厚生労働省は、2023年度に介護施設や事業所で働く職員が212万6000人で前年度より減少したと発表した。

その一方で、要介護の認定者数は増加を続けており、介護職員数は初めて2000年以来の減少となった。

厚労省は、処遇改善や生産性向上の取り組みや外国人材の受け入れ環境整備などを行う考えを示している。

（要約）

介護施設や事業所で働く職員が212万6000人で、初めて前年度より減少したと発表した 

　厚生労働省は12月25日、2023年度に全国の介護施設や事業所で働く職員が212万6000人で、初めて前年度より減少したと発表した。一方、要介護の認定者は増加を続けている。 

　23年度の介護職員数は22年度より2万9000人減少。介護保険が始まった00年度以来、介護職員数が減ったのは初めてだという。内訳は、入所系102万6000人▽訪問系53万8000人▽通所系34万4000人▽総合事業13万8000人で、いずれも前年度より減少した。 

　一方、23年度の要介護（支援）の認定者は705万人で、前年度より8万人増えた。00年度に244万人だった認定者は3倍規模になっており、これまで一度も減少していない。 

■処遇改善と生産性向上 

　こうした状況を受け、厚労省は介護職員の処遇改善とともに、生産性向上への取り組みや、外国人材の受け入れ環境整備などを行う考えを示している。