ガソリン価格が上昇しており、ガソリン補助金の縮小が影響しているが、将来的にクルマ関連の税金が見直され、ガソリン税の撤廃が可能性として取りざたされている。

日本自動車連盟（JAF）の調査では、多くの人が自動車税に負担を感じており、2026年度をめどにクルマ関連税金が大きく変わる見込み。

日本自動車工業会が改革案を提案しており、政府も2025年末までに税制改正大綱をまとめ、クルマ関連税金の抜本的な見直しを明記する計画。

ただし、ガソリン税の暫定税率に関する議論も進行中で、具体的な方針はまだ決まっていない。

（要約）

ガソリンへの補助金が段階的に縮小している影響で、価格が上がり続けている。ただ、今後自動車関連の税金は見直す方向で議論されることになっており、なかでもガソリンに掛かる「暫定税率」は撤廃される可能性があると言われている。 

　ガソリンはこれから本当に安くなるのか？　2024年後半には、ネットやテレビのニュースで「ガソリン減税」という見出しをよく見たものの、政府のガソリン補助金が減額になったので、現時点ではガソリン価格がまた上昇に転じている状況だ。 

　ユーザーは、ガソリンや軽油などの価格に対して常に受け身の姿勢であり、少しでも価格の安い販売店をスマホアプリで検索したり、クルマでの遠出を控えたりと、自主的な対策を講じるしかない。 

　そうしたなかで、自動車ユーザー団体である日本自動車連盟（JAF）では、定期的にユーザーの声をアンケート調査をもとにまとめている。 

　たとえば、2023年5～8月にJAFホームページで実施した、自動車関連税に対する意識調査では、66.5％がクルマの税金に対して「非常に負担を感じる」と回答したのだ。次いで、「負担に感じる」（26.4％）、「やや負担に感じる」（5.5％）、「あまり負担に感じない」（0.8％）、「負担に感じない」（0.3％）と、大半の人が「負担に感じる」という意識があるという結果になった。 

　確かに、一般的なクルマの利用事例では、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、そして消費税と、毎年12万円程度が税金として課せられている状況だ。 

　こうしたJAFの調査内容も踏まえて、自動車メーカーなどで作る業界団体の日本自動車工業会（自工会）は2024年10月、「自動車税制抜本見直しの改革案」を公表している。 

　これを実質的なたたき台として、与党税制調査会では2025年末に取りまとめる予定の「税制改正大綱」のなかで、クルマの税金の抜本見直しの詳細を明記する予定だ。 

　これにより、2026年度（2026年4月1日以降）で、クルマの税金は大きく変わることになる。 

　そうしたクルマの税金のなかに、ガソリンなどの燃料に対する旧「暫定税率」の議論がある。本来の税金に加えて、暫定的に上乗せされている税金のことだ。 

　ガソリン諸税は、高度経済成長期を見据えて道路法などによって確立されていったという経緯がある。本来は道路財源だったが、それが一般財源化されるなかで、暫定的な措置として継続されている状況だ。 

　具体的には、揮発油税などガソリン税全体で1リッター53.8円のうち、旧暫定税率は25.1円。軽油取引税32.1円のうち、旧暫定税率は17.1円となる。 

　このガソリン税の暫定税率については、トリガー条項がある。レギュラーガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、旧暫定税率分を値引く仕組みだ。反対に160円を下まわると、この措置は解除される。 

　だが、東日本大震災での復興を目的として、トリガー条項の発動は凍結されている状況だ。 

　この点について、国民民主党などがトリガー条項凍結の解除を求めてきた。 

　現時点では、トリガー条項だけの議論ではなく、クルマの税金全体の抜本見直しにおけるガソリン減税のあり方へと議論が進んでいるところだ。 

桃田健史