[248738]東京都が教員らの奨学金返還を肩代わりへ　

( 248742 ) 2025/01/13 15:29:39

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奨学金を返済中の東京都教員5年目です。

まだまだ若手で、毎日残業です。

子供の成長は嬉しいですが、児童、保護者の対応、会議、校内外で行われる研修、研究、行事などその日の授業以外に仕事が多過ぎます。

真面目に取り組む人ほど家に帰れないです。

友達は役所の公務員ですが、ほぼ定時上がりで、残業した場合は残業代が出ると言っていました。そちらも大変な仕事でしょうが、羨ましいです。

教員にある調整額はほぼ無いようなものです。

残業代も出ず、あと少し採用されるのが遅ければ奨学金の負担が減ったのだと知った今、これからの後輩に対して羨ましい気持ちでいっぱいです。

タダ働きで毎日遅くまで残業しているのがバカバカしいなと思ってしまいます。

こちらはあと10年以上返済し続けていくのに。

もちろん望んで入った世界だから仕事に対しては文句は言えませんが、

気持ちよく働けない世の中になってきてしまいました。

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先日、子どもの学校の保護者向け進路指導説明会で一般企業で奨学金返還を肩代わりしてくれる会社が増えている話を先日ききました。人材の奪い合いで奨学金返還を打ち出す会社が急増しており、今後当たり前になっていくだろうと。

そうなると教員志望者はもっと減ってしまうとおもうので、他の都道府県もすでに考えていたり、少しずつ最高額があがったりしていく話なのだと思います。

ただ少し経ったら自分で返済しながらすでに働かれている先生方にも導入しないと、現場の不満がさらに高まり、離職者増加に繋がると思います。

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私は、東京都の教員ですが育英会の奨学金は後輩達の奨学金に再び活用して貰えればという思いで免除を選ばず返済終了しました。このご時世では、お金に苦労してる学生は沢山いますが、それでも教員や技術系に魅力を感じる制度のほうにも力を入れてもらいたいと思います。

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昭和の時代、田中角栄らは公教育こそ日本の柱だとして、人材確保法案を成立。

やりがい圧力を強いられていた教員の給与アップを果たしてます。

日本育英会の奨学金については、学校教員等の公共性の高い職を指定年数以上すれば、返還免除でした。

今の政治家や官僚が、自分の子弟を公立の小中学校ではなく国立や私立に入れる現況では、彼らが真剣に公教育制度やそれを支える教員の待遇改善を考えれるわけがありません。また、県によっては公立でも中高一貫校を増加させ、エリート校扱いして学力格差も助長しています。

giftedも大切だが、官僚らこそ自分や身内が積極的に公教育を利用して、肌感覚で現状を知って政策に活かしてほしいものです。

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日本の子供達の支援も良いですが、外国人留学生や実習生の支援強化もしていただきたい。

これから日本を支えるのは移民の方達です。

外国籍の方が教師になれば子供達も小さな頃から多様性等学ぶ事ができます。

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東京都だけでなく、千葉県も同様な制度を昨年度発表していたような気がします。すでに奨学金を返済しながら働いている現職教員も東京都を受け直して合格すれば返済不要になるのでしょうか?人手不足で合格しやすい気がします。チャレンジする人が出てきそうな気がします。

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今の50代ぐらいの人の頃には、研究職とかの公務員なら何年以上勤務すれば奨学金の返済免除とかあったみたいですよね。

根っこが裕福じゃない人達だからこそ、みんなのいたみもわかってくれるし、

なんだかんだ言ってそういう人らが頑張って続けて研究したり公務員としても努力してたと思う。募集かけても集まらないような仕事ならこういう特典があると自然と人手は集まるとは思うけれども、そういうシステムがあるよだから学ぶのを諦めたらダメだよって言うのを中高生の時に聞いていたら人生の選択肢が増える子もいると思うから、是非学校の先生も自分が該当しなくても子ども達に教えてあげて欲しいな

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奨学金の返済肩代わりは待遇アップだけど……

割に合わない仕事、と皆さん分かってきたから応募が減る訳で。

公務員の場合大幅な収入アップは難しいので、働きやすい環境作りが大切だと思うよ。

雑用を減らす、休憩時間にはしっかり休めるようにする、時間外でも仕事していれば冷暖房稼働、ボランティア動員とか有給無給の休日出勤を減らすとかね。

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税収などの財源がある都道府県ならいいが、生産年齢人口の維持が難しい地方から、また人材が失われていく。地方での生産性向上にシフトした政策に早く切り替えてほしい。地方でも働きたいと思える若者を増やし、日本を立て直してほしい。

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荒れる成人式に代表されるような一部の不届者の横暴さにより、教育現場はじめ社会の様々の仕組みが破壊されているように感じる。

教員不足への対処としては、いじめっ子やモンペを機械的に排除できる法整備を進める必要があると考えます。

同時に、いじめ問題が発覚した際に減点されるような風潮をなくすことで、積極的に問題に向き合える環境をつくること、加えて教職員間のハラスメントに対しては厳しい処罰を以て対処するルール制定も進めることが第一ではと思います。

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一つの有効策にはなり得る施策だと思いますが、それだけでは大きな効果は見込めないでしょう。当然ながら一番大事なのは教員の就労環境そのものを改善させることですし、そこを軸にしながら教員志望者を増やす＆離職者を減らすための補助的な施策を講じていく必要があります。現状の深刻さを鑑みれば、そのように多方面から同時に改革を推し進めなければならないのは言うまでもありません。

