[250513]【速報】石破総理が中小企業の賃上げ・価格

( 250517 ) 2025/01/17 02:53:31

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賃上げより税下げが先です。そちらのほうがすぐでしかも全国民一律で同時に効果があります。

おりしもこの数日でガソリン価格がまた跳ね上がっていますが、これひとつとっても車に乗らないから関係ないなどではなく、間接的にも全くの無関係で済む人など誰もいないです。

毎回的が外れてるというより、しらをきってわざと外されてるというのが正解かもしれませんが、わかっていながらわざと全国民が苦しむ選択をするのか理解に苦しみます。

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賃上げするために価格転嫁しなさいというのは、どうも理解できないです。もちろん商売である以上、利益を確保するためには値上げもせざるを得ないことは分かりますが、最終的に値上げ分が消費者への負担になるわけです。これ以上庶民生活を苦しめないでもらいたい。世の中賃上げ以上に物価の高騰に悲鳴を上げています。可処分所得が減り、消費者の節約志向は一段と高まると思います。個人的には賃金が上がらなくてもデフレ時の生活の方が消費の喚起につながっていたと思います。とにかく庶民にとって賃上げの為の価格転嫁には何にメリットもないです。

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賃金を上げて税金を下げてくれませんか。

働けば働くほど税金が上がります。

私は次の年に脳腫瘍になり無職なりました。

バイトだったために休業補償は有りませんでした。

無職になり税金ばかり高く医療費も高くかなり預金を下ろしました。

まだまだ抗がん剤治療をやり放射線治療が待っています。

余命はいつかわかりませんが働ける状態では有りません。

ニュースなどを見ていると年寄りの火事で亡くなる人が多いと思います。

生活支援課に相談しましたが資産が無くなれば生活保護を受けれますと言われました。

資産が無くなる前にあの世に旅立つかも知れませんね。

今、日本は国民から税金ばかり取っています他の国に予算を使わないで下さい。

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賃上げが実現しても、増税や社会保険料の引き上げで家計の可処分所得が目減りするようでは、内需拡大につながりません。

政府には賃上げだけでなく、生活費の負担を軽くし、安定した雇用を実現するための総合的な取り組みをぜひ、お願いしたいです。

実質賃金プラスの早期定着を願っています。

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下請法を改正するのは、大事な大手企業に影響が出るからですよね？

日本の中小企業は下請けばかりではありません。最低賃金が上がったものの、所得税に吸い取られて実感はなし。社会保険料も鰻上りです。

吸い上げたものを一時的に補助金として出しても、焼け石に水です。

真面目に働く人が生活でき、中小企業が明るい兆しを感じられる政策を進めていただきたいです。

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今のままの景気では、今後も倒産がどんどん増えていくだろう、景気も良くないのに賃上げができるわけがないのに賃上げをどんどん政府が煽る、余力のある大企業は平気で初任給など上げているが、その下請けには決して甘い対応はしていない、元気な企業を作ればおのずと賃金も上がるだろうが、元気な企業を作るような政策は全く打たれていないのだから無理だろう、社会保険が上がれば企業負担も増える、賃金以前に会社が負担する社会保障費は業績に関わらずどんどん増えていく、国は税制優遇とか給付金でお茶を濁すことしかしないが、利益の出ない法人に税制優遇なんてないからね、切に日本の景気浮揚を願うばかりだ、それには減税が一番効果が高いのは間違いない、消費税減税なんてやってみな、あっというまに景気は良くなるよ、財務省が一番のネックなんだろうね。

▲4378　▼79

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いつまでも賃金上がらないなら税金を軽くして欲しい。一部の大企業のみ。中小企業もそうだが、大企業でも労働組合がないような会社だと給料は上がらない。早期に下請法改正とあるが、ちゃんと社員に還元されるか疑問。

国民全体の手取りを増やすとなると、やはり税金の軽減しかないのではないか。とにかくスピード感を持って国民の手取りを増やすために思い切った政策をして欲しい。今までの政権とは違うところを見せて欲しい。

▲291　▼5

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賃上げも大事だけど、国民が支払わなくてはならない税収を下げるべきで、ステルス増税してりゃいくら賃上げしても実質的には収入減にする今の政府のやり方を変えるべき！

増税しなきゃならないというなら、まず歳費の削減や政治屋の年収を国民の平均収入まで下げて国民の生活の大変さを実感してもらうべき。

▲3909　▼54

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うちの会社は賃上げはされましたが、代わりに毎年の昇給幅が圧縮されてしまいました。

急騰する人件費を吸収しきれないためです。

こうなると、長年働いても全然給料が上がりません。

賃上げよりも手取りを増やすことを重視してほしいです。

▲1941　▼44

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戦前の大蔵大臣高橋是清について書かれた本を読んでいます。

是清は同時代を生きた指導者の中では異例なほど先見の明があり、日本経済を立て直したと記されています。

「富国強兵」に非ず「富国裕民」と説き、より国民が豊かになる暮らしを目指しそれが実現「しかけた」ともあります。

実際にはその経済力はそのほとんどが先の大戦の軍事費に使われたことは、是清にとって不本意であったに違いないともあります。

歴史の本を読むと、日本にはいつの時代にも傑出した指導者が度々現れて幾多の苦難を救ってきたとあります。

石破総理に高橋是清のような先見の明があるとは全く思えません。

国民も真贋を見極める目をもって政治家の動向を注視し監視し、石破氏のようにおかしければ落選させる必要がどうしてもあると考えます。

▲751　▼25

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賃上げ・価格支援て具体的に何をするつもりなんでしょうか？

税制優遇や支援金、融資など考えられますが下手な弾を打てば倒産もあり得るのでは？

政府が自民党以外なら減税の道も考えられたかもしれませんが減税だけは絶対にしないと言い切ってますので望みは薄いでしょうね

これで失敗すれば石破の次は無いと思います

すでに時遅し感は否めませんが今更中小企業を救うのはやらなければいけない課題だと思います

自民党が終わった時に政府を担う政党はこの問題も考えて行動するべきだと思います

▲1345　▼35

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総理は簡単に賃上げというが、利益が出たからと言って即賃上げに繋がるわけもなく、ある程度の時間が経たなければ賃上げという形にすることは難しい。

