去年、日本の上場企業が早期・希望退職を募集した人数が1万人を超え、前年の3倍以上に急増したことが分かった。

業種別では「電機」が最も多く、黒字企業の構造改革が目立っている。

東京商工リサーチは、2025年にさらなる増加が予想されている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

企業が去年1年間に早期・希望退職を募集した人数が1万人を超え、前の年の3倍以上に急増したことが民間の調査で分かりました。 

　東京商工リサーチによりますと、2024年に早期・希望退職を募集した上場企業は57社、合わせて1万9人で、前の年の41社、3161人から急増しました。 

　1万人を超えるのは、新型コロナの影響を受けた2021年以来3年ぶりです。 

　業種別では「電機」が13社、3320人で最も多く、「情報通信」「繊維」が続いています。 

　およそ6割が黒字企業で、大手メーカーによる構造改革が目立っています。 

　東京商工リサーチは、2025年はさらに増える可能性が高いとしています。 

テレビ朝日