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1997年（平成9年）までに大学や短大に入学して、教員や研究職に採用された場合は、当時の日本育英会の「返還特別免除制度」に該当して免除が受けられていたが、1998年入学の自分以降の世代にはこの制度が廃止されているので、東京都の施策はその中間に当たるものとなる。

なお、教員免許取得に当たって、介護等体験が義務付けられたのも1998年入学者から。

採用試験の倍率も二桁が普通、三桁も見かけていたものだったので、初任給30万円というニュースなどと合わせ、世代間格差を感じる氷河期世代である。

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東京都は次から次と素晴らしい施策を打ち出すのは良いけど、国家全体のことを踏まえると、東京都に優秀な人材が偏在することになる気もする。東京一極集中の弊害もたくさん指摘されているけど、東京のような都市が点在する地方創生がより魅力ある国家になると思う。

▲5　▼4

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東京都だけではなく、全都道府県が導入するようにしないと、結局東京にまた人が集中する一因になると思うが。とはいえ、東京のようなお金持ち自治体ではないと、このようなサポートも厳しいだろうし。

いずれにせよ、教員減少の歯止めの一助になると期待したいですね。

▲38　▼6

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なぜ民間企業と違い、教員は東京都を敢えて避けるのか。

配属先ガチャがキツすぎる。多くの自治体は都会と田舎、もしくは高所得地域と低所得地域のギャップに苦しむわけだが、東京都は23区と都下、島嶼部で県を跨ぐ以上の差がある。

23区内も品川目黒と台東や北とでは大違い。業務内容から異なるレベル。

品川区に異動すると病むという話を聞いたことがある。まずは市区ごとの休職率、退職率を詳らかにし、具体的に対策を明示しないと根幹解決はしない。

▲288　▼37

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昭和53（1978）年に広島大学に入学し、育英会（今の学生支援機構）から奨学金を借りて無事卒業して広島県の高校国語教師となり、数年前校長で退職した者です。

当時は「教員になると返還免除になる」という制度があって、正直それを狙って教員採用試験も頑張りました。

返還しなくていい、というのは非常に大きなモチベーションになります。

裏返せば、就職してまだ若い薄給時代に、おまけに結婚とか出産とか人生でも一番費用のかかる時期に、いつまでも返還に苦しむという生活苦は、教員を志すモチベーションを大きく下げていると思います。

だから今回の東京都の方針は英断と言えるし、本来は機構（国）の方で以前の制度に戻すことが必要だと思います。

▲127　▼28

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教職員と役所の職員と比べたら、勤務時間や給料に不満はあると思う

何年前かなぁ？教職員の基本給が上がって、残業代込みのような計算になったのが

当時の教職員組合加盟者が騒ぎ過ぎて、落としどころが、現在の給料たいけいですね。

奨学金返済をサポートした所で、人との対応が減る事は無いし、先に入職された方の対応だけでなく、保護者からの理不尽なクレームに対処するか？難しい事が山積みです。

個人的には、私立や塾講師の方が精神的に楽だと思います。

▲3　▼0

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別にいいけど、新卒の返済を手伝っても業務の量が減るわけじゃないし、今いる教員の返済を手伝わないなら今の教員がどんどん休職して人手不足になる流れは止まらないんじゃないかな。モンスターのような保護者の相手を、他人が全部やってくれて当たり前って感覚の若手教員が相手するのだろう。ほとんど教育にならない。他の生徒たちも病んでいく感じがする。

とにかく教員の数を増やしてほしいと思う。いつも思うけど就職氷河期の人々をもっと雇用したらと思う。少子化で教員がいらなくなるったって、就職氷河期なら終身雇用でも、あと15-20年くらいの雇用だと思うけどね。他の仕事を苦労してやってきた人々の方が、よほどまともにトラブルにも対応してくれると思うし、給料だけ高い傲慢な若手に子供任せるよりは、経験のある人が先生になってくれる方がよほど安心。

▲25　▼6

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詳しく知りませんが、防衛大学や気象大学もそういった就職先に就けば学費免除というような制度がありますよね。国としてついて欲しい職があるなら学費免除の制度があってもいいと思います。ただ、勤続何年で免除とかの条件はつけてほしいかな。

▲197　▼24

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流行りの若者支援ですね。

採用人数を増やしたいからなんでしょうが、新卒者限定なのが残念です。

詳しくは分かりませんが、無利子の奨学金限定とかもありそうです。

生まれてきた時期で、支援の対象になるかならないかが決まるという政策はそろそろやめませんか。

▲350　▼22

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奨学金肩代わりしてくれるから教師になるという人がどれだけいるのかと考えると、残念ながら効果はあっても期待できないだろう。2つの方法があったはず。一つは債務帳消しでこの方法。奨学金は言ってしまえば債務。もう一つはその分を給与で補填するという考え方。奨学金を利用せずにいる学生からすればそちらの方が良いだろう。支払いは受け取った給与から返還する前提なので、手取りが増える分、税金が微増するかも知れないが、奨学金は低金利での返済なので本人は早く返済しようという意識も働かないとは思う。それより現在の手取りが奨学金分とは言え増える方が若い人からすればインセンティブにも感じる。いずれにしても奨学金は奨学金として将来返済義務はあるが。

