のリーダーと言われるインドとも外交関係を再構築して日本自国優先の外交を行うべきだ。
▲64 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも、違約金(リバース・ブレークアップ・フィー;RBF)を900億円を払う契約ならば、当初から買収を辞めるべきだったであろう。そこは、USスティールに強く交渉すべきだあった。 取引額5000万ドル(約80億円)以上のM&AでBFと同時にRBFが設定された契約の比率は2017年の44%から2023年には62%に増えているとはいえ、交渉の余地はあった筈である。 逆に、BF(売り手が自らの都合で買収をご破算にした場合に支払う違約金;ブレークアップフィー)はいくらだったのだろうか?
▲47 ▼10
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日本製鉄の買収を阻止した結果USスチールの経営が傾けば労働者の民主党への支持率アップどころではなくなり、バイデン政権にとってはマイナスになるのでは?。 それにしても約束を履行する気満々の日鉄が(原因がアメリカ側企業、政府どちらであれ日本側に問題はない)900億円もの違約金を払わなければならないとは、理不尽だ。
▲119 ▼6
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タイトルは日本製鉄に対して、泣き寝入りしろと促して居るように感じました。日本製鉄は被害者のはず。何故泣き寝入りをしないといけないのか?。どうせ泣き寝入りするにしても、戦わずして泣き寝入りするよりも、戦って泣き寝入りした方が良いかと考えます。何よりアメリカに対して強いメッセージになるかと考えます。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
将来的な米国鉄鋼業界の見通しが立たなくなるのでは?設備投資をする体力自体が厳しいと思うが。 結局、自分らの首を絞める事にも繋がるような。でも日本製鉄ひいては日本を袖にした訳だし、この先まさか日本に頼る訳には行かないだろう。 米国の鉄鋼、自動車産業あたりの数年後を注視していきたい。
▲100 ▼7
=+=+=+=+=
日本の農地をアメリカの農家が購入して米を作り、安く提供すると言って農地を買いだした時、経済合理性があると言って農地の購入を認めることになるだろうかと考えると、外国の資産購入の場合経済合理性だけが判断基準にはならないと考えるのが常道と思う。日鉄がUSスチールを買うと言ったら米国政府が経済合理性だけで唯々諾々と認めると考えていたのだろうか?
▲45 ▼23
=+=+=+=+=
日本製鉄は、違約金を支払って一度撤退すべし。後に米国側から必要性を求められれば再度参入するという方針に切り替えたほうがいい。その場合には米国側に媚びることなく日本製鉄が主導権を握って交渉できる。
▲23 ▼12
=+=+=+=+=
こういうとき、日本政府が政治的解決を目指すべき。 例えば日鉄による買収は諦めさせる代わりに、違約金はアメリカ政府が建て替えるか無効化するよう交渉するとか。
アメリカ政府が民間取り引きに介入してきたんだから、日本政府も介入して対等な条件を引き出す義務がある。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
ニュースではあまり日鉄側の合意内容には触れていないけれど、この記事を見て合点が言った。これは経営陣のミスでもある。アメリカ政府側への根回しを怠り、多額の違約金が発生するような契約までしてしまった。日本の製鉄業界は中国の安価な鉄鋼とアメリカの関税によって見通しも良くない。最近の株価低迷の理由がよくわかりました。
▲43 ▼5
=+=+=+=+=
もう、日本製鉄は
USスチールを諦めたほうがいい
常識が通じない米国だし
米国と日本の力関係を利用して
米国は都合のよいことばかりしている。
今回の、USスチール買収禁止措置 は
米国の権力者が決めたことだから。。。
900億円なんて 払う必要も理由も根拠もない。
米国政府が 払えばいい。 (・ω・)
中国の粗悪な鉄鋼大量生産で
鉄鋼市場の価格を不当に引き下げている厳しい中
日本製鉄は、それらに対抗し、また是正する目的で
USスチールと連携し、中国の一方的なやり方を
排除しようとするための 買収なのに。。。。
バイデンは 米国民・有権者に八方美人的に
判断をしただけ。極めて利己的であり公平性もなし。
資本主義の原則すら、守れなくなったのか? 米国は。
▲17 ▼4
=+=+=+=+=
自分も手を引いた方が良いと思います。 このまま進めてもしがらみを残したままになるでしょう。 USスチールには申し訳ないが、アメリカが後悔するまで放置して、助けを求められたら安く有利に買い取ればいい。
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
アメリカの大統領のせいで破談になって日本が900億円の賠償金!?? どういう事??? これって、初めから900億円を日本製鉄からだまし取ろうとする出来レースだったのでは? 日本製鉄の契約にも問題がある。先方(政府、会社、労組)の都合で破談になった場合は当然賠償金は0円となるのが当たり前のはず。そのような条文が入っていない契約を結んだ日本製鉄の経営陣の責任も重大だ。
▲146 ▼11
=+=+=+=+=
USスチールが身売りしていたから日鉄は買収に応じただけなのに、なぜ違約金を900億も払わなくてはならないのか理解できない。 米国の安全保障といいますが、日本は敵対国ではなく同盟国です。
そもそも日鉄が買収に応じなければ、USスチールは倒産するしかない。 USスチールの経営陣も雇用されている社員も、株主も関係者は諸手を挙げて買収に賛成しています。
日鉄からせしめた違約金900億円で、アメリカの鉄鉱企業に買収させますか? こんなことをしていたら、外国からアメリカ企業への投資は激減すると思いますけど?
