( 249043 )  2025/01/14 04:11:31  
00

1リッター50円以上の税金がかかるガソリン価格が補助金終了で高騰! 悲鳴を上げる国民に政府は税金をどうする?

WEB CARTOP 1/13(月) 14:40 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/90845166d1af4a0a1d6a747c4d4adfaf5bf26f9e

 

( 249044 )  2025/01/14 04:11:31  
00

ガソリン価格が上昇しており、ガソリン補助金の縮小が影響しているが、将来的にクルマ関連の税金が見直され、ガソリン税の撤廃が可能性として取りざたされている。

日本自動車連盟(JAF)の調査では、多くの人が自動車税に負担を感じており、2026年度をめどにクルマ関連税金が大きく変わる見込み。

日本自動車工業会が改革案を提案しており、政府も2025年末までに税制改正大綱をまとめ、クルマ関連税金の抜本的な見直しを明記する計画。

ただし、ガソリン税の暫定税率に関する議論も進行中で、具体的な方針はまだ決まっていない。

(要約)

( 249046 )  2025/01/14 04:11:31  
00

ガソリンへの補助金が段階的に縮小している影響で、価格が上がり続けている。ただ、今後自動車関連の税金は見直す方向で議論されることになっており、なかでもガソリンに掛かる「暫定税率」は撤廃される可能性があると言われている。 

 

 ガソリンはこれから本当に安くなるのか? 2024年後半には、ネットやテレビのニュースで「ガソリン減税」という見出しをよく見たものの、政府のガソリン補助金が減額になったので、現時点ではガソリン価格がまた上昇に転じている状況だ。 

 

 ユーザーは、ガソリンや軽油などの価格に対して常に受け身の姿勢であり、少しでも価格の安い販売店をスマホアプリで検索したり、クルマでの遠出を控えたりと、自主的な対策を講じるしかない。 

 

 そうしたなかで、自動車ユーザー団体である日本自動車連盟(JAF)では、定期的にユーザーの声をアンケート調査をもとにまとめている。 

 

 たとえば、2023年5~8月にJAFホームページで実施した、自動車関連税に対する意識調査では、66.5%がクルマの税金に対して「非常に負担を感じる」と回答したのだ。次いで、「負担に感じる」(26.4%)、「やや負担に感じる」(5.5%)、「あまり負担に感じない」(0.8%)、「負担に感じない」(0.3%)と、大半の人が「負担に感じる」という意識があるという結果になった。 

 

 確かに、一般的なクルマの利用事例では、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、そして消費税と、毎年12万円程度が税金として課せられている状況だ。 

 

 こうしたJAFの調査内容も踏まえて、自動車メーカーなどで作る業界団体の日本自動車工業会(自工会)は2024年10月、「自動車税制抜本見直しの改革案」を公表している。 

 

 これを実質的なたたき台として、与党税制調査会では2025年末に取りまとめる予定の「税制改正大綱」のなかで、クルマの税金の抜本見直しの詳細を明記する予定だ。 

 

 これにより、2026年度(2026年4月1日以降)で、クルマの税金は大きく変わることになる。 

 

 そうしたクルマの税金のなかに、ガソリンなどの燃料に対する旧「暫定税率」の議論がある。本来の税金に加えて、暫定的に上乗せされている税金のことだ。 

 

 ガソリン諸税は、高度経済成長期を見据えて道路法などによって確立されていったという経緯がある。本来は道路財源だったが、それが一般財源化されるなかで、暫定的な措置として継続されている状況だ。 

 

 具体的には、揮発油税などガソリン税全体で1リッター53.8円のうち、旧暫定税率は25.1円。軽油取引税32.1円のうち、旧暫定税率は17.1円となる。 

 

 このガソリン税の暫定税率については、トリガー条項がある。レギュラーガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、旧暫定税率分を値引く仕組みだ。反対に160円を下まわると、この措置は解除される。 

 

 だが、東日本大震災での復興を目的として、トリガー条項の発動は凍結されている状況だ。 

 

 この点について、国民民主党などがトリガー条項凍結の解除を求めてきた。 

 

 現時点では、トリガー条項だけの議論ではなく、クルマの税金全体の抜本見直しにおけるガソリン減税のあり方へと議論が進んでいるところだ。 

 

桃田健史 

 

 

( 249045 )  2025/01/14 04:11:31  
00

このテキストは、日本国内でガソリン価格の高騰に対する国民の意見や不満が多く表れています。

多くの声が、政府に対してガソリン税の見直しや廃止を求めており、国民の生活が厳しくなっているとの指摘が目立ちます。

また、一部の意見では自動車の所有や車の利便性に対する意見もあり、それぞれの立場からの意見が対立しています。

 

 

多くの方が政府や自民党に対して不満を抱いており、今後の選挙での影響や政策の見直しに期待する声も見受けられます。

経済や税制についての深い議論や、税金の使われ方に疑問を持つ声もあり、国民の生活や経済に対する影響が大きい問題であるとの意識が共有されていることが伺えます。

 

 

(まとめ)

( 249047 )  2025/01/14 04:11:31  
00

=+=+=+=+= 

 

車必須の地方在住なので、ガソリンの高騰はとても厳しいです。電車も30分に1本、バスも目的地行きで20-30分に1本と少ないため必然的に自動車移動になってしまいます。 

さらに、会社から支給される交通費は変わらないため赤字になっています。外国人を優先し、国民の生活を貧困にさせているのは政府です。 

 

▲4867 ▼112 

 

=+=+=+=+= 

 

地方に暮らしていたら、病院行くのも買い物行くのも車は必需品。 

税金上げるのは素早いが税の見直しはのらりくらり! 

