2025年1月14日、阿部俊子文部科学相は東京女子医科大学の前理事長である岩本絹子容疑者の背任容疑での逮捕に関連して、私立学校への国の補助金である私学助成についてコメントした。

政府は学校法人の適正な管理運営が欠如する場合、補助金の減額や不交付を行うことができると述べた。

阿部文科相は今回の事件を遺憾とし、元理事長に対する責任追及には適切に対応する必要があると述べた。

私学助成に関する対応は、運営審議会の結果を経て理事会で決定される予定である。

（要約）

閣議後会見に臨む阿部俊子文部科学相=2025年1月14日午前10時39分、東京都千代田区、島崎周撮影 

　東京女子医科大学（東京都新宿区）の元理事長の岩本絹子容疑者（78）が背任容疑で逮捕されたことを受け、阿部俊子文部科学相は14日の閣議後会見で、私立学校に配分される国の補助金（私学助成）について触れ、「学校運営に関わる刑事事件で役員らが逮捕及び起訴されるなど、学校法人の管理運営が適正を欠く場合においては減額または不交付とすることができる」と述べた。 

　私学助成は、日本私立学校振興・共済事業団によって配分される。同大に対しての2023年度の助成額は約20億円。同事業団は昨年10月、同大に対する24年度の補助金交付については、改善状況を注視するとし、保留としていた。 

　阿部文科相は今回の事件について、「公共性が高い学校法人において、理事長職にあった者が逮捕されたことは極めて遺憾」と述べた。 

　また、今後の対応については「捜査で事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると考えている。状況を確認し、必要に応じて指導助言を行って参りたい」と話した。 

　私学助成については、1月末に予定する同事業団の運営審議会を経て、理事会で決定される見通し。（島崎周） 

朝日新聞社