そして、誰もがすぐにでも手取りを増やしてほしいと言ってるのだから、まず国がやるべきは減税による実質的な手取り増を行うことでしょ。

なんでもかんでも問題を丸投げにしないで、根本的な解決に向けて動いてほしい。

▲883　▼13

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支援にしても国民への給付にしても決めて配布するまでが遅すぎるんじゃないかと思う。そもそも助けを望んでる者が何ヶ月も凌げるのかって話だよね。まあ速すぎてもザルであれやこれや問題が起きそうだけれどさｗ　海外支援の枠組みがあり支援までの対応がキチンと構築されているのなら国内も同じように準備しておけば良いのにね。あと厚生省が主導する全社協の貸付など国民や個人事業主や小企業が利用できる制度があり、頼るは役所以外にもあるんだという事を国民にもっと知ってもらう必要があると思う。

▲294　▼18

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値上げはこの頃順調にできているが仕事の量が足りないと思ってます。賃上げも上げたら社会保険、厚生年金などの会社負担も増え

所得税も上がるので収入が増える実感よりもたいして上がっていないと感じる方が大きいと思います。減税してくれた方が手取りが増えると思います

▲689　▼21

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賃上げが進むのは良いことだとは思うが、税金で消えていくお金を少しでも減らし可処分所得を増やす試みも必要だとは思える。

去年頃から確かに賃上げの機運は以前よりは高まっているとは思えるが、すぐに一斉に賃上げが出来る企業ばかりではないだろうし、まずは可処分所得が少しでも多く増えるような対応を進めて、徐々に段階的な賃上げが進む間も乗り切れるような措置を進めていかなければならないだろうと思える。

▲466　▼7

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岸田前首相は任期の後半、かなり長い間、経済政策を発表する度に賃上げを主要な政策としてアピールしていましたが、結果は振るいませんでした。

石破首相が中小企業の賃上げをアピールするぐらいであれば、自民党は岸田政権のころからしておくべきでした。生活が苦しいのは大企業社員ではなく、中小企業に勤める人たちなのですから。

とにかく遅すぎますね。これで岸田前首相と同様に宣言だけで終わるのであれば、自民党は国民から愛想をつかされると思います。

▲652　▼16

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そもそも賃上げと言うのは、個々の企業経営者が企業の業績などで決めるのであり、政治が労働者の賃金を決める訳ではありません

政治が決めるのは、労働法制や最低賃金制度であり、中小企業も業績が良い企業もあれば、一律に賃上げなど100％不可能です。

賃上げどころか物価高や、原材料の高騰、ガソリン代の値上げとコストが増えているので、人件費にカネを増やす場合ではありません

賃上げよりも国民の生活コストが上がっていることから、減税政策をするのが政府としての重要な経済政策です。

何しろ消費税を廃止すれば、あらゆる商品や食品は10％オフとなってモノの値段が安くなります。

これを政府としてやるべき重点政策です。ガソリンが1ℓが200円以上まで値上がりする事を鑑みれば、中小企業は火の車で倒産する企業も増えて行くので

石破は、大手の自動車メーカーの日産が9000人リストラしたのを知らないのか？

▲438　▼10

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賃上げより減税の方がメリット大きいのわからない？

賃上げは企業負担が上がって経営が不安定になるし、企業規模で差があるため格差がさらに広がります。また、賃上げで例え数万円上がった場合でも税金で持ってかれたら効果は薄いです。しかも強制力はなく、公的価格の決まっている医療従事者や保育士などは給料が上がる要素がありません。つまり賃上げは政府は何もせずに民間で頑張れという誰でもできる政策です。

一方減税した場合は数万円がダイレクトに懐に入るため費用対効果が高いです。さらに消費喚起に繋がり税収も上がることが見込めるため減税分も補填しやすいでしょう。法人税での回収も増加するはず。素人が考えてもわかる理論です。

それを踏まえて減税しない理由を財務省は説明してほしい。

▲351　▼6

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赤字でも払わされる消費税を廃止しなければ中小企業は立ち直れない。

一時的に補助金を出しても赤字体質が変わらなければどうにもならん。

販売価格が上げられず、赤字でも消費税を取られるんだからまずは消費税を止めて、利益の圧迫を止め、減税による市場の活性化で販売価格を上げるチャンスも出てくる。

どう考えても消費税廃止しか手はない。

▲230　▼11

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部品製造業は、購入先も多くなるため、価格値上げの申し入れ時期がバラバラ。販売先が都度受け入れる体制が無いと、結局中小企業が泣き寝入り、負担する状況になる。政府が本腰を入れるのであれば、まず価格の改定時期を統一させる等、改定がスムーズに行われるようにする必要があると思う。

▲252　▼19

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価格転嫁支援とか聞こえは良いが短期的措置で継続はしないように思えてしまう。今、国民が望むことって社会保障などと名前に変えられてしまった実質の税金減額だったりこれから先の人口減に対して議員定数減や国や県市町村の天下り組織の廃止だったり税金の使われ方を疑問視しているのに国会議員の方々は脱税しても免除とか普通におかしいと思うが継続したがる事に違和感しかない。

▲299　▼5

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賃金が上がっても物価上昇に追い付かないようじゃダメで、さらには企業が原材料調達を海外に頼っている場合は円安である以上は、利益は縮小され賃上げは叶わない。

NISAやイデコに投資する金銭も大半が米国株式やインデックスといった海外に流出してる。

日本国民のお金は海外に出てる。

もう少し本質を考えて欲しい。

▲77　▼2

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賃上げはあくまで民間の各企業経営サイドの判断なので、政府が直接的な関与は出来なく国民にとっては全く公平ではない。