挙句に運送業界の悲鳴と料金の値上がり。それにつれて物価の上昇。 

地方出身の自公の議員、財務省は、次の選挙は覚悟してください。 

もう政権につくことは国民が許さないでしょう。 

 

▲3765 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

これ以上ガソリン値上げが続くと東日本大震災どころか日本全国、物価高騰により日本政府大人災や。海外には税金ばら撒き続けるのに納税してる国民は放ったらかしかよ。日本政府は金とってるかもしれんけど、日本国民は貧困国民まできとるぞ。 

 

 

経済協力開発機構(OECD)の加盟国における相対的貧困率ランキングでは、日本は2023年時点で7位に位置しています。G7(主要7カ国)の中では最も貧困率が高く、先進国30カ国中では4番目に高い水準です。 

日本の貧困率は、2022年時点で15.4%と報告されています。また、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯(ひとり親家庭)の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高いとされています。 

 

▲55 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

米価格同様で高はガソリン代に影響力が高い。コメント欄の方が仰る通りです 

半径約何キロ程は、市内や都内でもスライドで安くなる事は必要だと思う。子育て支援のみならず、高齢者世帯も、地方は多いんです。政党のキャッチコピーより 実質的アピールが、有権者の求心力を掴む! と感じる。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまで経っても暫定税率を放置し、政府にとっては旨味のある税金だったでしょうね。 

 

補助金という形で価格を抑えてきたけれど、そもそも根本的に考え方がおかしい。 

補助金で誤魔化し続けるのも良くないが、暫定税率の問題が片付かないうちに補助金を終わらせてしまう。 

 

物価高で困っている国民の事はどうでもよく、いつまで経っても物価高の改善にはならない。 

 

増税はさっさと決まるくせに、減税はのらりくらり。 

 

来年とは言わず、半年を目標に決めるべきだと思う。 

 

▲74 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

如何に国民のことを考えていない政治家、官僚が多いことか! 

補助金終了の前に暫定税率をなくすこともなく、補助金を終了させたのだから国民生活の圧迫につながるのは誰が考えても分かるはず。 

そして、暫定と恒久の違いも区別せず、高度成長期の暫定税率を今現在においても継続させ、特定財源を一般財源化させ、やりたい放題ではないのか? 

選挙時には『国民の皆様の為に!』と言っていたのが、しらじらしく、虚言である証明になるのではないか? 

このような政策を実行して、支持が得られると思っているのだろうか? 

政権与党による『日本の安定』の為に投票した方、生活は、ここ30数年、豊かになりましたか? 

 

▲2760 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけガソリン価格が上がっているのだから、トリガー条項の凍結解除は当然のことであが、元々ガソリン税は道路特定財源であったものが、財務省の策略により一般財源に移されてしまったので、現在は何の意味もない税制になっている。その無意味なガソリン税を廃止するだけで、1リットル当たり50円は安くなる。 

 

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無いということであり、政府にとっての税金は財源確保の手段ではない。 

 

実際にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。 

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。 

 

▲1587 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

基本的にガソリンのみではなく 軽油や灯油に重油に航空機用の燃料もです 

なんだかんだ言っても 企業の負担が桁外れに多いが 自家用車の負担に始まり 後から物価が追いかける形になるので 家庭消費者は2段階の負担に備える必要があるでしょう 

価格転嫁できる企業でも 果たして消費されるかどうかの問題も出て来ます 

暫定税率の撤廃には 一刻の猶予もありそうもないです...。 

 

▲223 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

神奈川県の外れに住んでます。ガソリン1L 190円位です。車通勤ですが、支給された通勤手当では足りないです。休みの買い物やお出かけは、雨でなければ原付で行ってます。車の燃費リッター13km原付50kmだからです。通勤方法を電車バスにしようかと、思っています。ガソリン税が高すぎるからこんなになるんですよ。このままだと車買わなくなる人が出たり、運送会社も経費増で、廃業、倒産も今以上に増えると思います。これは完全に政治の責任だと思います。 

 

▲1046 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

政府や与野党そして財務省は、サラリーマンやその家族は都市やその近郊に住んでいて通勤通学は電車という固定観念があるとしか言いようがないですが… 

電車で通勤してもバスがないなどの理由で最寄り駅までパークアンドライドでマイカーを使わざるを得ないケースも多々ありますが… 

 

地方や郊外に住んでいるサラリーマンは殆どマイカー通勤であり、通勤手当としてガソリン代が支給されるがハイブリッド車といった低燃費車を基準かつ上限があるので、遠距離通勤者や低燃費でない車はとても厳しいです。 

 

マイカーにも毎年高額な自動車税が課せられ、さらに給油に度に高額なガソリン税を課せられるとは、一種の罰ゲームとしかいえないです。 

 

政府などはいつまでマイカーやガソリンは贅沢品と思っているのでしょうか? 

もうマイカーやガソリンは生活必需品(特に地方・郊外では)です。 

 

2000年代初めの100円前後/L時代が懐かしいです。 

 

▲781 ▼17 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の自動車販売台数を600万台にするだけで、予測ですが、30兆円の税収増加になります。自動車税廃止やガソリン税の全廃や自賠責保険の半減化等をしても、自動車が売れる国家自動車販売戦略みたいな名前で政策を打ち出し実施した場合、物流や飲食や出張などの宿泊や新規受注による増産体制の対応や雇用増やすや賃上げする企業が増えます、また、10年間で100万台増えれば更に、住宅や新しい自動車産業が誕生する可能性も期待されます。 

 

▲11 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも道路整備のための暫定税率だったのに、一般財源化した時点で国民はもっと怒るべきだったけどその選択肢がなかった。自民党はすぐに財源は?っていうけど、今まで税金とりすぎなんだよ。まずは歳出を減らしなさい。今は選挙で自民党以外に選択肢がある。今年の参議院選挙は絶対に投票に行く自信がある。 

 

▲481 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも二重課税やトリガー条項の凍結といった国民が納得出来ないことを長年やってきた自民党の税制と経済施策が問題なのです。 

円安誘導した政策で原油輸入価格が高くなり、高いガソリン価格に二重課税するわけですから全ての物価高騰を後押しすることになりました。 

国民が納得できない物価高騰は税制と経済施策が誘因となっています。対応としては税制を変えさせるか、税制を施行している政党を変えるかなのでしょう。 

 