▲110 ▼8
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「米国にはめられた」とかいう意見もあるし先日の日鉄の会長記者会見で「バイデン氏を呼び捨て」にするあたり怒りで理性も「飛んで」いたのが良く分かった。しかし考えてみてほしい・・日本を代表する日本製鉄が米国に「はめられた」って仮に日鉄側が思うのなら「恥ずかしい事態」と認識すべきではないか?違約金もある契約に「ニコニコ(?)しながらサイン」したのは日鉄経営陣だ・・こういう言い方は好きでは無いが本件に関しては「騙された側の問題」を強く指摘しておきたい。政治的なリスクを経営陣はまともに検討してきたのか・・?どこかの調査会社の「高額の報告書」で満足して自分の頭で考えていないのではないか?記者会見での会長の怒り具合を考えると図星かも知れないが。全部を他人の責任にするのが名門大企業の経営者なのか??
▲0 ▼0
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前提としてUSスチールは経営に行き詰まっているんですよね。 経営難だから経営陣が売却・合併し何とか会社の存続を模索しているのに労働組合が反対した。 大統領選挙でその労働組合の票が欲しくてトランプ氏が売却反対を言い出したらバイデン氏も追随し売却反対を表明した。 大統領選挙で敗北したのだからバイデン氏は何も行動しなくてもよかったし、トランプ氏も2期目だからもう大統領再選はないのだから知らん顔しとけばよいはず。 バイデン氏が行動したのでトランプ氏も行動せずにはおれなくなった。 こうなると、難しい後始末をトランプ氏に残すバイデン氏の意地悪かと勘ぐりたくなる。
▲128 ▼24
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米国政府が介入している案件にも関わらず、日本政府が何の発言もしないのが違和感しかない。
そもそも米国側の救済希望に手を差し伸べただけであって、日本側が欲しがったわけでもない。
過去に甘えて誇るところも特になく労組もコントロールできなかったUSスチールに将来性はなく、誰も得しなかった未来しか見えない。
▲6 ▼0
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「いつまでもあると思うな日米安保」 米中の対立が激しくなり全面戦争となった場合、ペンタゴンは戦略の大転換を行うこともあり得る。一時的に日本列島、南朝鮮、台湾、フィリピンから豪州・グアム・ハワイへと戦線を後退させることも選択肢のひとつである。 その際、兵器に必要な高品質の鋼材を製造するUSSが日本企業のものであっては困るんです。過去の歴史をみれば同盟国なんてそんなものですよ。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
日本政府が怒れるはずないじゃないですか。国防は完全にアメリカ頼み、貿易でも最大の関係国、それこそ朝貢してひれ伏すくらいの関係だと思います。日本人の中には対等だと思っている人もいるかもしれませんが、向こうはそんなふうに思ってないでしょう。他国から見ても、アメリカあっての日本だと見えてるんじゃないでしょうかね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカ政府は国民の怒りが政府に届く仕組みだが日本政府は国民の怒りが政府に届かない。これに尽きる。 日本はあまりにタブーが多すぎて国民が自国の利益を追求するためという部分よりも米国の顔色をうかがうことのほうが優先順位が高くなっているように感じる。 日本は総理大臣の権限が少なすぎる。 日本は国民の投票で政党を選んでも米国にとって不利益な政党が存在しない。 この結果アメリカにとってものすごく弱腰な体制をとらざるをえなくなる。 結果国民は何も選ぶことができない。 まずは総理大臣を国民投票で選ぶようにするべきだろう。
▲88 ▼10