一方、減税は政府が直接決断でき公平に多くの国民に効果があると感じます。

散々増税を繰り返して経済成長を出来なかった国なのだから、財源云々より多くの国民が享受できる消費税や所得税、住民税やガソリン税を見直すべきタイミングだと思います。

▲23　▼0

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賃金を上げることより年金や社会保険料が会社で負担してもらえているかどうかがもの凄い違いになる。アルバイトとか派遣労働の人は支払われた給料から税金や社会保険料、年金などを自分で払うことになるので、残ったお金で生活するのがやっとという状態になる。失業した時の雇用保険ももらえないし、大事なのは時給を上げるとかそういうことではないと思う。

▲21　▼3

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賃金上がった分税金が上がったら結局何も変わらない。税金と物価高に対抗出来るほど給与あがりますか？そんなことしたらまず倒産件数、リストラが増えるだけ。まず、減税と今税金取ってないところありますよね？そこの改善がやるべき第一歩では？

▲313　▼8

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中小企業を経営していますが、大抵の製品で客先は2社発注、3社発注しています。

いくら値上げしやすい環境を作ったとしても、弊社だけ値上げして値上げしない他社に流れてしまえば何にもなりません。

そのため、なかなか思った通り価格転嫁出来ないのが現状です。(いわゆるゲーム理論です)

どちらかというと、消費税減税等、一律で効果のあることをしてもらいたいです。

絶対にしないでしょうが。

▲107　▼4

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一時的な支援なら辞めて欲しい

一度上げた基本給は基本的には下げられない

継続的な支援がないなら中小企業は賃上げにより倒産に追い込まれる可能性がある

支援が終了した時点で基本給を元に戻すと不満に感じた社員が辞める可能性がある

人材不足が原因で倒産する可能性がある

一時的に小銭ばら撒くより物価高騰、ガソリン高騰をどうにかしてくれる方が、国民の生活は安定するはず

▲74　▼3

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下請法？現実は上場会社との取引ではなく、中小企業との取引も多いです。お互い厳しい中をやっているので、中小企業に減税をやってもらった方が良いかも知れません。会社に余裕がないと人件費に回りません。消費税還付も大企業には少しデメリット持ってもらい、経済的社会貢献してもらいたいな

▲49　▼1

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中小企業に勤めていますが、初任給30万円なんか我が社では、無理だろうと思います。

当然、新入社員からは相手にされなく、社員の平均年齢が毎年、1歳上がっていく感じです。

自分は7年前に大手企業の仕事量の多さ、パワハラにより転職しましたが、あれから働き方改革やハラスメント防止が強まったからその辺りは大手企業も少しは変わったのかなと思います。

物価上昇により金銭的に厳しくなっているから再転職も考えています。

結局、給与が安い会社は新入社員だけでなく、中途入社においても厳しいから淘汰されていくのだと思います。

▲22　▼2

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国民の生活を裕福にするためには賃上げは必要ですよね。

国民の生活を裕福にするためには庶民に対する減税も効果的だと思います。

一方で、国も税金を集めないと厳しい状況なのかもしれません。知らんけど。

なので、庶民には減税をして、減税した分は大企業が持っている数百兆円とも言われる内部留保に課税してカバーするのがよいのではないかと思う。

一定額以上の膨大な内部留保を保有している企業には課税強化するとか。もちろん、中小企業が保有している程度の内部留保には課税しなくてもいいと思います。

膨大な内部留保に課税されるとなれば、課税額を減らすために大企業は内部留保を減らすべく、中小企業からの賃上げや価格転嫁の要請に応じ、少しは日本の経済にも活気が出るのかなと思います。

▲0　▼2

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そりゃ給料が増えるのは歓迎なんだけど、仕事に見合った給料を貰う、という当たり前の世界になればいいと思う。

解雇の条件が緩くなるかも、と少し前にも大分反対の声が挙がったが、容易にクビにできない日本では、生産性が低いのに給料上げろと騒ぐ奴が多い。

単なる賃上げは中小企業が持たないので、仕事出来ない人は給料下げるかクビにして、その分を出来る人に還元する。がまずはいいと思う。

▲60　▼13

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厚生年金保険料は労働者と会社で折半して、将来的には全て年金として戻ってくるような話になっているけど、ねんきん定期便上では会社の支払った金額が記載されていない。

会社が支払ったのに消えてしまった厚生年金会社負担分についても調査してほしい。

▲76　▼1

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経済活動は綺麗事では回っていない。

中小下請けが大企業を相手に価格転嫁を吞ませるなど、容易なはすがない。

であれば、価格転嫁しなければいけない状況をできるだけ作らないことが大切だが、その状況を一番作っているのは消費税だろう。

つまり中小企業を支援したければ、まずは１にも２にも消費税減税である。

そして、生産性の向上などと言っているが、需要が弱い状況では生産性など上がらない。逆に需要超過で生産不足の状態であれば、企業は放っておいても生産性を高めるよ。まずは需要創出が肝要である。

そのために有効なのは、やはり消費税減税である。

まとめると、賃上げに必要なのはとにかく税下げであり、順番も大切。

必ず、税下げファーストで賃上げセカンド。逆はない。

▲25　▼3

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先日基本給が上がったのですが、それほど手取額が増えていなかったのであらためて給与明細を見直して判ったのですが、標準報酬のの等級も上がったために社会保険料の天引き額も多くなったためだということが判りました。

　人によっては累進課税によって所得税を多く支払うことになっている人もいるでしょう。

　政府や与党、一部野党も給与や最低賃金の引き上げを盛んに言ってますが、結局その分が税金として国に吸い上げられるだけではないかという気がします。

　今までは給料を上げるために頑張ってくれているのだなと思っていたのですが、103万円の壁の問題が出て以降の与党の態度からすると税金を取るためにやっているのではないかと疑ってします今日この頃です。

▲21　▼1

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中小企業は「定年も60歳までと社則がそうなってる」とか法律も理解できない経営者がふざけた事を言っているのが現実ですしね。