▲626 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン、軽油税はやめてもらいたい。特に、ガソリン税は二重に課税されその上に消費税もかかる。地方において車に頼らざるを得ない人が多い。税務署は、税金をとれる所から絞り取る感じが強い。ガソリン税は、道路の補修に使われていると言う看板を、見た事があるがどこを補修してるんだと思う道が有り余る。国民の生活を、豊かにする為の税金ではないだろうか?税務署は、税金の使われ方も見届ける義務があると思う。 

 

▲363 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

通勤距離35km、公共交通機関は職場方面から来る物はあっても向かう方向は朝早くには設定されていない。つまり、自家用車しか通勤手段がないのに、これだけガソリンが上がっても、通勤手当は据え置き。昨年末に月給が月額1000円上がったが、時給換算したら6.3円。 

今後、公定歩合が上昇し、住宅ローンも上る可能性があるし、子供はまだ学生で進学を控えている、どうやって生活を組み立てればいいのか・・・ 

 

▲230 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんとに暫定税率廃止の協議を早くしないと日本自体の機能が停止してしまいかねないと思う。地方民もそうだが一番は運送業。配送に見合わない燃料代になり、食料が届かないなどになりかねないと思う。 

 

問題は協議時期 

撤廃は明記されたが時期に関しては明記されていない。そして年収の壁は協議が終わっていない。長々と年収の壁協議を引き延ばす可能性もあるかもしれない。 

 

▲109 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

変化に対応できない国会議員はどうしようもない。 

国民の代表であるはずの議員が国民の生活苦境より、税金の確保を優先する日本は衰退していく。 

大企業を優先する政策は、国民の意識変化をお越し、ガソリン高騰は自動車購入を控えるようになり、結果大企業も衰退していくでしょう。 

 

▲659 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも利用しているガソリンスタンドから1/16(木)から燃料油価格値上げ!とお知らせがきました。 

1ヶ月前にも同様のお知らせがきて値上がりしたばかりだったのに. . . またか 

仕事柄ガソリンの消費が激しいので早くどうにかして欲しいです! 

 

▲538 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格が上がれば上がるほど、2重課税の消費税も国に税金増収になる仕組みです。だから地方の鉄道は廃線にして、皆さん自動車を購入しよう、自動車が売れれば、軽自動車であってもガソリン売れます、そういう仕組みなんです。だから自動車税、重量税、取得税、自賠責保険料(国が運営税金みたいなもんだと理解して良い)。働いても働いても我が暮らし良くはならないと、先人がうたったそのとうなのです、そういう国を認めた国民がその義務と責任を負うのがこの国のやり方です。嫌なら亡命でもするか、選挙に行くべきですね。 

 

▲309 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンだけじゃなく電気ガスを引き下げるとある程度全体的に物価が抑えられる。 

補助金を継続するのではなく 

ガソリンであれば国がトップセールスで外交により企業努力するとか無駄な税金を無くす努力をすれば良い話です。 

電気ガスであれば価格自体を再考すれば良い話です。(電気ガス会社の従業員給与はうなぎのぼりなのは如何なものか?また適正価格であるかも含め) 

 

▲412 ▼16 

 

 

=+=+=+=+= 

 

EVはガソリンを使わないので道路財源となる燃料費課税を免れてただで道路使っている。その上、EVはガソリン車に比べて重く道路も痛みやすいし、タイヤも磨耗が激しく粉塵公害を巻き散らしている。更にEV補助金をたんまりうけとっている。こんな不公平なことはない。特に輸入EVを優遇するのはゆるせない。 

EV からガソリン車と同レベルになるようかぜいすべき。重量税もあげるべき。 

 

▲80 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

私の地区は車が無いとやっていけない場所です。 

電車は2.3時間に1本、バスは廃止で基本的に車を使わないなら原チャかチャリで何とかするしかないです。 

かといって交通費を出してくれる会社も少なく、私の会社も往復80キロの通勤費を出してもらえないので、毎月2000キロ以上の消費ガソリン代150リッターを給料の中から出してます。今はリッター190円なのでガソリンだけで約3万かかります。  

それを手取り15万の中から出すのは大変てす。 

給料のうち20%がガソリン代とかやっていけるはずないよ。 

せめて暫定税率分だけでも下がれば私の給料だと2日分くらい食費が浮きます。 

本当に切実な悩みです。 

即暫定税率を廃止してください。 

先生方は料亭で美味しいモノを食べてるウチに私のような人間は食べ物すら満足に食べられなくなってきてます。 

 

▲41 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンを減税して価格を下げれば間接的に色々なものの物流コストが少しでも下がり物価高騰の対策にもなるため車に乗らない方にも恩恵はあると思います 

またガソリンには消費税の2重課税問題もあるわけですから消費税を廃止してとにかくまずは国民の生活を救済することが政府の役割かと思います 

今のまま自民党と財務省のやりたい放題させていては日本の国力はどんどん低下していきます 

毎回の選挙で自民党へ組織票を投じている方は何か恩恵を受けましたか? 