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日本の新聞やマスコミ等ではまったく報道していないが、日本製鉄の元会長で現相談役は、日中友好7団体のひとつである日中経済協会の会長をしており、昨年の1月に中国に訪中団代表団208名を派遣し、李強国務院総理と会見し全体会議を行っております。またこの日中経済協会は中国と「戦略的互恵関係」の確認をしている強い親中団体であり、アメリカはこのことを知っています。バイデン大統領が国家安全保障上の問題と言っている理由は、USスチールで製造した鉄は米軍の航空母艦等の軍事兵器に大量に使用されているため、日本製鉄にUSスチールが買収されてしまうとその鉄の成分等の情報が日本製鉄から中国側に流出してはまずいと考えているからであろう。日本製鉄は中国からすべての事業を撤退し、中国との関係を遮断しないと買収は難しいと思われる。こんな状況なのに日本製鉄や石破総理がバイデン大統領を非難するのはムリがあるのではないか。
▲48 ▼26
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日本製鉄がUSスティールを買収する意思が有る限り違約金支払い義務は発生しない、USスティールは買収が長引けば製鉄所を閉鎖するか他の買い取り手を探さないと生き残れないから契約破棄をするのはUSスティール側になる。 日本製鉄がアメリカ進出するうえでUSスティールはどうしても欲しい会社、断念して新しい製鉄所をアメリカに作るとなると莫大な資金が必要になり日本製鉄が契約破棄することはないと思う。 トランプが中間選挙の票読みをどのように判断するかによって決まると思います。
▲3 ▼0
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日本政府は怒らないのかと言われても、米国側が政治的な都合で決めた大統領による買収阻止で、日本政府に発言権なんて何もないからね。 自由経済、自由貿易だと思ってたら、米国は国内産業保護法にスーパー301も有るのだから 米国の機嫌次第で日本に対する制裁と利益取り上げをしての、米国内への分配による米国産業保護は自由に出来るのが米国の自由と正義。 これが日本国が安全保障、経済の安全まで米国に依存し、敗戦国として不平等な要求を受けざる得ない関係であり、そこにあるのは米国の利益優先という外交に友人は居ないという当たり前の関係。 カイカク要求による利益移転と社会的懲罰なんて言うのも何度も繰り返されてきたことで、日本と米国は平等な関係では無い。
▲5 ▼0
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お金のやり取りで敗戦国の日本が 米国に勝てる訳が無い。 かつての技術立国日本に万が一戻れるなら 政官財一丸となって、国民の利益を第一義 として、米、中、欧と距離を取って もらいたいものだが、どうも、身内に 売国がいるようだ。 また、こうして米に吸い取られる。 どうせ吸い取られるなら、軍事関連を 米がビビる位買えば良い。 舐め切った態度の隣や、いつミサイル 打ち込んで来るか分からない露に対する 抑止力になる。 目を覚ませ。米が日本を助けないであろう 小さな証拠。反論は承知だが、小さくとも 強力な国家を日本は目指すべき。
▲18 ▼1
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日鉄は、このような大問題になるとは事前にわからなかったんでしょうか?問題提起する役員等はいなかったんでしょうか?不思議です。
過去にソニーが マンハッタンのビルを買って米国民の感情を害しましたよね。
会長がバイデン大統領を呼び捨てにしたり、
これほどこじれたら、買収しても日本側にとって、デメリットばかりだと思う…
▲66 ▼20
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もし、JR北海道が韓国の鉄道会社に買収されたら? もし、ヨーカ堂が中国の小売に買収されたら? もし、ココイチがロシアの…。
まぁ、ロシアは微妙だとしても、他のはだいぶ嫌がるのでは? 日本って、アメリカから見てそんなに友好国ではない気がする…。 かつてのトヨタやソニーがそうだったように、やっぱ子分と言うか元敵国と言うか、そいつら(日本人)に買収されるってプライドが許さないのでは? 日本国内が成長見込めないのが大きな原因だが、あまり海外に攻め込むと真珠湾の二の前に…。
▲6 ▼3
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今回の日本製鉄の買収は諦めたほうが良い。日本製鉄は日本で従業員に七十万円もの特別ボーナスを出すだろうか?今まで大規模なリストラをしてきたのにアメリカではなぜリストラをしないと言い切れるだろうか?あまりにもアメリカファーストではありませんか?日本の従業員には同じ条件を出せるだろうか?