あと、この適用がある人以外のことをフォローすべき。人間同じ仕事で自分より頑張っていない他者が優遇されていると自分の仕事や自分が馬鹿にされたと感じて退職してしまう。

▲1　▼2

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市立の病院でも看護師などの確保のために資格をとりに学校に通っている間から奨学金を出して、資格取得後に就職して一定期間その病院で働くと返済免除となるところが多くある。病院から出る金だけど市立病院なら税金から出してるようなものだから、貸付のタイミング以外は似たようなものかな

ただ、在学中に前借りした奨学金を返済する形じゃないし辞職するにしても残額一括返済の必要は無さそうだから、心身の不調で辞めたくても金銭の都合で辞められずに無理をすることは無さそう

▲86　▼24

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我が家は高所得ではありませんが、奨学金は借金だと思っているので、制度は利用せずに普通に学費を払うようにしています。

大学入学に際して、本当に困っている家庭もあるでしょうが、簡単に当たり前のように奨学金の申し込みをしている人が結構いて、考え方の違いだなと思っていました。

ただ、今回のような制度ができた場合は支払える能力があっても奨学金を借りていた方が得になるのか？と考えてしまいます。

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本来そういうのは国がすること。自治体がする範疇を超えている。一極集中問題が前から言われて改善しないといけないのに、さらに都への流入が増えて物価、地価が上がりそう。流入は増えるけど子供は増えないとかなるんじゃ。

都の人口はそれらの増減により維持、流出した自治体は人口が減る。

地方創生、分散というなら逆に地方自治体の職員になれば奨学金肩代わりとかのほうがいいんじゃない。東京良ければ全て良しみたいになってる。

ちょっと政府もしっかりそこらへん見て、改めてほしい。

▲0　▼0

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大学生の約半分は奨学金を利用している。一見メリットがあるように見えるが、年間15万円しかなく、10年間所属し続ける必要がある。大手企業で勤めた方が、すぐに奨学金を返済できる。

仕事の量を減らし、ワークライフバランスを整えた方が、希望者が増えるのではないか。

▲106　▼14

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30年前は奨学金を借りている人が10人に1人しかいなかったのに、最近は2人に1人が奨学金を借りていると実情を考えると、賃金の抑制や学費の高騰がいかに若者を苦しめていることかと思いますね。

親は子の学費を払えるほど給料を貰えず、さらに、

子は借りた学費を回収できるほど、稼げない。

借りる人が増え、返せない人が増えたために、既に学生支援機構には多くの国からの公費が入っていますが、今度は都が支援することで、都税が入ることになります。

税金の再分配なのか、はじめから税金取らなきゃいいのかと悩ましいところです。

▲3　▼2

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防衛大学が自衛隊に進むと学費返済が消えるのと同じ方式かな。

何年務めたかで肩代わりする金額も決めておかないと問題が発生するのと、

奨学金を受けていない方への特別報酬なども設定しないと不公平問題に。

何はともあれ試す事と改正して良くしていく事は大事。

▲3　▼2

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なんで、11年目までが対象なのでしょうか。

私は就職氷河期で採用されず、30歳でようやく正規雇用となり、そこから少しずつ返済しています。15年目です。

世の中、若者若者対象の施策ばかり。

住宅手当も35歳で打ち切られ、給料もあがらないままもうすぐ45歳。

一方若手は、最初からこのような手厚い優遇措置。

この国を今中心で支えている氷河期世代のことを、もっと考えてほしいです。

小池百合子都知事に期待していただけに、この記事、とても悲しくなりました。

▲158　▼14

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いいですね。ただ、その新人教師に仕事を教え、今より厳しい環境で生きてきたベテランは自腹で返却してきたわけで、その待遇差は是正しなくていいんですかね？

しかも税金から支払われ、その税金は先人が納めてきたものが財源だ。

パフォーマンスによる昇給差が少ないだろう教職ではかなり不公平と言える内容だと思いますね。男女平等には熱心だが世代間の不平等には無関心であることは、一定は仕方がないとは思いますが、行政という立場なら無視してはいけない話だと思いますね。

▲25　▼3

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正しい動きでしょうね。

教員や都職員になれば奨学金の返済を肩代わりしてくれるなら、就職希望者は増えるだろうし、10年間は転職もしないでしょう。人材確保、離職率低減につながる。一石二鳥であり、win-winでもある。

教育の無償化には違和感を感じる。

タダは意欲を産まない。

努力した人、意欲のある人に恩恵がある世の中にしたい。

▲2　▼1

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一過性の施策としては効果があるかと思うが、何故教員不足に陥っているかの根本を考え改善する必要があるはずだ。

また、これまで懸命に奨学金返還をしてきた教員との不公平感も気になる。

もっと引いた目で全体を見直してもらいたい。

それこそが教員不足解消につながるはず。

▲1　▼0

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退職した場合はどうなるのでしょう？

其処まで表現されているのであれば記事にして欲しい。

また、東京都だけが実行すると、他府県からの大学生が東京都の教員試験目指して殺到する可能性もあると思う。東京都は万々歳かもしれないが、他府県は更に厳しくなる可能性が出て来る。