次の夏の参議院選挙では与党以外に投票してください 

それに選挙を棄権している半分の国民も早く目を覚まして自分達の暮らしを少しでもましにしてくれる政党へ投票してください 

国民の暮らしを取り戻せるのは選挙しかないのですよ 

外国からもうクーデターが起きているレベルの危機的状況なんですから 

 

▲165 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

投票しない有権者なんて考慮する必要がなくて一方的搾取でいいと思ってるだろうね。 

何も怖くないから。 

それよりも大企業が献金してくれなくなる方がよほど大問題。 

だから税を安くして献金をもらう。 

文句言う暇があったら、次に自分に投票権がある選挙がいつの何の選挙か調べて、自分はどういう行動を取るか考えるべき。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもトリガー条項は時間がかかるだのなんだので補助金としてきて、あの時の言葉が全て時間稼ぎ以外の何ものでもないとよく分かる。 

とりあえず今は補助金対応しておけばそのうち景気回復するだろ〜とかね。 

国会議員の定数は十分の一にするか、給料を十分の一にするかどちらかって究極の選択されてもいい時期かと。 

 

▲52 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

燃料費が高いのは車の所有関係なしに全国民への影響が大きいです。 

マイカーだけの問題じゃなく経済への影響も大きい。 

財政難とか言いながら経済を回す政策を全くしない政府と財務省 

諸悪の根源はそこにあると考えています。 

 

ガソリン関連の税制もさることながら消費税が一番経済に悪影響を与えていると考えます。 

国民への足かせにしかなっていない 

 

そもそも国の借金 

誰が誰に借金をしているんでしょう。 

 

国の借金であるかもしれませんが国民の借金でない。 

国や役所の愚策でお役所が招いた結果でしかない。 

それを国民の借金の様にして押し付けているだけだと思います。 

 

いつ税制撤廃になるのかわかりませんが 

国民は今この時困っている。 

来年困っているわけじゃない 

今困っている 

速攻で決めて欲しい。 

増税案と同じくらいスピーディーに! 

補助金政策は税のたらいまわしでしかないので経済政策としては役に立たずなので無しで 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

だいたいガソリンもそうだが 

補助金なるものを一律でみんなに渡すからおかしくなる 

 

企業努力してるところ、頑張ってるところには高く出して、それなりのところは額は低くていい 

自分の税金からやってるわけだからね 

 

ガソリンスタンドなら、地域単位で日頃からちゃんと安く適正価格で提示してるところはたくさん補助金出せばいいよ 

そうじゃないところは少なくていい 

 

学校補助金からなんとか補助金まで 

みんなに全部まるっとあげるから財源足りないとかなるし、おかしな方向にいったりする 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

アプリでガソリン価格が16日以降値上げすると通知が来たが、ほぼ毎日車を乗るので、この先一体どこまで上がり続けるのか不安でしかない。 

食料品も特に米の価格の値上げ幅が凄すぎて、本当にキツい。 

補助金よりも、暫定税率の廃止、消費減税を真剣に検討してほしい。 

 

▲39 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンの価格が高くなればなるほど、ガソリン価格に占める税金の割合は、相対的に低下して行き、無視できるようになりますね。これは、当該税制が金額固定の税であるからです。 

 

今後、ガソリン(原油)価格の高騰か、円安による物価高騰が続けば、トリガー条項を凍結解除する価値は失われてしまうでしょう。それは、時間の問題かも知れませんね。 

 

今となっては、下手に法律改定するよりも、放置しておいた方が負担が安かった、と言うような事も起こり得ますね。 

 

大抵は、目先に拘り過ぎて、失敗するのですよ。 

 

▲1 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

私は多い時で車4台所有してましたが、去年とうとう最後の1台を手放しました。自動車税等の税金がマジでアホらしくて減っていった結果です。 

 

国民よ、どうしても車が必要な人以外車を持たない生活ってものを考えてみないか? 

 

私は通勤でしか使ってなかった原付で普段の買い物その他の用事もするようになり、車がなくてもやっていけると判断しました。無駄に使われる税金を納めるのイラっとしますからね。 

 

国民がやり返すにはいかに税金を納めない生活をするかだと私は思っています。 

 

▲172 ▼36 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも国民負担率が5割と高すぎることが無理なので庶民の暮らしは日に日に苦しくなり続けている。ガソリンが上がることにも自民党に対する怒りと不満が渦巻いている。自、公は先日の選挙で惨敗したがこの様子では次はもっと惨敗するだろう。とくに庶民は国民負担率を下げる公約を出す党に投票するべきだ。財源のことは心配ない。税収で運営できるまで組織をスリム化すればいいだけだ。民主主義なのだから国民のための国家運営をするのが当たり前だ。 

 

▲122 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

多分どうもしないよ。 

自民公明が過半数割って、国民民主党公約の103万見直しをせざるを得ないが、財源がない。 

 

また国民年金を重視してその財源を老齢厚生年金から持ってくる案が検討されている。一方在職老齢年金の50万円見直しで、厚生年金の財源も減ることが予想される。国民年金重視するには今の1/2の税投入をもっと増やさなければならないだろう。 

 

財源どうするか?新たな税を新設するのも楽じゃない。安直な方法、取れそうなところの税率を上げる。政府の常とう手段だよ。 

 

もう一つの方法、税新設や税率アップしないでも、取りこぼしを減らす。インボイスで消費税免税業者を減らしたのが一例。マイナンバーで国民の収入を把握する。よくみんなマイナンバーカードなど申請するね。ケチな政府が数万円分のポイント付与には隠れた罠がある。 

 

▲48 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

物流会社がつぶれまくって、日本の物流が大混乱になってからでは遅いんですけどね。 

偉い人も、自家用車に乗らない人も、自分が頼んだ荷物はテレポーテーションとかで荷物自身が勝手に自宅ドアポストに入ってるとでも思っているんでしょう。 

 

みんな賢いですから。 

 

▲35 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ここでガソリン税を下げる方向に持っていけば自民党も失った信頼度も多少回復すると思うし、野党の立民や維新がガソリン税を下げるように主張すれば支持者が増えるのにドコも言わない。やはりガソリン税の関係は余程利権があるのか政治家より財務省のほうが力があるのか勘ぐってしまう。 

国民生活に直結する問題は早く議論して欲しい。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金で国民にお金を「配ってあげてる」と印象づけるのではなく、減税して国民からこれ以上搾り取るのをやめてほしい。 

会社でも社員がいなければ成り立たないし、国民がいなければ国は成り立たないでしょう。 

早く夏の選挙が待ち遠しいです。 

 

▲45 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

負担は大きい...船やトラック、公共バスに雪かき用重機と一般に於いては暖房用の灯油やガソリンと影響は多きと思います。逆に、影響無いと言ってる人の年収や職業、普段使いの交通手段も気になりますね… 