▲18 ▼0
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まず持って大企業の内部留保が如何に多く、いかに従業員給与が少ないことか、あとアメリカが政治を絡めて日本企業から違約金せしめようとするのなら、日本政府も日米不平等のもとアメリカ軍関係者の悪さが減らないことを盾に、違約金支払いをさせないように求めて行くべきだと思う。
▲277 ▼32
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素人意見ですが、リーマンショックの時の米自動車産業と似てる気がします。 巨大な国内需要に胡坐をかき、自国以外ではあまり需要のない大型車ばかり作って大赤字こいて一度倒産しましたが鉄鋼業も同じような気がする。買収阻止したとしても国内も世界も鉄の需要が下がる中でUSスチールはこれからも赤字を垂れ流し続けるだけじゃないでしょうか。
▲8 ▼0
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買収阻止 徹底抗戦 でふっかて 違約金支払い なし あたりを落としどころに撤退するのが吉 かな
トランプの4年間で どう世界が動くか 今が一番不透明 でも、額面通り 保護貿易主義で行くなら、 USスチールみたいな旧来型産業は 成長のチャンスを失って、ゆくゆくはさらにお買い得になると思う。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
色々な情報が出ているが結局は票田の全米鉄鋼労働組合が反対した考えにバイデン氏が乗った。日本政府与党は何もしなく静観を保ってますし今後アメリカへの投資にも影響ありそうです。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
頓挫したのは米国政府のクレーム、日鉄が賠償金を支払う必要はない。何故、日本政府や経団連、愛国主義者は抗議をしないのか。米国が安全保障上の観点を主張するなら、日本も駐留米軍の経費支払いを停めるとか対抗処置をとるべきである。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
国家安全保障の問題で買収阻止はこじつけであり、輸入に関税を課す事はUSスチールにとって単なる延命処置であるのはあきらかな事。 ただ両大統領候補者が選挙で激戦区の票取りのために買収中止を掲げて政治的にこの矛盾を貫いてるだけ。 最終的にはトランプ氏が大統領になってしばらくしたら、経済的な当然の理屈でコロっとひっくり返す事になりそうだけど。 どちらにしろ政治とビジネスが一緒にされてるんだから、日本政府はもっと強烈に反発するべき。露骨に他所の国に擦り寄るフリくらいしても良いでしょ。
▲56 ▼4
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以前は社長が前面に出てコメントしていたように思うが、米政府の決定後は会長が出ている。誰がこの件のチーフなのかよくわからない。日鉄は買収ありきの空気に支配されて途中から引っ込みがつかなくなったようにも見える。日本の組織にはありがちなことだと思うが。
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USスチールの労働組合は買収賛成。反対してるのは全米鉄鋼労働組合。そして全米鉄鋼労働組合の組合長はUSスチールのライバル会社の人。USスチールの買収が失敗して競争力を失えば自分のとこが儲かる。とても単純化すればそういう話かなと思っている。
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USスチールの労働組合は買収賛成。反対してるのは全米鉄鋼労働組合。そして全米鉄鋼労働組合の組合長はUSスチールのライバル会社の人。USスチールの買収が失敗して競争力を失えば自分のとこが儲かる。とても単純化すればそういう話かなと思っている。
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東芝の原発問題みたいにならないようダメならダメでさっさと手を引くのもありですよね。900億円もの賠償額を払うのは馬鹿らしいけど長引いても得はない。元々はUSスチール側からの打診だったとしても受けた時点で日鉄側にも責任は発生する。逆になんで買収不成立の時には違約金を払うなんて項目を条件もなしに付けてしまったのかが疑問だな。
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このダブルスタンダードが現在のアメリカという国というよりは世界の本質なんでしょね。日本政府も同盟国だとか国際秩序等というお題目を唱えるだけでは喰い物にされるだけだと判っているはず。だから国内問題だけでなく外交防衛をしっかり考える政党を伸ばしていく責任が主権者である国民にある。