『定年は65歳まで、以降やる気がある場合70歳まで再雇用できる』ように定められたというのに理解する脳が無い、そういう企業には罰則を求める。

取引先の有能な職人が定年を理由に退職させられて質を下げるような事態が身近にありましたので賃上げも含めて徹底していただきたいです。

▲24　▼10

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約8割の中小企業に勤める一般国民の生活実態にどれ程反映されるんだろうか、これまでの自民党の政策からしたら今回も期待は出来ないのかなというのが正直なところです。

ただ基本的な原理原則として、増税の幅を賃上げの幅が上回ってしまえば問題なんてない。賃上げをきっかけにして適正な物価向上とサービスの向上が、ひいては国力が上昇していく事に繋がるのは資本主義を採択する国家が目指して行くべき目標だとも思います。

昭和の頃、一億総中流をスローガンに日本に最も活力があったのは社会保障の面においては日本型社会主義と言われた大きな政府によって国民をいかに横並びにさせるかという事を重要視した時代です。

中小企業の雇用を守り安定させる事と賃上げを同時に果たせるのであればこれに越した事はないと思います。

▲1　▼2

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大手との格差は広がるばかりです。

社会保険料の見直しもしてほしい。はっきりいうと、尊厳死の検討も必要だとおもう。

私もこうなったら苦しまずにまわりに迷惑かけるくらいなら死にたい、というラインがあります。もちろん希望制で認めてほしい。社会保険料があまりにも負担が大きい。

▲55　▼2

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消費者物価の先行指標である企業物価を見ると、昨年の４月迄位は物価高の収束が見えているかのような推移でしたがその後急騰し、直近では対前年3.9％の上昇率となっています。2024年の賃金上昇率はまだ公表されていませんが、おそらく2.3～2.5％程度でしょう（因みに大手企業の上澄みである春闘賃上げ率は5.24％）。2025に実質賃金がプラス転換する事は考え難く、むしろそのマイナス幅を広げる事になるでしょう

賃上げ減税などの恩恵を従業員にまでトリクルダウンさせようと言う自民党の考え方は、今も昔もまるっきり機能していません。例えば30年ぶりの高い春闘賃上げ率を誇った2023年度、蓋を開けて見れば大企業の労働分配率は過去最低を更新、中小企業でも1991年以来の低水準でした。恩恵が授業員に行き着く前に、その殆どが経営層や投資家の養分になってしまうのが実態です

▲182　▼6

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会社員となり努力して給料をたくさんもらいたいと頑張るけど、社会保険だ税金だ、と1/3はむしり取られて行く。だけども、補助金とかは収入制限や住民税非課税世帯とかで1円も貰えない。税金は、富の再分配と性質があるとかで仕方がない部分があるとはいえ、こんなんじゃ働く意味がないと思い、より国力が下がると思います。

▲11　▼0

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IT系の中小企業に勤めています。

賃金は上がらないと思われます。

技術を駆使して、時間単価をもらうのだから、時間単価を物価高騰の理由付けで、上げてもらうのはお客様からすると納得されません。

以前の首相Kの取組みの際に、物価高騰と品質向上として依頼したのに、品質向上に何をプラスしてお客様に納得して時間単価を上げてもらうことができるのだろうか。

単に物価高騰だからって日本国内の会社は皆等しく物価高騰で苦労されているのだから、納得するはずがないでしょう。

私が勤めている会社は今後ますますと働きにくい環境下に置かれるのだろうか。

仕事もプライベートもいい方向に進んで欲しいですね。

▲17　▼3

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政府や財務省が収入を確保するのに景気回復による税収増より増税の方が確実なんでしょう。

国民が手取りを増やすには賃上げより減税の方が早くて確実です。手取りが増えるということは可処分所得を増やすということです。価格転嫁を支援するのはいいですが自由主義経済下でどこまで国が強制できるかは疑問です。また価格転嫁できたとしてもそれが確実に賃上げ繋がるかも疑問です。そして価格転嫁より賃上げは遅いと思われます。価格転嫁が進めば物価は上がり物価高と賃上げのタイムラグの可能性があり、このタイムラグが国民をさらに苦しめる可能性もあります。

国民の購買力が弱ければ先行する物価高で景気がさらに後退する可能性もあります。

経済対策として今一番求められるのは国民の購買力を高めることだと思われます。

国を支える国民が疲弊しては経済の回復も国の将来もないのではないかと思われます。

▲6　▼0

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中小企業への支援をするのは素晴らしいが組織標を持つ大企業の機嫌を伺うのは容易に想像できる。

今のところ日本国民が恩恵を受ける当たり前の政治をやってる気配が全く見えない現政権、本気ではないにしろ次の選挙対策でどこまで爪痕を残してくれるのか疑いつつも少しくらいは期待したい

▲5　▼1

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どんなに賃上げしても物価上昇に追いつかない。現実的に考えて所得が平均の世帯が冬の暖房費がどれほどかかったとしてもボーナスのない人がほとんどの中、賃上げで間に合うはずがない。

フルタイムで働きたくても働けない人が大勢いる。

持ち家の田舎ならお金がかからないと思う人がいるが、冬は凍結防止に水道出しっぱなし、浄化槽の維持費は水道代が安いくらいでは補えず、電気もガソリンも灯油も消費税がかかる。買い出しに行くにもガソリン代もかかれば、高速道路は無料じゃない。冬用のスタッドレスタイヤが必要で、田舎なんて大抵一人暮らしじゃないから車はワゴンか軽自動車でも2台以上持っている。高級車の人は税金払ってると嘯くけれど、中古で売れる。燃費が悪くても困らないなら、これくらいのガソリン代の高騰でつべこべいう必要がない。望んで燃費が悪い車にしているんだから。