 

▲126 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を取りすぎていると言う事に国民はイライラしていると言う結果が衆院選だったと言う事です、選挙で政党を育てることが民主主義の根底ですのでその権利を政策に活かさせるように、諦めずに続けることが大事ですよね。 

今は情報が集めやすく本当のことが今まで以上に伝わってきて国民が本当のことを知り出して政治家の嘘が見えてきたのでね、昔に比べ小粒に見えますよね政治家さん。消費税含め取りすぎてる事実を見直さなければならないでしょうね。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は『揮発油税込価格』に対してかけられるので、揮発油税にも更に消費税が上乗せされている。 

揮発油税や消費税の納税者が誰であろうとその分は販売価格に上乗せされて、結局は消費者が負担することになるのに。 

 

ここまで書くなら、税金の二重取りも踏み込まなきゃ。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>たとえば、2023年5~8月にJAFホームページで実施した、自動車関連税に対する意識調査では、66.5%がクルマの税金に対して「非常に負担を感じる」と回答したのだ。次いで、「負担に感じる」(26.4%)、「やや負担に感じる」(5.5%)、「あまり負担に感じない」(0.8%)、「負担に感じない」(0.3%)と、大半の人が「負担に感じる」という意識があるという結果になった。 

 

こういう質問は、いつも思うが負担に感じないなんて人いるのかね? 

電気代が高くなって負担ですか?と聞いたらいい。どうせ負担だと答える 

ガソリンがリッター100円以下でも負担だろう。金を払う時点で 

負担にならないわけないんだよ。だから意味のない質問 

トリガー条項が発動しようと負担感は変わらない。 

この質問の意味はない。税金についてもっと国民の声を知りたいなら 

こんな当たり前すぎるのではなくもっと突っ込んだ質問をすべきだ 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンに税金を消費税以外全部廃止にしないと経済のダメージが大きくなる。 

日本経済が更に疲弊が加速する。 

政治(自公・官僚)は自分と自分達の為だけに政治を行い日本経済を壊して日本の少子化を加速させている。 

自公・官僚の真逆政治をすれば、日本は兆しは良くなる。 

国民の政治を見る所は自公・官僚が反対する事が正しく、自公・官僚が行う事は全て誤り(極論ですがそのレベルまで来ている)と理解して政治を見た方がいい。 

 

▲10 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今でもコンビニの駐車場はアイドリングのクルマが目立ちますし、ファストフード店のドライブスルーもお昼には行列ができています。我が家のお隣さんはいつも数百メートルのゴミ出しすらクルマです。休日になれば行楽地へ向かう渋滞ですし、そのような光景を見ていると、皆さん本当に困っているのかと思ってしまいます。 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

宅配便の車や,郵便局の車がEVに入れ替わっている.ガソリンの消費が減れば,ガソリンの単価は更に上がる.国は,EVやPHV,HV等のガソリンを使わないとか,ガソリンを使っても燃費のよい車に買換えさせたいのだろう. 

その上で,ガソリンへの課税を減らして,今度は,EVやPHVなどに走行税などの新しい税金をかけるってところではないか. 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は、ガソリンに対して掛けて居る税金に対する消費税で有り、税金に税金を課けて居る実態に怒りを感ずる。 

 

然も、元のガソリン税は暫定税率で有り、暫定が今でも続いて居る実態に呆れる。 

 

此れはガソリン税として暫定税率25.1円/Lをベースとして居り、12月に自公・国民民主が暫定税率廃止と合意したが、時期は未定と成って居り、今後の駆け引き材料だろう。 

 

然し、自民党内から批判が出るべき所を全く素知らぬ顔で済ませている事実が問題である。 

 

この様な自民党のいい加減な政治政策の実態を国民が認識すれば、自民党は解体するか或いは消滅するか以外に無い。 

 

泥棒根性である。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は最寄り駅まで徒歩5分乗車後2駅(8分)で乗り換えで15〜20分待たされ乗車し、1駅(10分)乗車し駅から会社まで徒歩20分くらいなので、必然的に車通勤15分(10キロ)しているが、通勤手当が4000円なので、今でも足りてないからこれ以上上がってもらうと困りますよ。 

 

▲21 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

何のための政府なのか? 

まあこれで政治や選挙に無関心だった有権者の中に目が覚めた者もいるだろうから、次回以降の国政、地方選挙で自公に入る票は確実に減るはず。心配なのは非自公という事で立民に入れる有権者が増えないかという事。先の衆院選では立民の比例が伸びなかったので杞憂に終わると良いが、立民では財政政策面では自公と何も変わらないという事は覚えておかないといけない。 

自公立民とできれば維新以外に投票する事が日本の経済浮上と国民の生活改善の第一歩だ。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人の生活は豊かになっていると思うのは私だけでしょうか? 

本当に食う物も食べれない状況なら、スマホなんて持てないと思います。 

私が20代の時、ガソリン代は160円前後まで高騰したと記憶して居ます。 

当時の車は燃費も悪いので、今以上にガソリン代が掛かっていたと思います。 

 

▲2 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。だから、暫定税率どころか、ガソリン税・軽油税丸ごと廃止できるし、加えて消費税も廃止できる。これだけ廃止すれば、家計も事業者も大助かりだろう。 

それにも関わらず、政府はこれらを実行しない。国民虐待内閣・与党だな!一刻も早く、これらの税制の廃止を実現しろ! 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税は車保有者の義務です。 

ヨーロッパに比べるとまだまだ低率です。 

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。 

 

▲12 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金を打ち切るまでの間にガソリン税の事を議論する時間はいくらでもあった 