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見出しに期待したのだけど、“代償”として得られるものはなく、ロスカットできるだろうという今後の見通しだけ。 この買収も両社の間に何らかのエージェントが入ったに違いなく、今後も同様の手口で日本企業が被害に遭うことは多発するだろう。 これは日本人の多くが忘れた「大義を前面に押し出して相手を期待させたり喜ばせる」ある種、良心を装って人の欲に訴えかける昭和のM資金のようなグループ詐欺のようにも見えなくもない。こういうのは20年周期ぐらいで形を変えて発生している。 悲しむべきことであると同時に、今後は海外企業の買収持ち掛け案件には最大限の注意をすべきだろう。
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USスチール側から合弁の話をして来たのに 今頃になって 認めないとかアメリカ政府が 言い出してるのだから 違約金はアメリカ政府が払うのが筋だと思うわ。それより違約金を払うにしても 裁判などが行われてからだから それまでUSスチールは持ちこたえられますかね?アメリカ政府が一企業に対して それだけの支援が出来ますかねぇ?もし違約金を払う事態になったら 同盟国と言えど アメリカ企業との 付き合いは考え直す必要が出て来ますよね。バイデンもトランプも 単純に票欲しさだけなんでしょ。これじゃ中国なんて相手に出来ないわ。日本はアメリカに協力する必要は無いですね。
▲9 ▼0
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メリットを得る事が買収の目的だったはずが、いつの間にか買収が目的になり、譲歩に譲歩を重ねメリットが少なくなってしまったと。
中国に対抗する為と言っても、そもそも自分で立っていられない仲間を増やした所で、対抗する力になるとは思えないのだが。
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確かに900億さっさと払って手を引いた方が、国内からの反発もすごい事になるし、日本企業はもちろん、世界が米国のそれを見ているから、一番大きく影響はあると思う。
経済関係、更には同盟関係の終焉を迎えた最終局面は、結局米国の核に脅されて日本は耐えるしかない。
将来日本もロシアみたいにやったもん勝ちで進めるしかなくなってくるな。
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昔、日本光電だったかな?買収で上手くいってる会社に、企業買収のコツを聞いてる記事がありました。当事、確か東芝や日本郵政やらの買収したけど大失敗が続いていたので、違いみたいにね。それは単純な答えで「いくらで買えたらこれだけの利益が出せるかを検討し、それ以上になるなら撤退する」そうです。利益を出すのが目的で、買収自体が目的になれば失敗する。日本企業は後者になっていると。 日本製鉄、大丈夫かな。
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900億円という金額は大きいようだけど日本製鉄の2023年度の純利益は4700億円 しかも損金処理できれば税金が減るから損害はより小さくなる。 そう考えれば手を引くてもありかもね
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歴史あるアメリカの老舗企業が日本の企業に買収されるなんて許せない、みたいな国民感情もあったりするのでしょうか?同盟国と思ってるのは日本側だけで、アメリカの国民としては結局同盟国とは思ってない、人種差別的な感情もあるのかな。
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日本製鉄は違約金を突っぱねればいい。 アメリカの判決を日本の資産に対して強制執行するには日本の裁判所の決定が必要だけど、 日本政府が認めないように裁判所へ働きかければ日本製鉄の資産は守られます アメリカ事業は諦めるしかない
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とんだ横暴に、日本政府は何故もっと怒らない』日米同盟があるとは言えアメリカ政府の考える同盟と日本のそれとには温度差が有ると考えるのが普通だと思います。核の傘で他国からの侵略に対し安全保障を提供しているにも関わらず対中国、沖縄基地工事遅延、防衛協力等、日本政府のスタンスに不信感を抱かせている側面も無視出来ないと思います。従って面と向かってアメリカ政府に文句の言い様がない。対等にもの申す関係に成れてこそ真の同盟国と言えるのではないでしょうか?