今回の内容は一都道府県で行動するのは危険と感じてしまう。

▲130　▼38

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教員は、聖職とされてもいいくらい人類社会にとり極めて重要な業務。

潤沢なマンパワーと手厚い待遇を整えて、その上で聖職たりうる優れた人材をしっかり集めることが必要。

入り口が厳しいことは良いことと思う。ここを緩めてしまったら、高待遇にした際に変な奴らがドカドカ入ってきてしまう。

そういう意味では、入り口を改善するこの施策よりは、潤沢なマンパワーと、残業したらしっかり出ることがまず先なのではと感じる。

▲4　▼2

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受験者は増えるでしょうね。

だけど周囲の自治体の受験者は軒並み減少しそうだ。

教員の世界でも東京一極集中が加速するのだろうか。

他自治体で同じサービスを採用するにしても、財政規模や住民感情もあるからね。

だけど、教員志望が減少している根本的な原因解決には程遠いと思うけど。

カスハラ、課題のある子どもの増加、仕事に見合わない給与。

これらを抜本的に解決しないと、安心して働けないと思う。

▲9　▼1

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2001年採用組です。

本当に苦労して入りましたが奨学金は自分で返還しましたし、給料も新任組だけが数万アップして自分達の昇級額は4000円程度のみ。。。そのくせ「そういう年回りだから」と中間管理職的立場に立たされて馬車馬のように働かされてます。

こんなこと言ってもしょうがないことですし、自分で望んでなった仕事ですが、なんだかやりきれないなあと思ってしまいます。

▲18　▼1

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最近、奨学金を肩代わりする民間企業が現れて人材確保競争が激化する中での措置だとは思うが、教員の奨学金だけ私達の税金で肩代わりさせられるのは、不公平かつ不合理だと思う。

私も大学は奨学金で卒業し中小企業に勤めているが、毎月血のにじむような思いで稼いだお金を奨学金返済に充てて完済した。

なぜ一部の教員だけ優遇するのか。

教員の待遇改善と人材確保は必要だが、別の手段は無いのだろうか。

▲34　▼10

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昔は、教員になると奨学金返済が免除された。そのため教員になった人もいた。今はその制度もなくなり、返済をするようになったことに驚いた。教育こそ未来への投資だ。それを担う教員の待遇はよくて当たり前、今が厳しすぎるのだ。給付型奨学金を増やせば少子化対策になる。何でも縦割りで考えるのではなく、少子化対策の横ぐし視点で考えるのが今の日本には必要だ。

本来国がやることだ。東京都が先行したことで、国の無策ぶりがまた浮き彫りになった。

政治家が悪いのか、文科省が悪いのか。それぞれが本気で国の行く末を案じるなら、無策のままでいいとは思わないが。

▲4　▼3

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これは各都道府県がやるのは良いけど一般企業がやり始めたらそれはそれで問題では。

奨学金を抱えた人に余計に原資が配分されるわけで、奨学金に頼らず卒業した人や

既に勤めてる社員にとっては給与が伸びにくくなる要因にもなりかねない。

借金のわけだから、基本的には自分で責任を持つとしないと世の中おかしいことになりそう。

そのうち在学中に組んだ車のローンを負担しますとかなりかねなくないか。

▲13　▼6

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奨学金返済に苦しむ方々には良い知らせですが、大学の放漫経営に、学生を通じてではありますが、都の税金が投入される形になります。

学費は大学側が減免すれば負担が軽くなりますし、頑張って子供の学費を捻出した親、金銭的に進学を諦め働いた都民からも他人の学費に税が使われることにも抵抗があります。

研究費ありきな姿勢や、一流ホテルかと見間違うような校舎、文部科学省からの天下り受入れ等の問題点を正し学費の軽減化を大学は図るべきです。

▲3　▼2

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教員の待遇改善や希望者の増加にとても有益な施策ですので、これを東京都だけではなく全国的に実施をお願いしたいと思います。

いまや教員不足と教育現場の充実は全国的な課題。お金がある自治体だけが実施できるのでは別の問題が起きてしまいます。

▲2　▼2

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業務内容の縮小化や明確化を行わない限り，全て小手先の「働き方改革」です。奨学金返済は「働かせ改革」と言っていいですね。未だに進まない部活の学校との切り離し，企業に押されて導入してきた○○教育，市場原理を教育に落とし込もうとする全国学力テスト。課題は山積しています。

▲12　▼1

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教員はサービス業、生徒中心、威張るな、部活指導に生活指導、残業休日出勤当たり前、親からの酷いクレーム。40年前に自分が教員になった時には、それでもまだ「基本的に尊敬されるべき」ということでそれに相応しいように頑張ったりした。今なら絶対教員にはならない。いまや退職してホッとしている。公立私立ともに学校というものの規模自体を少子化もありできる限り縮小せざるを得ないだろう。大人も子供も「学校」というものに期待することをやめる時代がそこまで来ている。

▲4　▼0

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この記事だけでは詳細がわからないけど、新採用だけ即免除だとしたら、昨年以前に、採用された教員から不満が出そう。

　だいたい都で独自でやることではなく、予算の少ない地方も教員不足はどこも同じなのだから、国としてやるべきことなのでは？

　１０年間は無利息で猶予、１０年間勤めあげたら免除とか、なんらかの枷がないと、奨学金が免除になった途端に早々に退職する新採用もでそうな気がするけど。

▲8　▼1

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小中教職員の平均年収は650万、それに対してサラリーマンの平均年収は450万です。現状でも十分な水準だと思われるのに、さらに優遇するのですか？

