日本郵便は、ゆうパックの配達委託業者に課している違約金を引き下げることを4月をめどに決定した。

昨年の下請法違反による行政指導を受けて、違約金が高額化していたことから、誤配1件あたり5千円などの基準に従い、各郵便局が金額を定めることがある。

違約金が高額だと顧客に迷惑をかけるため、報酬未満の配達報酬では抑止効果が低いと説明された。

（要約）

　日本郵便は12日までに、ゆうパックの配達を委託した業者から徴収する違約金について、4月をめどに現行よりも引き下げると明らかにした。同社は昨年6月、十分な根拠を示さずに関東地区の業者から違約金を徴収していたとして、下請法違反で行政指導を受けた。 

　違約金は誤配1件5千円などを目安に各郵便局が金額を定めるが、目安を大きく上回る郵便局もあった。 

　同社は取材に対し、違約金が高額となった理由として「配達1個当たりの報酬以下の場合、抑止効果は極めて低い。結果として顧客に迷惑がかかる」と説明した。