電気代ガソリン代灯油代の消費税はやめてもらいたい。

▲36　▼7

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これって、更なる物価高を狙って居るのかな？

確かに、適正価格で販売する事は重要だと思うが、それを達成する為には中小企業から大企業へ収める時の単価を上げると言う事ですよね。

そうなると、別に日本製じゃ無く中国製に変えるのが大企業のやり方ですよね。

中小企業は、人手不足で厳しい中で賃上げや時給1500円なんてやったら、果たして取引先が単価上昇を受け入れるでしょうか？

そうなれば、日本人では無く外国人技能実習生や外国人労働者を多く受け入れて、賃上げや時給UPしなくて良い人材を増やすしかない。

大企業も賃上げや、部品原材料の値上げで当然商品単価も上げざる負えなくなります。

世の中、更に全ての物の値段が上がって賃上げを上回るでしょうね。

それに、消費税が掛かるので結局儲かるのは財務省だけじゃ無いですか？

そして、今年から様々な増税や社会保障費が上がります。

結局、賃上げしても実質賃金はマイナスです。

▲9　▼1

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賃上げ支援する財源があるなら、減税して手取りを増やしてください。

賃金が上がらないことも問題だが、一番の問題は手取りが減り続けてること。

手取りが増えれば消費が活発になり景気は好転します。

まず景気が回復するまで減税を行い、景気が好転して税収が上がってから、賃上げに対する補助金をしても遅くない。

今の状況では、企業に対する支援金を出して賃上げさせたところで、その財源確保と称して新たに増税して、結局手取りは増えない未来しか見えない

▲9　▼0

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仮に名目賃金と物価が同じように3%上昇した場合、消費者の手取りは約3割税金などで引かれて手取りは2.1%程度しか増えないので実質賃金は低下して、購買力、消費は低下して、税収は増える。

年収の壁が変わらなかったり、累進課税で更にその効果が増す。

更に政府が目指すプライマリーバランス黒字を達成した場合＝民間に出回っている円の総量が減る理解ですので、物価は上がってるのに民間は目減りした円でやりくりしないといけないのでは。

政府は国民の富を奪ってるとしか思えない。

▲10　▼0

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経営の厳しい中小企業に何の強制力もない賃上げ支援要請できるわけがない。現在の物価上昇は賃上げでどうにかしてなんて域を遥かに超えてます。物価上昇の最大原因となっている輸入原材料費高騰の円安対策を真剣に取り組むべき。題目とは違うけど、増税に関しては中小企業に対して値上げ要請に応えず内部留保で蓄えた一部大手企業に対して特別法人税を適用して欲しいくらいだ。そういった企業に一体どれだけの内部留保の金額があるのか計り知れない。

▲23　▼3

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賃金を上げる…

まだ、言っていますね。　確かに、我々中小企業で働く労働者の賃金が上がればそれは嬉しいですが、従業員の賃金を上げすぎれば、そこで生産、販売する商品の値もあげないと経営が成り立ちません。　キャベツ一玉が¥1000になっているのですよ。　更にあげなくては破産します。　本日16日から揮発税補助金も減り農家、養鶏等の方はやっていけないと思います。　石破政府の考え方は間違っています。　上げすぎるとそれに伴い当然物価も上げざる終えません。　一般の方はご存じないかと思いますが、漁業の方には申請すれば揮発税が免除されています。　何故、漁師だけ？　農家の方にも免除するのが普通ではないですか？　他にも揮発物、電力もですがそれらを必要とする企業には揮発税等は無償とするのが妥当と思います。　ただ、それを利用して脱税を考える方も増えると思いますがその対策はとれると思います。

▲28　▼2

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中小企業の賃上げは政府の力ではできません。

議員の先生にできるのは「法改正」です。

・名ばかり管理職のサービス残業には経営者に対する罰則強化

・有給休暇取得5日をさせない中小企業経営者には

罰則強化

・赤字で社員給与は上げないのに、役員給与は毎年上げている企業は放置しない

法改正と、法令違反の取締強化、安全に内部告発できる仕組みを考える等、色々あると思います。

▲7　▼4

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この記事の中に「生産性向上」と書いてあるが実質GDPが関連し、日本は今も内需が半分以上を占める国です。

国民の所得が上がり、消費が増え、経済が回り出したらGDPが増え生産性は増します。

消費が増えれば当然、企業業績も上がります。

消費を増やすのは可処分所得の増加が必要であり政府が真っ先にする事は大幅減税です。

また、財源は消費を増やすことで10%の消費税が入ってきます。

昨年の消費税も物価上昇の影響で大幅増税のはずです。

財源は増税で取るのではなく、官制で作るのが正解だと思います。

▲5　▼0

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中小企業の経営者らと会談した石破総理は、中小企業が無理なく賃上げできるよう利益を上げるためには、▼適切な価格転嫁のほか、▼生産性の向上、▼現場で働く人のスキルの高度化が重要との考えを示しました。

と記事にあるが、

すべての業種に対し有効かどうかは大いに疑問。

また、生産性やスキルの向上なんて限界があるし、

いつまで民間に企業努力を押しつける気なのか。

国民の幅広い層に確実に可処分所得増加の効果が

期待できるのは減税しかない。

減税による消費拡大で、ほかの税収の自然増が見込めるし、

国民の不満や不安が解消されるし、

政府側にもデメリットがなく、やらない理由がないと思う。

「自分たちさえよければいい」から一刻も早く脱却して、

国民と融和したほうが得策だと思うがどうだろうか。

▲12　▼0

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零細企業で最も賃上げに効果があるのは減税、社会保険料率の改定だと思います。

企業の売上規模に応じて、会社側負担が軽減するような仕組みを作らなければ積極的な雇用もできないと思います。とにかく社保の負担が大きすぎます。

▲17　▼0

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大規模金融緩和は本来相応の大規模増税とセットで成り立つもの。あるいは仮に増税しなくとも金融緩和によるインフレが実質的に増税の役割を果たす。本来ここに加味されるべきものが付加価値の向上。それがあって初めて金融緩和が意味を成す。しかし、ダラダラと長期間続けた緩和政策の逐次投入がぬるま湯の経済を容認したために、日本の経済は競争力を失ってしまった。

中小企業の賃上げ・価格転嫁支援をするというのは、裏を返せばぬるま湯を熱々の湯に加熱するということ。この政策がもし功を奏するなら、国民にも中小企業にも今よりももっと厳しい競争社会が来るということ。その覚悟があるというコンセンサスがあるなら、やればいいと思う。だけど、まず手をつけるのは、低金利時代でのうのうと生きてきた大企業ではないでしょうかね。