小学校教員を志望する人が減っているとニュースになってますが、採用倍率は2.4倍です。有効求人倍率が1.25倍の時代に、何が問題なのか分かりません。

都民、国民があまねく豊かになれる政策をお願いします。

▲20　▼13

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高校の無償化といいい、留学生への支援といい、奨学金肩代わりといい、こんなことが出来るのは財政が潤沢な東京だけだな。これでは東京と地方の格差が開くばかりだし、ますます東京への一極集中が加速する。

▲85　▼2

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教師の不足問題は、病気休暇等が多いと他の記事で読みました。採用倍率が１を下回っているわけではないでしょう。人は採用している。でも人手不足。

根本的な人手不足は、労働環境だと思います。

病気休暇などは、在籍してるのは枠を使っているから、そこを補充しづらいのが原因なのでは？

病気休暇や産休の教師を正規採用の教師で補填ができない。

病気休暇の多さが一番の問題です。

給与体系を見直しても意味はあまりないと思います。

むしろ、金ではないのでは？金をやるから働けは、私は無理です。

労働環境の改善が急務だし、そのためには学校側は部活は任意ではなく、強要してることを辞める。あと保護者がなんでも学校のせいにしたりしないで、自分らで子どもを教育する意思を持つことが必須だと思います。

あとイジメは犯罪行為として警察に訴えるように教える。

▲11　▼0

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とても良い施策だと思う。が、現役の教員の疲弊感、業務量の多さを削減して、教員がブラックではないことを、もっと報道しないと人は集まらないのではないか？

奨学金を返さなくていいからブラックな職場を求めるよりは、奨学金を返しながらでも、普通の生活ができる企業を、私なら選ぶ。

▲43　▼10

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以前の職場に、クレーム対応がすごく上手な同僚がいた。私なんて大声で怒鳴りつけられると怖くて慌ててしまうがどんな強面のクレーマーにも怯まない。聞けば、前職は学校の先生だったそうで、「モンスター保護者に比べたらここのお客さんなんてかわいいものよ」と言っていた。そこの職場は結構しつこく悪質なクレーマーが多かったのでモンスターペアレントってどんだけ怖いんだよと恐ろしくなりました。

▲8　▼0

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奨学金返済免除は教職員だけでなく他の業種にも広げるべきだ。学部や大学院卒業後一般企業に就職すれば給与が支給されるが、自営業では返済資金がすぐにできるとは限らない。返済猶予期間を設けるとかの措置があればよいと思う。

▲29　▼55

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こうなると、こういう政策ができる比較的お金のある自治体にますます志願者が集まって、地方の志願者がさらに減るんだろうね。

本来は国がちゃんと残業代を出せば、150万円なんて2～3年でもらえる金額。

国が意地でも残業代を出さないから、ますます地域格差が広がる。

▲17　▼2

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以前は日本育英会の奨学金は教員は返済免除でした。

それより以前、義務教育教科書無償が始まりました。しかし、その時の小学２年生はずっと有償でした。子供心にも不公平を感じました。今度の制度改変で現職教員の不公平感は無いのでしょうか？返還中の人も何らかの恩恵を受けられるようにしないと、教育的にも悪い影響を与えかねないと思います。

元より財源は税金です。それを掌る役人は公平公正将来を見据えた政をしなけらばなりません。

▲10　▼0

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教師が働く上でのもっと根本的な問題を解決するのがベストだけど、いきなり大きく変えることは難しい。

まずはこういう小さいことから徐々に対応していくのは良いことだと思う。

▲3　▼7

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全額肩代わりはよくないでしょ？せめて働いた月と育休支給されている期間は補助金がでる仕組みにした方がいい。

当然、自己都合で育休延長して育休手当支給ない期間は補助なし。

公務員は数年働いて育休3〜7年とって復帰・退職する人が多い印象。一般企業ではありえないことが多々ある。

全額だと働く意識も欠如し、免除された有り難みが理解されないように思う。

そして必死で働いて奨学金払っている方や払った方が可哀想です。

▲110　▼58

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付け焼き刃みたいな事をしても、しないよりは良いけど根本的な基礎的な部分から作り変える必要があると思うのだが、それをせずにしても先に繋がらず結局は都の資産を削り東京の寿命を縮めているだけだと思う。

いずれは東京には物が集まらなくなる。地方が衰退し地産地消で終わり、東京への物は更に価格が上がっていくだろう。

▲4　▼1

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同時に教員の労働環境の改善もしなくては意味をなさない。家庭でのできる子供への対応も一部では教育現場への押し付けをする家庭もあるわけですよ。教育現場へのハラスメント対策は早急に必要なわけですが同時に教員側の管理もしなくてはならないと言うややこしい時代。

正直いい解決策なんて出ないだろうね今の時代。

▲5　▼0

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「財源問題」はどうするのでしょうか？

所得を増やそうと103万円の壁について議論がされている中、自民党は「財源がない」や「削った分、何処から財源を確保するのか」など論点を「財源」にしてきました。

奨学金の返済よりももっと長期的な視点で行政を進めてほしいと感じました。

▲59　▼38

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いいと思います！

税金をどこに使うか？不公平だって人の意見はどこに使っても話としては出てきます。改善策として優先は教員の待遇だって話もわかります。親族にも友達にもいるので、内情はある程度知ってます。