が、最初から自民党にはそんな気は微塵も無くこれからの暫定税率の廃止も「廃止に向けて」ではなく「廃止を検討」とかなり後ろ向き 

おそらくトランプ政権になれば石油掘りまくるからガソリン価格が下がるから暫定税率も下げる必要ないとか希望的観測してんじゃないですかね 

どこまでも国民に寄り添わない自分勝手な政権だと思います 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ここに内陸県にお住いの方がどのくらいいるかわかりませんが燃料価格高騰で苦しいのなら選挙の無い今は県庁HPの意見・要望から燃料税制の廃止を県として訴えるように行動しましょう。燃料が高い長野県、特に長野3区。自民党税制インナーである後藤氏の本拠地にお住まいの方は燃料や物価の高騰は何とも思っていないのですか?彼は財政規律派ですのでいくら燃料が高くなろうと生活が困窮しようとも自分は国費で移動できるので燃料高騰でも涼しい顔してると思いますよ。 

 

▲12 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ここに内陸県にお住いの方がどのくらいいるかわかりませんが燃料価格高騰で苦しいのなら選挙の無い今は県庁HPの意見・要望から燃料税制の廃止を県として訴えるように行動しましょう。燃料が高い長野県、特に長野3区。自民党税制インナーである後藤氏の本拠地にお住まいの方は燃料や物価の高騰は何とも思っていないのですか?彼は財政規律派ですのでいくら燃料が高くなろうと生活が困窮しようとも自分は国費で移動できるので燃料高騰でも涼しい顔してると思いますよ。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

元々道路を維持する為の特定財源だった時は 

目的もハッキリしてたのでまだ理解できていたが 

道路網が整備され、剰余金が出来だした時に 

暫定税率は廃止すべきだった 

 

それを権力の影響力維持の為に廃止せずに 

一般財源化して残したのが政治家のエゴだろう 

 

流通の恩恵を受けてない国民は存在しないんだから 

早々に廃止すべきだ 

 

▲65 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税に限らず、自民党、財務省の失策のツケが回ってきてる。 

減税どうするか、円安どうするか、せめてどっちか対策打てば良いが、国民切り捨ててるように感じるし。 

多くの国民が生活困窮して亡くなったり、財産手放したりするんだろうなと思うとやらせない。 

中小企業も最低賃金引き上げで体力削られてるし、倒産件数も増えて苦しい。 

幸せになるために納税してるのに幸せを感じられない生活を送るって。 

誰でも良い税金下げてください。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが高いのは世界的な情勢としても暫定税というのが納得できない。 

膨大な余剰金が出ている自賠責も引き上げるし車が古くなると税率が上がるなどというエコと真逆な国も他に無い。 

膨大な資金が教団に流れている現状を次の選挙で断じる以外生き延びる道はない。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党に投票しなかった国民への報復だからね 

ガソリンだけでなく軽油や灯油も高過ぎる 

NISAでドルを買って原油先物の高騰の一助を担ってたとしても日本人はそれを喜んでる 

次の選挙で自民党を第一党にしないと国民への負担はより一層重くなるだけだろう 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一体原油価格がどの程度の時買ったガソリンなのだろうか。MAX高かった時と大差無いくらいのガソリン価格だろ?今、原油価格が落ち着いてるのに何でガソリン価格下がらないのか不思議でならない 

 

▲285 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

取れるところから取れるだけ取る という日本政府の姿勢が典型的に表れているのがガソリン税。 

まずは国会議員の交通費をすべて自腹にすることと 議員報酬の適正化で現実を教えることから始めるしかないと思う。 

当然、議員報酬を議員自身が決めるとかあり得ない。 

 

▲26 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

改めて、ガソリンが上がろうが、物価が上がろうが、税金だけ回収できれば国民生活がどうなろうと感心を示さない政権であることがはっきりした。とにかくこの政権を変えないと国民生活がどんどん悪くなるのは火を見るより明らかだ。 

 

▲62 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が補助金を出すのは国民生活が困窮しているのを理解していると言う事だが、補助金を止めればガソリン単価もあがる、当然掛かる消費税額も上がる、 

困窮自体改善していないのに ガソリンに掛かる消費税率も全くいじらない 

のは理解に苦しむ。まともな思考なら嵩上げされている様な価格に10%のせないだろう 

 

▲44 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

失われた30年や少子化問題と同じで何もしなかった行政と都合の悪い事は報道しないマスコミが原因かと 

 

物価上昇と円安でどんどん貧富の差が拡がり政策も上流階級や外国人を優遇していれば日本の価値も下がるに決まっている 

 

野菜も高騰しているし庶民の生活は本当に大変です 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもガソリン税自体が納得がいかない 元々は使用先は道路整備限定だったんで納得していたが 他の事業に使ってたのがばれて法改正で道路整備以外にも使用可能にしましたからね 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政府らはレギュラー1リッターあたり200円超えになろうともガソリン税を下げる事はないだろう。なぜなら自動車は生活必需品ではなく贅沢品なのだから!まして下等国民が車を所有しなければ渋滞はなくなり中古車価格は値上がり、議員報酬以外にも非課税枠でたんまり収入がはいる国会議員らにとってはいい事づくめなのだから!なんだかんだ政府は自分たちの都合しか考えていないことは103万の壁が選挙で178万に声が集まっても123万と期待を裏切る結果からもわかることであって日本が民主政治でないことは判明したばかりで君主制国家である日本で生活することは過酷な年貢に苦しんだ時代と現代も変わらないのである。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

どっかの番組で車持ってる人だけ優遇されてズルいとかオールドメディアで行っていましたが。 

物流コストや電気代、石油製品の値上げで日本全体に影響する。更に雪国だと石油ストーブが無いと生活できないのに、値上げで苦境に。 

消費税下げたりするだけで生活が楽になるのに、この国の政治家や財務省は自分たちのお仲間と天下り先にお金を供給する為に国民の税金は絶対に下げない。更に補助金をこのタイミングで止める。狂ってるよ。インドネシアに配った給食無償化に向けた3兆円を日本国民に使いなさい!!! 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は自動車産業が国益の素になっているのだから、自動車関連税を下げて業界を応援しないとね。 

