経済学者の竹中平蔵氏は、トランプ次期米大統領が就任することで世界経済が悪化すると主張した。

竹中氏は米国の孤立主義と保護主義を要因として挙げ、関税の引き上げなどが実施される可能性があると述べた。

また、孤立主義が深まると世界の不安定化を招き、アメリカの影響力が低下することで交渉が困難になると指摘した。

（要約）

竹中平蔵氏（09年4月撮影） 

　元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏が12日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では20日に就任するトランプ次期米大統領は世界経済は「良くなる」のか、「悪くなるのか」を議論した。 

　竹中氏は「悪くなる」と主張。要因として米国の「孤立主義と保護主義プラスα」を挙げた。 

　トランプ氏はどんな政策を実行するか不透明だとする指摘もあるが、竹中氏は「1つ言えることは、ある程度関税は上げるだろう。保護主義だからよくなるわけがない。もう1つ困るのは孤立主義なんですよね」と解説した。 

　孤立主義の1つの例として日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収について、バイデン米大統領は買収を阻止する命令を出した。「自分たちで全部やるんだ、これは一国中心で孤立主義ですよね。なぜアメリカはが急に、こうなったか。アメリカは有数の産油国になったから。自分たちのところで完結できる経済的条件が整った」と指摘した。 

　孤立主義が深まれば「もはやアメリカが世界の警察ではないにしても、アメリカがある程度、影響力を持たないと、いろいろな和平の交渉はできない。世界で不安定なことが起こる」。孤立主義、保護主義のプラスαを説明し、「アメリカ国民の生活水準を下げるし、世界には悪い影響を及ぼす」とした。