まあ裏金をはじめとする企業献金で権力維持をしてきた自民党には無理な相談だと思いますが。

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転職すりことによる不利を無くせば良いんちゃう？

例えば退職金。

せっかく今まで働いたんやからもう少しで定年なんで我慢しようとかあるから安月給でも働かざるをえない。

そういうの解っているから雇用側も給料上げなくても良くなっちゃってるんちゃう？

辞めた時点での退職金の権利を新しい会社に移動出来るようにすれば良いと思う。

まぁ、移動するかその時点で受け取るかは選択出来るようにすれば良い。

当然転職する場合の条件で年収と合わせて退職金についても取り決めが必要だ。

本当に欲しい人材であれば前向きな条件出ると思う。

それと同時に雇用側も解雇について条件緩和するべきやと思う。

若しくは能力や実績に応じた給与制度の徹底が必要だ。

未だに会社にはいるけど殆ど仕事していない社員は多くいる。

そんな社員でも給料出さなければいけないから、能力ある人の給料が満額出せない事情もある。

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結果的にこの政策は、間違いなく地方衰退を加速させるに違いない

中小企業では元々、受注量が少なく合理化投資を吸収できるほどの量的受注量はない　　なので、労働集約的経営にならざるを得ない

一方で大企業が近くにある「中小企業」は一応の受注量を確保できているから、この政策によって設備合理化を促進できるので、都市部近郊の中小企業と、輸送費も負担になる地方の中小企業間で極めて大きな格差が生じる

結果的に国内の中小企業は淘汰され、中小企業の合理化は促進されるが、都市部と地方の格差は拡大することは明白

要するに、中小企業の合理化促進に役立ち中小企業の国際競争力は強化されるが、地方の中小企業には圧倒的に不利になり、結果的に地方の過疎化、衰退が促進される

仮にそこに、地方創成を合言葉で無駄な補助金を支給するのであれば、それは地方だけでなく日本の衰退を早める

もはや高度成長期のような発想は通用しない

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賃上げすれば実質政府は何もしなくても企業努力で税収は上がるし国民は喜ぶだろうし政府としてはメリットばかりな訳ですね。

ただ必ずメリットにはデメリットも付き物で大手企業がどれだけ持ち堪えれるか試される。

と、言いたいところだが口だけ番長な与党の事。案だけ提案して中々折り合いがつかない風の演出をして先送りからの選挙まで持越すんだろうと思ってます。

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賃上げはアジアの物価に負けて、仕方なく上げようってムードじゃないかと個人的には感じます。

原因は政府の失策で日本企業が工場をアジア展開したおかげで、アジアの技術力が上がって、日本の存在価値が下がったことが主な原因と思います。

氷河世代は単純に工場の海外展開で求人が下がった影響で被害が出た第一世代ではないかと最近ではないでしょうか。

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持続可能な賃上げを行うなら、消費税減税を行う必要がある。

中小零細企業は内需拡大を行わなければ、価格転嫁する事ができない。

消費者の消費意欲を喚起させるためには、その足かせとなっている消費税を減税しない限り、中小零細企業は賃上げなど夢のまた夢。

価格転嫁支援で余計な無駄遣いをする必要はない。

やるべきは消費税減税だ。

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物価と賃金が上昇し続ける事＝経済成長＝資本主義の当たり前の姿なのでこの流れは当然として中小企業への賃金補助みたいなのはちょっと過保護な気もするけどな。緩衝材のように一時的なものならまだ解るけど雇用の流動性を高めて必要な所に人材を流すという観点で見ると全面的に賛成はできないかなあ。

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正直、賃上げの恩恵を平等に受けられないと感じますが、やらないよりは、やる努力で形にしていただきたいです。

また、当時進行で各種税負担や不要部署や役職の見直しと改善を迅速に行ってもらえるとより多くの方に何かしらの恩恵があるようにも思いました。

▲1　▼0

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石破総理は、下請法で価格の引き上げを認めない買いたたきの適用件数がどれくらいあるかご存じないと思います。

　ほとんどないからこそ法を改正するとのことですが、買いたたきを厳しく適用すると価格統制の可能性がでてくるので厳しく買いたたきを適用できないのだと思います。

　価格統制は競争を阻害するもので、価格競争を含めた自由競争で企業の競争力を高ることこそ競争促進を目的とする独占禁止法の趣旨と相反するものです。

　法を運用する機関としてのジレンマがあると思いますが、このジレンマを解消する法改正を行い価格転嫁を促進する下請法ができるのか疑問です。

　外交オンチ、内政オンチ、国民の現状が分からない及び法知識がない石破総理が今までできていない価格転嫁を促進できるとは思えません。

　言うのは簡単ですが実行できないと思います。

　検討士の岸田総理も確か価格転嫁を言っていましたね。

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格差が出てきましたね。

それに伴って犯罪もより悪質化してます。

優秀な人は勿論高給取りで構いません。そうなるように努力したのですから。

ただ氷河期の優秀だった人は低賃金で苦しんでます。

近頃の犯罪も四十代、五十代の無職又は非正規の人が多いし、これからもっと増えるかも。。。

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価格転嫁が賃上げの原価なら、結局のところ賃金と物価が殆ど同じ率で上がっていき、税金と社会保険は累進でどんどん割合が高くなっていくから購買力はマイナスになっていくし、壁の手前で足踏みする人が多いから労働力不足が顕著になる。

実際、ここ数年の円安と世界的インフレ、及び民主党政権時の円高期を除いて、デフレデフレと連呼している時期も一貫して緩やかに物価が上がっている。

賃上げといっても単純に数字だけ上がっても意味が無いのだから、政府主導で購買力を上げたいなら企業や個人の減税をしなければならないが、所得税減税のケチり具合を見ていると全く期待する気にならない。

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費用は一般的に複数社購買しているので、結局は一番値上げの少ないところから購入することになります。石破総理の中小企業賃上げ価格転嫁支援を真面目に取り組んだ会社が一番損する事になってしまうと困るので、今までにないレベルで賃上げを行った企業への税制優遇などを盛り込む必要があると思います。