ただ、すぐにできること、即効性のあることをやらないと時間のかかる対策に時間をかけるだけだとさらに効果が出るのは先の話。

すぐに制度を活用して辞めてしまう方のことを考えてやらないよりも、続けていく方へ投資ができるのであればより未来としては良いのでは？と感じます。

▲18　▼58

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そうゆう補助金などは日本一律にして頂きたい。保育料や公共サービスの負担などは地域でかなり違ってくる。東京は今年から第1子から保育料無料、かたや田舎では第3子から無料（ただし上の2人が保育園在籍中）。同じ税金払ってるのに。裕福な国会議員方はそうゆうささやかな金額に何とも思わないのだろうが、ニュースなどで見るたびに虚しくなってくる人もいるんです。

▲2　▼2

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私の友人が学部から院まで奨学金をもらって（１千万ぐらい？）、大学で雇用してもらって返還しなくてよくなった。

が、すぐに教授との折り合いが悪くなり、かと言って辞めると奨学金を返さないといけなくなるので辞めれない。結局うつ病になってしまい、２５年ほど変な状態で大学に籍を置いたままになっています。

肩代わりしてくれるのはありがたいのですが「そういうこともあります。」ということで。

▲4　▼3

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この件に限らず、東京都が現金支給を様々な分野で計画しています。財源が豊かで、金があり余っているからです。これでは、金がない地方からますます人が東京に集まります。こういう措置は国の責任で全国統一でやるべきです。東京都がこういうバラマキ事業をできないよう、東京都の財源を国に吸い上げるべきです。

▲3　▼2

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これが魅力的と感じて学生さんが教員らを目指すとお思いか？　そういう発想だから人材が集まらない　要は業務内容が多岐にわたり、拘束時間が長いということ　さらには子供に対する責任問題やその解決、危機管理までを現場に押しつける管理者や保護者との軋轢　そして仕事を辞めても奨学金返済のために働いて行かなくてはならないという変なプレッシャー　そりゃ精神も変調をきたしますよ

▲2　▼1

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良いことです。

昭和も奨学金の返済義務を教員になると一部免除された。

だから高倍率で教員のなり手が集まった。

地域によっては高倍率すぎて本当に向いている人すら弾かれる事がありましたから、そこは改善の余地ありですが、昭和のインフレ期の人材集めの知恵は参考にしたほうがいい。

平成はほぼ丸っと人件費削減のデフレだから全く参考にならない。

各地方自治体が追随することを願います。

▲56　▼39

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民間企業で初任給30万越えが続出する中、ブラック職場、職種の教育界隈にどれだけ魅力があるのか分からない。

人材不足で人が集まらず、超過労働、残業過多、定時退社は夢のまた夢、モンスターピアレンツ、学級崩壊、無策な教育委員会が支配する過酷なサービス業と化している学校教師現場、そんなに簡単に最低な職種から脱出できるとは思えない。

うっかり教員になっても、4年もすると、そのギャップに気づいて民間企業へ転職が続出するのではないか？

教職現場の根本対策をしっかり行わず、一般的な小手先の対策では、他の業界に直ぐに真似されて効果ないだろう。

裏を返せば、今回のこの支援策は、教師採用の改善なんかを目的とした施策ではないのかも知れない。

人材確保です他の業界にも同様な施策を促すことで、若者の奨学金返済問題を改善するように仕向けることこそ目的とした深慮遠謀なのかも知れない。

考えすぎ？

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教員不足というが、採用試験では3〜4倍の倍率が有るのは何故ですか？

医師になって苦労するよりは、教員の方が恵まれているように思います(大学病院の医師は教員で、医療職でないから待遇は同じか、悪い。

文系教員は毎日の出校義務もなく、恵まれた職業だから官僚の天下り先)。

教員は共働きが可能な職業で20年で年金もつき、恵まれた職業ではないでしょうか。本来は通産省がやるべき、土日、放課後の共働き家庭の子守を、クラ活動とかいう名目で教員がやらされるようになったのはお気の毒でした。

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悪くはありませんが、他にやるべきことがあるはずです。

東京都は他県に比べて労働環境が劣悪です。

教務主任が担任兼務は当然であり、専科をもつ可能性がわずかにある程度です。他県なら教務主任に専念できるのに。

車通勤が一部地域を除いて禁止な上、電車で片道2時間までが通勤圏内とされます。

独自の少人数学級は一切行いません。

土曜授業を頑なに守り、石原都政以降「道徳地区公開講座」なるものを位置付けて行わせてきます。

週案簿を準公簿と位置付け、提出や管理のみならず中身に対しても執拗な訂正を強いてきます。

主任教諭制度のせいか、手当を除いた本給は全国最下位です。

他にも他県にない色々を押し付けてきた結果、全教調査によれば持ち帰り仕事を含む月の時間外労働全国平均の96時間を大きく上回る114時間にのぼります。

途中退職者の多さも頷けます。

他にやるべきことがあるはずです。

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一部の教員にのみの対応でなく、奨学金の返金と関係のない教員に対してもメリットがある対策をとってほしい。

