神田真人氏は、トランプ次期米大統領の政策には不確実性があると指摘し、日本経済を再生させるためには労働市場の流動化と生産性の向上が必要だと述べた。

また、日本経済の現状について、長年の成長停滞により日本への投資魅力が低下していることや、労働市場の硬直化が背景にあると分析した。

彼は、人的資本や技術開発への投資が日本経済の復活につながると語った。

（要約）

神田真人内閣官房参与（前財務官）は14日、東京都内で講演し、20日に就任予定のトランプ次期米大統領の政策には「不確実性がある」との認識を示した。こうした中で日本経済を再生させるには、労働市場の流動化と生産性の向上が必要との認識を示し、それが実現すれば「日本は必ず復活できる」と強調した。 

神田氏は講演で、トランプ氏が大型減税や関税の引き上げなどインフレにつながる政策を掲げている一方、「インフレを抑制し国民の生活を守る」とも主張していることは矛盾すると指摘。先行きの不確実性は高く、トランプ氏の今後の政策を注視していく重要性を強調した。 

日本経済の現状については、長年成長が止まっていたことで「企業も個人も海外投資家も、日本に投資魅力を感じていない」と分析。その背景には労働市場の硬直化があるとし、低生産性分野に固定されている資本や労働力を「解き放ってあげればいい」と述べた。その上で人的資本や技術開発への投資など「当たり前のこと」を行うことが、日本経済の復活につながるとの考えを示した。 

神田氏は2月24日付でアジア開発銀行（ADB）の総裁に就任する予定で、その活動を通じて「世界全体の安寧と繁栄を守る」と抱負を語った。