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中小企業の賃上げ支援なら、立憲とも議論が可能で実効性も期待できる。与党の用意する支援策にどこまで実効性があるかは専門的な議論が必要で自分のような素人にはわからないが、看板倒れに終わらない実質的な健闘を与野党で行なってほしい。

狭い意味での自分の利益しか考えない高所得者（といってもせいぜい中の上レベル）の人々が所得税減税を求めるが、賃上げを実現し中間層以下の消費を活性化させたほうが結果として経済全体が良くなり中の上レベル（かその上）の人々の収入の底上げにもつながるだろう。

まずは賃上げから、というのが正しいと思う。

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当然賃金アップはして欲しいです。

しかし賃上げと同時に、過剰量、ムダな作業の見直しをしなけれは無理です。

仮に賃金を1.5倍支給するから、死ぬ程過酷な作業も我慢は出来ません。

賃上げして終わりではないのです。

私の職場でインフルエンザが蔓延して、半数が休んでしまい回らなくなりました。

日頃の作業で作業を複雑化して、明らかにムダと思う事が多々ありました。

しかし切羽詰まったら、相当作業を省いて進める指示が出ました。

指示をされていないのに、自分達が勝手にマイルールを作り上げて、余計に作業量を増やしていたことが明白になりました。

緊急事態で臨機応変という事でしょうが、やらなければいけない事は守っても、臨機応変で作業をやらなくて済むことは、必要ないという事です。

少しでも作業を減らすようにしなければ、すぐに辞めてしまいます。

▲1　▼0

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物価高に対する給与を上げるなんて本末転倒。物化を抑制し、その上で生産性を高めて給与を上げる方向に行かなければ、物価高を追認する形で政治で個別企業の賃上げを訴えても意味はなく、国が給与を補填するのかね。それより物価高を抑える政策を優先することの方が国民生活には必要だろう。その為には円高を誘導する施策を考え、安い日本に群がるインバウンド促進より、日本人が日本円で生活しやすくする施策が必要。

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賃上げは会社も頑張ってやっていますが、昇給幅ほどの会社貢献があるのか？経営側からは疑問が出てきます。席があるだけで給与だけどんどん高くなるって・・・後他の人もコメントしていますが、給与上がっても税金等が高いので思ったより実感はしてもらえてないかと，給与上げれば税収が上がるだけの策にも見えてきます

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中小企業の賃上げ大いに結構。特に下請けの中小企業に安く部品を発注している大手自動車会社や、奴隷の様に安い運送料で働かせているネット通販会社に中小企業からの値上げ交渉が有利に進む法案も作って欲しい。後、世界的に見て人数が多く無能でも給料が高い国会議員の削減も進めると良い。そうすれば賃上げ後に増税のいつものパターンしても国会議員も身を削ってるから少しは理解が得られるだろうし。

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雇用を守るよりも企業の自然淘汰を促し、かつ、再雇用を守ることが大事と思います。下請法の改正で、協議したくないから取引を見直すということは逆に出てくる。ならば人材マーケットの方を保護していかないと。

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官制賃上げは何かズレてる気がする。今までだって同様な事をずっとやってきたのに、是正されず格差が広がるばかり。

中小企業や国民も、政治や社会に裏切られ続けて、不信感で疑心暗鬼に陥って、攻めより守りでいっぱいいっぱいなんじゃないかなー

助成金や税優遇も、その分いつかは税金やら社会保障費で回収される。30年間もそんなん繰り返してきたから、今回だけは違うって思えない。

コストプッシュ型インフレに便乗してデフレから抜け出そうと賃上げ要請は分かるけど、やっぱ構造的な問題を解決しないと同じことの繰り返しになるような気がする。

杞憂ならいいんですが、底辺層の愚痴です。

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支援の仕方ってそうじゃないだろ。育てる支援じゃないと永遠に支援しっぱなしだよ。

技術者育成とかそういう支援じゃないとその場しのぎ。

目先では有り難がられるだろうけど、その支援の金はどこから出てる。大企業や稼いでる人の税金ででしょ。

それらの人が調子悪くなると支援に回す税収もなくなるわけよ。そういう直接的な支援は極力絞るべきだと思うね。

▲2　▼2

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下請けという考え方自体が時代遅れなんじゃないだろうか？

儲からないような実務、現場仕事を他の会社で安く請負ってもらおうという都合の良いシステムはもうやめるべきだと思います。

自分達で出来ない事をしてもらうのならその価値の支払いはしないといけないし、請け負う会社も下請けだからと、いう考えもやめるべき。対等でなくてはならないと思います。

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インフレには良い面と悪い面がある。適度なインフレは経済成長を促し、企業収益や賃金の上昇を通じて消費を活発化させるが、過度なインフレは生活コストの増加を招く。

一方、デフレには「良いデフレ」というものがなく、物価下落が企業の利益を圧迫し、賃金停滞や雇用減少を引き起こす。さらに、消費者が「将来もっと安くなる」と考えることで消費を控え、需要不足が悪循環を招く。

現在、日本は世界で唯一長期にわたるデフレに苦しむ国だ。その結果、経済成長が停滞し、国際競争力が低下している。諸外国がインフレを伴う成長を遂げる中、日本だけが取り残されつつある現状は深刻である。デフレ脱却にはインフレターゲットだけでなく、持続的成長を支える構造改革と需要喚起が必要。私たちも経済の現状を正しく理解し、未来を見据えて行動すべき時だ。

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中小企業で働いてる人、賃金より所得税や社会保険下げてくれませんかね！特に中間層以下、ほんと苦しいです。賃金上げるって言っても介護業界なんて好き嫌いで上がらないんだけど！生活しやすい国にして下さい、みんな苦しんでるんだよ、特に衣食住で！いままでしっかり税金払ってきた中間層やそれ以下の日帰り助けて下さい。税金払ってない外人さんばかりメリットあたえないで欲しいよ！今後税金払っていく覚悟がある外人さんは別だけどね、それは調査して下さい！もっと生活しやすい環境にしてよってみんな声上げましょう！