例えば各校1人でもいいから会計や丸付け、休んだ先生のクラスを補充するような人が増えるだけで、だいぶ仕事が軽減されるので。

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日本政府が中国人留学生に実施している事を、日本の学生にも実施すればこの様な問題は根本的に解決されそうな気もする。

中国人留学生に実施している優遇制度、すなわち、授業料免除、毎月の生活費の支給である。留学生を多く入れる大学には政府から補助金が支給されるそうだが、そんな無駄遣いするなら日本人学生を補助した方が、余程国の為になると思う。

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千葉は全額なので、千葉県志望者は流れないでしょうね。埼玉や神奈川に住んでいて東京の学校で働いてもいいという場合は、流れるかもしれません。また、地方出身者が30代前半まで東京で働き、奨学金を返してから、故郷に戻るという選択を後押しするでしょう。

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団塊ジュニア世代が人余りの中で安定を求め、教職を目指す人が増えた。

結果的に質の劣化を招き、教職に対する締め付けがキツくなり数を減らした。

今回やろうとしてることは、その悪循環の一助になりかねない認識があるかどうか。

志を持って教職に就いた若い先生が現状に苦労していることも知っているだけに、不信感の方が強い。

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ただ単に免除とか減額っていうんじゃなくて、ちゃんと強化したい部分を明確にした、いい案だと思います。それでも不公平とか言う人は必ずいるけど、できることからやりましょうってことですよね。

でも、こんなことは国がやって欲しいですよね。

東京以外の地方じゃなかなかきついでしょ。

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教員については採用倍率がある。つまり成り手かいないわけでもないのに150万円もの給付には反対する。その予算で補助職員を増員採用した方が良いと思う。希望叶った幸いな人に何も更にラッキーボーナス与えることない。今日のことにも困っている人は都内にたくさんいる。どうしても給付するなら一定年数以上良好勤務後に給付とされたい。

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財源がある東京都に限った話しになっている点政府は何とも思わないのか？

東京都内より地方の方が深刻なのが教育者不足だろうに。

政府が返済助成を考慮しないと益々都内や便宜的な場所にしか人材が

増えない図式になるのは目に見えている。

財源のある無しで人材も偏在して行くのは如何な物か？

政府も危機感がないね。各省庁から地方に出向中の官僚が如何に

無関心で共有できていないかがわかるね。

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技術系職員の対象が土木・建築・機械・電気のみというのは不公平。

技術系は他にも人数が少ないけど化学、農業、衛生などがあり、土木・建築・機械・電気等と学歴資格要件等での難易度の差はないはずなので、技術系一律で同じ扱いになぜしないのか。

事務系と同じ給与体系ではろくに応募者がいないということなら、民間の技術系社員に準拠した給与体系に変えないと根本的な解決にならない。

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半世紀ちょっと前、俺の授業料は年12、000円だった。その時経済的にあまり恵まれなかった学生にはそれほどハードルが高くはなかったと思える特別奨学金は月12、000円、しかも教員になれば返済免除だったような記憶が。

そのころ自分が合格した東京の私学は年間授業料が140,000円から220,000円くらいだったので、おのずと進学先は決まってしまった。

いつも思うのだが、小規模農家の息子の自分でも何とかやれる授業料だったと思う国公立大学の授業料とそれをカバーできる金額だった奨学金の大きな乖離はなぜ生まれたのか、返済を考えて奨学金をもらわず親に迷惑をかけてしまった自分だが、教育が国家存続の根幹の一つという合意があるなら、もう一度これから未来のある人達のために国家規模で、かつてのような政策を希望したい。

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返済義務の有る奨学金を貰って上の学校へ行った人達全てが教員になった訳ではもなく、他の職業に就かれた方々も居られます。奨学金は返済義務が有ります。ソレなのに公務員だけにこの様な施策を取る事に凄い違和感を感じます。もっと言えば他で借金をして学校へ行かれた方も当然居られます。この方達への補助はどうされるのでしょうか？どうして政府・国にしても都と言う一自治体は此の様な分け隔て有る政策しか出せないのでしようか？そこまで知恵の無い人達しか居ないと言う事ですか？そこに使った穴埋めの補填には貰ってない者達にもコチラは平等に請求されます。不信感しかありませんよね！

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そうじゃないんだよね、一部の人だけを支援するというのは不公平感がある世の中で働いている人はみんな誰かの為に働いている、政治は一生懸命働いている人に平等に幸せが訪れるような政策を打ち出していかないといけないと思う。

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残業代もまともにない業界だから

いいと思うけど、奨学金返済した人や

親からお金借りた人や奨学金借りなかった人や既に働いてる対象外の人からすれば不公平って思わないのかな。

たった1年の入職違いで最大150万損しちゃう人も居るのか。

全然足りないだろうけど、残業代として一律で15万あげたらいいのに。

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金銭支援も大事だが現場改革と管理側の教育委員会の改革、もっと上の文科省改革からしないと現場の疲弊は止まらない。職場として精神科通いや長期療養がこれほど多いのは他に無い。特に小学校低学年の担任は劣悪な現場環境の中頑張っている。

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これからの人達も大事だけど、既に教員として頑張ってる人達の分も肩代わりしてあげて欲しいな。

新人だけじゃなくて、若手の先生達も応援してあげて欲しい。

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教員のなり手不足は、経済的な支援で解決できるものなんですかね。