▲0 ▼1
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RBFを得るために行った、USスチールとバイデンによるある種の罠ではなかったのか。米国の法律とは言え契約者双方の合意があるにも関わらず政府が口を挟むこと自体に作為を感ぜざるを得ない。
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なにも日鉄が米国の鉄鋼業界を支える必要はない。共倒れになる恐れもある。トランプになったところで鉄鋼の輸出が増えるとも思えない。不動産不況の中国が自国で消費できない鉄鋼を安値で輸出しまくるだろうし。日鉄の強みの高付加価値の商品を米国やアジアに独占的に売れば良いだけだと思う。
▲9 ▼1
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こうなってくると、最初から900億円をせしめる為の自作自演詐欺でしたね
日本は歴史からそろそろ学ばないと行けません 例えば、田中角栄が中国寄りの人物となると、ロッキード社を使って嵌めました 考えてみれば太平洋戦争もアメリカにまんまと嵌めら戦争させられたことを考えると、ずっと騙され続けているのかもしれません
一方で石油は日本にとって死活問題なので、唯一アメリカとは反対の政策を決定することもありました。中東との友好関係が日本にとっての国益と考えたからです
アメリカは日本をATMとしか捉えておらず、本当の仮想敵国は日本であるとも言われています
そろそろ、同じ過ちを繰り返さずアメリカからの脱却を考える時期かもしれません ただし、CIAに悪い情報を全てを握られている日本の政治家には無理かもしれませんが
▲15 ▼3
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「安全保障上の懸念がある」という民主党のバイデン、共和党のトランプがそろって言ってる処の意味を考えてみなければならない。昔「鉄は国家なり」といいましたが、このグローバル経済の21世紀でもこの言葉が生きてるんですね。アメリカという国は言いたい放題やりたい放題のちゃらんぽらん国家かとおもってましたが、「国家」という言葉の下にはぴしっと一つの国になるんですね。国家という名の下に国民が一つにならせないような占領政策でガタガタになってしまった戦後の日本の姿が哀れでなりません。ここまできたらこの問題は企業の理論の範疇をこえています。日鉄には潔く手を引かせるよう政府は尽力したほうがいい。
▲2 ▼0
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資本主義の政治による負の側面を見せつけられた様な感じ。 米国の経済は今のところは上向き傾向だからこその強い判断も加味したのは伺える。 日本以外のよりパートナーと成り得る米国の自国内企業のプッシュも有るのかも。 現在の米国市場から観て、新たな産業創出やテコ入れ等を加味すれば、宇宙産業に関わる市場が一番米国らしさが有り、アメリカナンバーワンの旗印に成り得る。
大統領選の戦略の一端で有れば、この先の今後の動きを更により繊細かつダイナミックに予想想定した戦略を企業はプランニングやリスクヘッジを思考構築していく必要が有る。 日本らしさでは無く、相手国に合わせた今回なら米国で、よりアメリカンナイズな思考での対応を進めるのが必要。
▲1 ▼1
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バイデンが買収防止命令を出したのは、記事にある通り鉄鋼組合の集票維持。一方で、あと1週間でトランプに交代する。個人的には、バイデンは、トランプや共和党が覆そうが、あくまで組合へのポーズだと思っている。
あとはトランプがどう判断するかだ。トランプで有ればディールに持ち込むことが可能だが、あとは果たして政府も含めてそこに持ち込めるかだ。
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日鉄はかなり厚遇の条件を出しすぎた。 900億円払って一旦撤退。 後日USSが更に経営悪化してから、厚遇の条件無くして再度買収の議論すれば900億円以上の効果が出るのでは?