重量税と、ガソリン税は道路と橋梁の整備のみに使使い、もっと下げるべき。。 

また、自動車税は廃止で良い。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

想像ですが、トリガー条項がなくなり、25円程度下がっても、185円が160円になることはないと思う。 

小売りも卸元も人件費だなんだかんだでその分をこの際吸収しちゃえって思うでしょうから結果185円は180円程度にしかならないような気がします。どこも大変でしょうから。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

与党自民党はトリガー条項や二重課税を止める気ないから。期待はしてない。夏の参議院選挙で国民民主に入れて国民の意思をしっかり伝えたい。それと地方の老人達に一言。いつまで自民党に投票続けるのですか?地方は特に車が無いと致命的に生活が苦しいはず。ガソリンに限らずですが、地方はどんどん人がいなくなって生活が出来なくなると思います。よくよくお考えを。 

 

▲75 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンに税金掛けながら補助金出すって行って来いやんなと思うけど、そこは税金減らしたら上げるのハードル高いとか、霞ヶ関の事情よな。でも日本人はお上に甘え過ぎやと思う、アメリカの自由は自己責任やし、北欧の高福祉は高負担あってやし。負担なしに恩恵欲しいとか子供か 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

悲鳴悲鳴ってウザい表現だなと思う。 

そもそも補助金で活かして貰っている人間や企業が多数では無いんだから、本当に公平じゃないと思うよ。 

日本より燃料費が高い国なんていくらでも有るし、大多数でもない人間だけ支援を受けること自体が間違いだと思うよ。 

 

▲4 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

高い高いと言うものの、海外で運転してみるといい。産油国でも無いし、原産地から遠いのに現状でも日本のガソリンは安すぎる。燃費の悪い車を好き好んで乗る俺には有難い。とは言うもののガソリンにかかる税金は道路財源だけに回してもらいたいものだ。 

 

▲4 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税は補助が無くて44%で、タバコ税62%の2/3なんだからガタガタ文句言わないでほしいですね。 

 

営業車は必要でガソリン代は企業が負担するからしょうがないですね。 

 

個人車は台数が多すぎて、地球環境にも悪いので、ガソリン代が負担出来ない人は乗らなくていいので代替策を考えてください。 

 

特に危険運転をするような運転適性不適格の人達には、交通安全のためにも利用を控えてもらいたい。 

どうせ自分で責任をとれないよね。 

 

▲2 ▼43 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「今後はガソリン減税のあり方も議論」って、スピード感が遅すぎます。 

車を持っていない人は関係ないと思っているようですが、このままだと物流費が高騰し、4月以降、多くの商品で一気に値上げラッシュになるでしょう。 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

都市部に住む奴は、地方で生産され厳しく厳選された生産物が時期が来たら当たり前の様に店頭に並び金さえ出せば買えてる事が異常。 

 

地方の生産者は、生産の為に多額の設備投資や年々高くなる機械代の支払い等に追われながら、生産者は買い叩かれ薄利で都市部では商品価値が下がるB級品以下の物を食べて切り詰めて生活している事を都市部の政府役員、官僚、議員は十分に理解せずに納税された税を当たり前の様に裏金や私腹を肥やす為に当たり前の様に受け取ってるに過ぎない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府与党はこうやって補助金ありきをありがたみの恩着せに見せるし、立憲は議席にしか興味ないのでガソリン二重課税の撤廃方針が固まっただけで満足なので、即実行なんて騒がない。 

財務省は何かと言い訳付けて引き延ばし徴税宜しくのダンマリ。 

国民は皆んな補助金終了したら即、ガソリン税廃止を望んでます。 

冬や春先こそガソリンに灯油と生活や農作物育成に欠かせない所なのに。 

必ず買うから税金の取りっぱぐれしない為にやらない。 

裏金の寄付すら言葉だけ。汚金政党もやるやる詐欺の野党も国民への視線は無い。 

選挙にしか興味なしだよね。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな手間無しで取れて、文句が言いたくても言えないような都合がいい税金を国が手放すわけないです。 

それに、車を電気自動車に買い替えさせたいから、燃料費が上がるのは国にとってはウハウハですよね。 

暫定分を見直すと言っても、復興税のようにしれっと代わりの税にしてしまおうという魂胆だと思います。 

それより、本当に私たちの暮らしを守る気があるなら、1年かけて見直すなんて悠長なことを言ってないで、旧暫定税率分を補助金の形でもいいから還元するべきではないでしょうか。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

補正予算でガソリンや電気代補償金が継続されると思った。石破は、国民の味方だと思っていたけど。総理大臣になると変わってしまった。トリガー条項も4月から廃止は、本当になるのか?自民党は、税金が減ることに抵抗があるから 本当に実施されるか解らない。何も出来ない自民党は、夏の参議院選挙で大敗しないと変わらないのかな? 

 

▲47 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税は特別会計予算の利権まみれの税金だと思う。自民、公明党の議席をもっともっと少なくするように国民が選挙でがんばらなければならないと思う。とにかく自民党と公明党には選挙で投票せず、立憲民主以外の減税を公約に掲げる野党に投票すべき。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

だいたい自民党連中はガソリンがどんな価格になろうが関係ない奴らだ生活に係わるガソリン高騰に諸物価の値上がりは一般人には命に係わる問題だ。だいたいガソリンに税金に税金を課する事自体大問題国民の為の政治を切に望みます。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に今、補助金の数十円が負担になる人は 

収入の見直しやローンの見直し 

移動手段の見直しをする方が先だと思うよ… 

トリガー発動や2重課税に文句言って 

他力本願を期待してるのは得策ではないよ… 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

車にかかる税金が多すぎるんだよ!道路等車の為に使うならまだしも、一般財源にされて何に使われているか分からない。古い法律の法改正を行い車の税負担を減らしてほしい。 

 

▲26 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車関連税はアメリカの50倍という異常な高さ! 