お金がある東京都ならそこに着手するというのも策だろうと思いますが、

根本的に、教員の地位向上。生徒さんは神様ですみたいな扱いを脱却しないと、好転しないのと違いますかね。

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これは違うだろ

奨学金の返済抱えつつな人が様々な職に就く中で、教員には返済の肩代わりが在るってどういうロジック？

喫緊の課題として教員が足りないのなら奨学金返済の有無関係無く待遇上げれば良い

年間150万円手取りが増えるとなれば効果はあるんじゃね

まぁ、定額働かせ放題って教員の形態を変えるのも要るとは思うが

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公務員びいきの政策はやめてほしい。天からお金が降ってくるような組織の人はお金の使い方が甘い。そもそも教育行政は貧富の差関係なく平等であるべき。東京都がやると他府県も呉越同舟で同様の対応をするから始末が悪い。また、皆コメントしている通り、人材不足や残業等の問題は公務員に限った話ではない。奨学金返還を肩代わりすれば、教育の質が上がるのか？英語の教師であるのにまともに書いたり、読んだり、話したりすることができない人が大半を占める。奨学金返還肩代わりという考え方よりも、教育の質を高め、給料を上げるという見方のほうが正しいのではないかと思う。今、日本の競争力がないのはだれが蒔いた種なのかについてよく考えてほしい。

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奨学金は、もうとっくに返し終わりました。

今、現場でがんばっている教員には、少しの残業代だけしか与えられないのですね。

一部の人だけの、目先のにんじんではなく、現場が安心して職務に専念できるように、文科省はお金を使ってください。それは、教員の数を増やすだけです。ゆとりのない教育現場では、子どもたちと向き合うことはできません。

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民間と行政の人材確保競争の一環だと思う。

ここに手当しても根本的問題は少子化。

やるならばもう少し他県との協調も必要だと思う。東京の一極集中が益々加速するよ。

一都三県でも良いと思う

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奨学金返還を肩代わりかー…

我が家は、親が切り詰めて旅行や習い事の贅沢はさせてもらえず、子供心ながらにお金ないんだなぁと思っていました。

が、私と姉の大学までの教育資金は国などに頼らず用意してあげたいという親心で、大学資金は親が出してくれました。

そのような思いを私も姉も知ってから、大学資金は働いてから稼いだお金で親に返しました。(結局そのお金で、一括で私たちの保険に入れるようにしてくれて、残りのお金は結婚祝い金としてくれた。)

がんばらなくても、国がどうにかしてくれると思うと、なんだかなぁとやるせない気持ちになります。

そういうよく分からないピンポイントの人へのばら撒き政策のために税金を上げるのではなく、とりあえず税金を一律減らしてくれるようにするのが全ての国民のためになると思うのですが…。

今小学校で教師をしてますが、奨学金借りてたとしても肩代わりしてほしいとは思いません。

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昭和採用のジジイです。

あの頃の日本育英会奨学金には教員や研究者になって10年くらいやると返済免除になる制度がありましたね。

それで教員などになった皆さんも一定数おられたのではないでしょうか。

目的はどうあれそれで優秀な人材が集まるならいいことではないでしょうか。

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むかしは，日本育英会（現・日本学生支援機構）の奨学金には，「返還免除職」があった。教員をふくめて公務員になると，「安月給の公僕」をあわれんでくれたわけだ。

ただし，就職したとたんに免除ではなく，返還猶予の状態になる。毎年，職場から在職証明書を発行してもらい，育英会に郵送する。貸与された年数の3倍を勤め上げると，「返還を免除する」という通知がもらえる。

私も免除対象者だった。いまは毎年少しずつ，子供福祉NPOやフードバンクに寄付をしている。その積算記録もとっている。もともと私の金ではないので，自分に余剰金ができたら社会に還元すべきだと考えている。

東京都という地方自治体の措置ではなく，支援機構の措置として実現してほしい。

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奨学金が貸与ってところが大問題。日本以外は奨学金、スカラシップは給付です。貸与は学生ローンです。次世代の日本担う世代に冷たい仕打ち。なのに国会議員には非課税給付金の文書通信交通滞在費が使徒任意、領収書なしで年間1200万円、パー券、企業献金は非課税で受け取れる。教育に対してエグすぎる老人集団が国会議員。若いと言っても中年以降、今回は老人会と化している。

今の中年が老人になった時には、老人にも甘くできなくなる。なんせ5公5民状態、これ以上負担増は見込めない。まじめに未来を考えて投票せんと大ブーメランが返ってくる。ラスボス宮沢さんを当選させている場合ではない。

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それよりも労働環境をよくして雑務は事務員を設置するなりして、先生として本来の仕事ができる環境と待遇をまずは一律にあげてほしいです

朝から夜まで休憩もほぼなく、それ以外にモンペや問題児、トラブルの対応、研修、面談、雑務に追われて体調崩して辞めていく人や精神的に続けられない人が多いです

当たり前ですよね

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主旨がわかるが…都道府県の格差が広がる。政治家は有権者受けするばら撒き政策ばかり。税社会保険年金を減じる政策、様々な立法(諸外国に比べて大きく遅れている香害等)の条令策定など、真の政治家の仕事に尽力してください。

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東京都が教員らの奨学金返還を肩代わりへ 4月以降採用の人材で来年から最大150万円

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