▲108 ▼9
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別に新日鉄がUSスチール買収しなければ、 米国はUSスチールの倒産、又は大幅な 事業縮小となり、大規模なリストラが 起きる。
その時、トランプ次期大統領の判断は、 辞めるバイデンの最後っ屁による置き土産 に対する行動で、日米同盟や欧州等に 傷を付け、今後の世界動向に影響する。 単に米国一番を固持すれば、米国は 孤立する。 既に日本を叩けば済む時代は終わった。 米国の基幹産業に必要な素材や部品を 日本製に依存している事は間違いない。
その点を無視し、トランプ次期大統領が、 ゴリ押しすれば、米国の産業は斜陽を 加速する事は間違いない。 何故ならば、株主優先主義だから、 技術投資や新事業をさせない事で 得た利益を役員や株主に渡るだけだ。
どから、米国全体が斜陽し、ベンチャー 企業はしがらみがないから急成長する。 日本は、技術投資を継続した事で新技術 や革新的発明で新事業を起こした。
▲2 ▼1
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そもそも中国の不動産不況が原因で消費が鈍った鉄鋼が世界で余りまくってるのが原因の根幹なのに、いまアメリカ政府は安全保障と称して自国企業を妨害してる場合じゃない。USSが900億貰ったとしても、本件が新たな問題となりアメリカ企業は投資先としての信用を失う。その損失は900億どころじゃない。日本との安全保障条約自体もひっくり返される可能性すらある。
USSが弱くなった原因を放置し、むしろ救済措置である買収を阻止するなんて、さすが中国寄りのバイデン。アメリカ経済を根底から破壊するつもりなんだろうか。やってる事はロシアと同じという意見も出てきた。
▲3 ▼1
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>雇用削減や施設閉鎖も行わないなどの譲歩も重ねたため
交渉、駆け引きの中の事なので、日本製鉄側も想定内なのでは。 大統領選の中での事だから、米国内の反発、社会的な影響を考慮しないと、 結局買収が成功しても、後の商売がし難くなると思う。 提訴はやむを得ない流れなのかもしれないが、 あの取引好きの大統領が出て来ると、 日本製鉄の借りは、日本政府が返せ、と言う論理で、 日本側が損な取引を強いられる、と言う事になるのかも。
▲2 ▼1
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なんで締結しかかってたのをアメリカにひっくり返されたのに日本企業側が金払わんといかんのか 今回に至っては違約金対象外になって当然じゃないの?と疑問に思ってしまう。 これがまかり通るなら、今後も厳しいからと日本企業に提案して締結マジかでアメリカがNOと言えば賠償金貰えるし、ってバカにされ続けるような事案が増えるだけな気がする。
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そんな爆弾条項が盛り込まれているのが当たり前の契約なんて、今後は要注意いや、もう手を出さない方がいい。個人的には巨額詐欺事件だと思う。この賠償金の分配はどうなるんだろうね?票が欲しかっただけではないのでは?
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今回の件で気になったのは日本政府の対応だ。石破総理はまず民間でよく話し合ってもらって、政府としても言うべき時がくれば言うと消極的な発言している。本件にNOを突き付けたのはバイデン大統領の政治判断だ。政治判断である以上、真っ先に遺憾の意を表明し反論するのは日本政府ではないか。
▲56 ▼9
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結局、トランプの裁判もそうだが、 大統領が法を超えた王様のような存在になっている。 トランプが就任すると、この大統領リスクがより高まると思うので、 もうこのM&Aは破談とし、 この900億円の支払い拒否だけを目的に裁判を闘って欲しいね。
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企業の動きに日本政府を巻き込むべきではない。企業の活動は自由だが、外相が指摘するように、日米同盟が大切である。崩れれば喜ぶのは中国の鉄鋼業だ。本記事による無責任な扇動は控えてほしい。
▲0 ▼1
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『とんだ横暴に、日本政府はなぜもっと怒らない。』って、皆様お判りのとおり今や我が国日本(石破政権)が、トランプばかりかUSAそのものから蔑まされているからですネ゙! 日本製鉄経営陣の稚拙な判断力&経営責任も、株総で徹底追及される事でしょうが、記事に記載されている様に、早々にUSAを見限り、インドはじめ中国を除くアジア圏に経営資源を振り向ける時かと思います。
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日鉄が主張している事が筋が通っているのは、誰もが解っているとは思うが、ビジネスではどうにもならない事案になってしまった。アメリカが意地になってUSSをどこまで守るのかも見物だ。アメリカ国内で再編させるのかな。
▲15 ▼0
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日本の石破政権の政治力のなさが日鉄にとっては計算外だったかな?