しかも日本は自動車産業から巨額の献金を受けており、その見返りとして 

自動車の買い替えを促すために古い車を増税しているが、 

これもアメリカとは逆でアメリカでは逆に古い車ほど税金が安くなる。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年間出費のうちガソリン代が占める割合が大きくなってきたから、代わりに消費税の支払いや企業の売り上げが減ってしまうような経済行動をしてるんだけど、そういう行動は国にとって本望なのかな 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

値上げの原因として今までは中東地域の不安定と減産等と報道し知識の乏しい国民を騙していたが取引価格は今日の積み価格で取引するのではないだろ中長期的な価格で取引してるので日々価格が上下するのはGS店の思惑 元売り企業は経済団体に属し自民党に献金してるので補助金を得大儲けし会社、社員は儲け賃金が上がるという構図だ 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

激変緩和として、これからもっと悪くなるけど一気に来たら困るだろうからと補助金出しますとした 

手取りが増えるんですがと、国民が持つお金が増えることを問題視した 

そう、良くなる方法を考えてる訳では無いのですよ 

この国の政府は 

悪くなるけど、我々は欲しいものは貰うので、覚悟してね国民 

そう言ってるようなもの 

はやく税制も、怪しい補助金や議員に配る金、天下り的なもの、企業献金を抜本的に見直せ 

政治屋に与える税金などビタ一文無いと言いたい 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何を自公政権に期待してるのか?ww 

自分達は移動でガソリン買う事は無いだろうし、都市圏での車保有率は地方より低いだろうから、ガソリンが高くて困ったとの意見も小さいだろうから、 

「レギュラーガスで200円超え?困ったねぇ〜〜ホジホジ(ヾノ・∀・`)ナイナイ」 

位の感覚でしょ。 

何も行動しないよ。本来なら物価高が収まるまで減税だよ。 

でも、「減税の為の財源」が要るんでしょ?ww 

根本的に自公政権ではダメだよ。国民を助けて生活を維持させると言う根本的な考え以前に「如何に税収UP+増税するか」しか興味無い政党だから。 

 

▲47 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン高騰で生活困窮するような地域の人達は考えを改めるべき 

地方の車ありきの社会スタイルを見直す必要がある 

人口削減により居住地域や就業地域が離れすぎているのが根本原因 

コンパクトに車がなくても生活できるように集約するべき 

 

震災復興で元の状態に戻そうとする人が多いが、こういうときこそ社会スタイルを変える大きなチャンス 

こういった施策は国や自治体の努力もあるが、一番必要なのは住民の意識変革 

自分達はへき地に住みたい、でもそのコストは国や自治体=他の人達が負担しろ、というのは都合の良い考え 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本が得意だった産業で日本人が権利ばかり言って働かなくなり、 

人手不足になった補いで外国人が増えた結果、賃金は使われず、国内ではなく海外でその家族に消費されている。 

国内でお金がまわらない。 

そして日本は輸入外交するばかりでお金がまた海外に。 

そして銀行も苦しくなっている。 

国内のタンス貯金も増えて皆海外から指示してる特殊詐欺グループや闇バイトの組織のパラダイスな現地生活費に。 

グローバル化は良いが、国内が世界レベルの物価上昇に耐えられない状況では日本人は息絶えるしかない。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党に票を入れれば見えていた未来なのになぜ先般の選挙でこれほどの国民が自民に入れたのだろう? 

少なくも自分はジミンにも国民にも入れてない。トリガー解除もやらないだろうし、二重課税も改善されないと思っていたので、対立政党が良い悪いは別として別の政党に投票した。 今回のことを批判できるのは、自民、国民以外に投票した人だけだと思う。特に習慣のように自民党に入れ続けて、生活が苦しいとぼやいている世代はよくよく自分達が選んだ自民党が何をやっているか、生活直結で自分達に恩恵があったのかをよく見てほしい。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は「国民の為に」っていかにもあなた方の為にって恩着せがましく言ってますが、そもそも国民の為に働くのが当たり前であることを知らずに働いていることが問題だと思います。 

首相を始め、官僚たちは国民が自分たちを選んだと言っている時もありましたが、私はあなたがたを選んだ覚えはありません。 

大きな国アメリカでさえ、1人ひとりが国のトップを決められるのに、何故日本はそれが出来ないのでしょうか。 

アメリカのように自分の一票が投票した人に直に反映されるのであれば、投票率は上がり、国民もここまで苦しめられることはなかったと思いますが…。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ど田舎のポツンと一軒家だけどAmazonで日用品購入する生活になったらガソリン代は半分以下に。 

生活時間も長くなった。 

今までドラッグストアに行っていた時間がゼロに。トイペだけまとめ買いする。 

楽天市場は本当に使えないサイトになった。いつ届くか分からないシステムだ。 

モノタロウでDIY可能なのでホームセンターも行かない。 

都会の渋滞にガソリン代払う事が一番の無駄な時間だと思う。 

旅行や仕事で都会へ行く時は、軽トラにミニベロ2台積んで行く。そしてGPSで自由な街になる。 

都会で渋滞が日常化してる人は問題意識あるのかね?かなり生産性悪いよ。給料が下がる仕組みだ。 

 

▲8 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

燃料に依存した税制は庶民にこそダメージがあり消費増税の方がマシ。 

というのも燃料は物価に直撃するが、元値に関わらず生産輸送にかかるコスト増は一定。仮にサバ缶100円 キャビア缶1000円として燃料高騰で50円ずつ値上げしたらサバ缶は150円で税込165円でキャビアは1050円だから税込1155円。 

仮にキャビアが消費税20%なら1200円と高級品の方がダメージでかい。これをもっと大きな金額や物に変えていくとしたら? 

こう見ると庶民からすれば消費税が上がった方がマシで困るのは金持ちとなる。 

そもそも100円の物が150円になったら消費税も5%分増収になる。 

必要な予算なら堂々と消費税上げたらいいんだよ。その上で他の税を下げた方が庶民に優しい。 

 

▲0 ▼3 

 

 

 
 

IMAGE