東京都は今年4月以降に都内の教員や技術系公務員として採用された人に対し、奨学金の返済を最大150万円まで肩代わりする仕組みを来年にも導入する方針を明らかにした。

具体的には、2年目以降に奨学金の返済総額の2分の1を都が本人に代わって返済し、教員や技術系公務員の採用2年目から11年目まで毎年15万円、最大150万円を支援する。

小池都知事は、「教員は次の世代を育てるのに重要。

都も確保に苦労しているのでウィンウィンの状況を作れれば」とコメントしている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

東京都は今年4月以降に都内の教員や技術系の公務員として採用された人に対し、奨学金の返還を最大150万円肩代わりする仕組みを来年にも開始する方針を明らかにしました。 

　東京都は今年4月以降に採用された人材を対象に、2年目以降に奨学金の返還総額の2分の1を本人に代わって返還する仕組みを開始する方針を明らかにしました。 

　対象は、都内の幼稚園から高校に採用された教員や都や都内の区市町村に採用された土木・建築・機械・電気の技術系公務員で、採用2年目から11年目までを対象に毎年15万円、最大150万円の返還を都が肩代わりします。 

　小池都知事は12日の記者団の取材に対して「教員は次の世代を育てるのに重要。都も確保に苦労しているのでウィンウィンの状況を作れれば」と述べました。 

テレビ朝日