あくまでもの話しになるが安倍さんが存命なら違う展開があったように思える。
トランプ大統領になっても形勢は変化無しの様相なので日鉄、USスチール双方にとってマイナスです。
▲0 ▼1
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全く同感です U・Sスチールを仮に買収しても日本製鉄にメリットがあるとは思えない 違約金を払ったほうが損失は少ないように思える ダメだと言われたら感情的になって推し進めてしまいたくなるのが人間の性 そこを冷静になって見直して浮いた買収資金を別の方に使う方が良い U・Sスチールは単独では生き残れない 後で米国が泣きついてくるのを見るのもいい
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この買収に横やりを入れたのは、○○差別と選挙対策なので次期ジョーカー 大統領も買収阻止を覆すことは有り得ません アメリカの契約社会では、数千ページに及ぶ契約書を取り交わしている筈なので 違約金も支払わざる得ないでしょう 変に訴訟に持ち込むと、複数の弁護団となり、数年に及ぶ訴訟期間と数十億円?の 弁護士費用が発生します。 新たな大統領が就任して、その発言を聞いたら高額な勉強代を払って撤退する しか方法は有りません。粘っても傷を深くするだけですよ
▲9 ▼0
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トランプにはっきり言ったら良い。我々は中国に脅威を感じ、強いアメリカが戻ってきてくれる事を望んでいる。その為の協力する為の投資だったと。鉄は国家の要、関税をかけるとトランプは軽く言うが、言うほど安しではない事ぐらい理解してんだろ。
セリフも用意して、調査の結果、USスチールの対抗企業、中国からバイデンに不適切な関与があり、私が是正した、日本政府とも交渉して、雇用の維持も国家として約束させたと。
脛に傷がない奴はおらんだろうし、実際反対派、中国からのロビー活動はあったはず。 民主党にダメージを与え、さらにバイデンのレガシー取り消しの旨みもある。
トランプが乗らない手は無いと思うが?
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とっとと規約金払って手を引く? 何で日本製鉄が900億円も無駄金を払う必要あるのか? USSの工場がある複数のアメリカの州知事も買収してて連邦政府に働きかけてるのに。 トランプ氏も反対してるが、最近ではそのトーンが下がってきて交渉の余地はあるみたいだし。
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流石、新潮さん。この記事が全て。やっきになって日鉄が騒いでますが、アメリカという国が相手になった段階で、損切りという方向に舵を取るべき。訴えても時間が掛かり、仮に日鉄に(難しいですが)良い方向に進んでも、更なる条件が加わり、買収のメリットもなくなるはず。報道の通りの条件なので、そのリスクはわかっていたはず。政権に対する根回しも不十分で、強引に進めても反感を買うだけ。力が正義の国なので、残念ながら現状を受け止めるべき。
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記事にあるように買収のメリット自体が薄れているのなら撤退も積極的に検討すべきだと思う。その際は日本政府も強く関与すべき。バイデン大統領の一方的な都合でとん挫させられたんだから、最低でも違約金はチャラにさせるべきだしその程度の要求はしなければ嘘だろう。まごまごしてるとトランプ大統領が就任してからでは「前任者のやったことなど知らん!」で終わらされてしまうぞ。
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アメリカ市場は長期的視点でなくてはならないと言う判断と思う。4年後同じ事をアメリカが言えるかわからないし。 今回、日本企業の買収は阻止出来たけれども、中国のダンピングで弱体化が進んで、結局、中国企業に買われてしまった何て事も想定出来る。 今アメリカはアンチエリートで良い子の理屈は通らない。デキスギ君のスマートな理想論より、ジャイアン理論が優勢。先の事より、今の感情が優先的。 USSは経営環境が悪化するのは間違い無い。賠償金は繋ぎ融資的な側面がある。寿命を延ばし、訴訟により買収断念を先送りする。そうして4年後の政権交代に期待すると言うことかもしれない。 それよりも中国の鉄鋼は国家的なダンピングだろう。早急に反ダンピング関税を課さないと国内メーカーだって危うい。 早く中国の過剰を徹底的に潰さないと世界中で大打撃になるのは明らか。 中国に差し込まれ気味の石破政権では無理か。
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バイデンが安全保障を理由に買収を阻止しているのであれば、石破は安全保障を理由に米製の防衛機材の輸入を阻止するくらいの事は言うべきだ。安全保障は政治的問題でしょう。
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契約書に不可抗力の文言はなかったのだろうか?契約の意思はあるのに不可抗力で破談され契約不履行はおかしいだろう。実際にそうだとしたら極めて不利益な契約と言わざるを得ない。
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>「日本製鉄はさっさと900億円払って手を引いた方が」 “代償”として得られるものとは
筋が通らないだろうね。記事中に900憶円支払う理由が書いてあるけど、これを認めると、以後、ずっと同じ手を使われる。日鉄に非がない米国政府の横やりなのだから、日鉄側900憶円支払うのは筋が違う。少なくとも、USスチールが900億円補填しないなら意味がない。
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