富山県の新田知事は、昨年12月に石破首相と面会した際に、防災庁など四つの政府機関を県内に置くよう求めたことを明らかにした。

新田知事は、富山県の特徴である能登半島の豊富な水産資源を踏まえてこの要望を提出した。

石破政権は地方創生策として、政府機関の地方移転を進めており、防災庁の創設についても強く検討されている。

（要約）

　富山県の新田知事は１０日、石破首相と昨年１２月に都内で面会した際、防災庁など四つの政府機関を県内に置くよう求めたことを明かした。能登半島へ近く、豊富な水産資源がある県の特徴を踏まえて要望したという。 

富山県の新田知事 

　石破政権は地方創生策として、政府機関の地方移転を掲げている。防災庁は、石破首相が看板政策としており２０２６年度中の創設を目指している。 

　新田知事が誘致を求めたのは〈１〉防災庁〈２〉北陸復興局〈３〉経済産業省の外郭団体の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構〈４〉水産資源研究所――の四つ。能登半島地震の被災地に近いことや、水力発電が盛んで再生可能エネルギーの普及に注力しているといった富山県の強みを踏まえてアピールしたという。 

　石破首相は昨年１１月、新田知事に「どの省庁が来てどんなことをしてほしいか、地方から声を上げて」と求めていた。新田知事は、「もう１回、政府として提案を受け付けるのではないか。これらの機関が富山にあることで、国益に良い影響を与えると提案できれば」と語った。