阪急阪神ホールディングスは、宝塚歌劇団を今年7月に株式会社化し、6年目以降の劇団員を雇用契約に移行することを発表した。

これは阪急電鉄内のガバナンス体制の強化の一環である。

新たに設立される会社では公演の企画や制作、出演などを行い、劇場の保有やチケット販売などは阪急電鉄が担当する予定。

また、取締役の過半数を社外出身者にし、透明性の高い組織を構築する方針だ。

宝塚歌劇団は過去にパワハラ問題があり、遺族と合意書を締結し、公演日程の見直しを進めている。

（要約）

MBSニュース 

　阪急阪神ホールディングスはグループの阪急電鉄の1事業として運営していた「宝塚歌劇団」について、今年7月をめどに株式会社化すると発表しました。また、これまで業務委託契約となっていた入団6年目以降の劇団員について、雇用契約に移行することも発表しました。 

　宝塚歌劇団は、阪急電鉄内のステージ事業としてこれまで運営されていましたが、グループ内におけるガバナンス体制の強化に向けた取り組みの一環として、25年7月をめどに阪急電鉄が100％出資する「株式会社」として法人化するということです。 

　新たに設立された会社では、宝塚歌劇の公演の企画・制作や出演に関する業務などを行い、劇場の保有やチケット販売などは阪急電鉄内で行われる予定です。 

　法人化後は取締役の過半数を社外出身者にすることで、透明性高い組織の構築を目指すとしています。 

　また、歌劇団の劇団員はこれまで入団して5年目までは雇用契約、6年目以降は業務委託契約を結んでいましたが、今年3月から6年目以降の劇団員についても雇用契約に移行するということです。 

　おととし9月、宝塚歌劇団の「宙組」に所属していた劇団員（当時25）が死亡しました。歌劇団は当初、上級生のパワハラについて否定していましたが、その後一転し、パワハラを認め、謝罪するなどの合意書を去年3月に遺族と締結し、過密な公演日程の見直しなどを進めるとしていました。