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１万円賃上げしても、社会保険料の会社負担分があるので会社にとっては１万1500円の負担増になり、一方従業員側も税率10％の方ですと社会保険料と税金が3000円の増加になるので、実質の手取りは7000円程度しか増えません。

一方、政府側は、合計4500円の増収です。

はっきりいって、賃上げは国の為にしているような気になってしまいます。

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価格転嫁などは製造業や建築など、今ゆる中抜きが多い業界でそこには政治と金の部分が見え隠れする様な気がします。飲食やサービス業などは消費者の経済状況によったりする業界は、経済全体の状況が変わるまで体力勝負になるだろう。何かしなければ昨年以上の倒産件数が増える気がします。

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中小企業の賃上げは結局は取引先がベースアップしてくれないと解決しない問題

ベースアップによって取引を制限する等が発生する可能性もあるので本末転倒な結果になるとおもう。

まずは中小企業の消費税、法人税、社会保険税にメスをいれて経済的負担を減らす政策をとって欲しい

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価格転嫁、交渉をすることを経験のない経営層が増えていることが、

長く続いたデフレの本当の悪い作用。これからまだ続くと感じます。

いままでは生産性向上を価格競争に使ってきたし、

発注側の「調達・購買部」にも新しいアイデンティティを定義してあげないと、変わっていかない。

▲11　▼2

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中小零細企業に対しては，働きたい人が働けるシステムが必要。また，フランチャイジーが多店舗経営した時に従業員の人数で税が決まるような法律廃止して。一番人が必要なのに雇うだけ損したら雇えない、賃上げ無理、規模縮小日本にいい事ないです。従業員に還元できるように法改正をすぐにしてほしい。

▲0　▼0

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価格転嫁するのは簡単で、100円のものなら150円で売りますとやればいいだけです。

あとは売れるかどうか。

売れるなら価格転嫁してますよ。

こんな需要不足の状況で物価高も相まって、簡単に価格転嫁できれば苦労しません。

だから年1万件も倒産しているんでしょう。

生産性の向上とか、スキルアップとか時間がかかりすぎる。

何年かけてやるつもりだ。

支援するくらいなら今すぐ出来る減税と社会保険料の大幅減免をやればいい。

賃上げの関係ない年金受給者は価格転嫁による物価高騰でさらに厳しくなるだけ。

もっと視野を広く見ないと。

結局緊縮財政を続けながら経済成長なんて出来るわけがないんですよ。

いい加減諦めろ。

▲29　▼3

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税金を下げた方が公平で手っ取り早い。3年前の報道記事によると、日本の議員報酬は各種手当を含めると世界1位の水準とあった。国民が生活苦に喘ぐ中どう考えてもおかしいだろう。いつも都合のよいところだけ海外を引き合いに出すが、いっそのこと議員報酬を世界水準まで下げ、以降は経済状態に合わせて変動制にしてはどうか。

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賃上げとセットで解雇規制緩和もするべき。働かない人は解雇してその分頑張る人の賃上げの原資にしたい。

そうすればみんな頑張る、結果日本は少しは良くなる。

でも減税しなければダメ。民間にだけ頑張らせて、減税どころか増税を企てる与党は無くなってほしい。

▲128　▼36

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大企業も上部だけの賃上げです。

グループ内に作った下請けの下請け、子会社孫会社の分は増やさない。

大手は孫会社を搾取するために作ったのですから、賃金上げる責任もあると思います。

大企業は孫会社の賃上げをしなかった場合、むしろ政府はペナルティ与えるべき。

その大企業は元々日本の旗本で悠々仕事して安定してきたし今も安定していますから、しっかり責任を果たさせてほしい。

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期間限定でもいいので、地方のガソリン代に含まれている暫定税率の休止、全国的な消費税の休止、国公立大学までの教育費無償化、高校生までの医療費無償化、医療福祉関連従事者の給与ベース倍額への支援、子育て世代の給与倍増施作、外国人留学生の学費支援廃止、国政選挙投票の義務化、国家議員の第3者評価機関の設置とその評価公開を求めます。

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超高齢化社会で価格転嫁はするが、物価の安定を後回しにすれば３０％もいるリタイア組が困窮するのを見捨てる気かな？　常識的には、利上げ、円安対策の政策をするべき所。コストプッシュインフレはインフレとは違い悪性だ。

このまま貧困化で購買量が低下すれば、スタグフレーションから抜け出せないだけに終わる。すでにそうなり始めている気もする。

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色々な税金を下げて欲しいです。

もし、このまま5%の賃上げが5年続いたら27%増になります。仮に400万の収入の人は508万になり、108万の収入増。

ですが、直接税•間接税合わせると半分近くが税金で持っていかれることを考えると、実質手取りは50万ほどしか増えないんじゃないかと思う。

108万の収入増の効果は半分になっちゃうんですよね。増えないよりいいですが、劇的に使う余裕が出るほどでもないと感じます。

それと、私も中小企業ですが賃上げどころか売り上げのキープがいっぱいいっぱいです。

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私も個人事業主です。政治家の皆さんは、「賃金をあげる」と国民に訴えていますが、「賃金を上げる」のは、私達、事業主です。最低賃金が上がれば、単純に個人事業主の所得が減るだけですよ。理解されて「賃金を上げる」と仰っているのでしょうが、その前に【支出を減らす】努力をされているのでしょうか？イーロンマスクさんは、良い悪いは、置いておいて、「公務員を減らす」と身を切る施策を出している。節約することをせずに、「企業や個人事業主」に責任をなすりつけて…。とても簡単な手法ですね。私でも出来る施策です。「企業再生」を達成した経営者は、嫌われても必ず身を切る施策を行って再生をし、優良企業に。政治家は、自分達は「脱税」し、給料を上げると国民を騙し、企業、個人事業主に責任を押し付ける。人気商売ですね。

弱者救済、サイレントマジョリティの声を聞く。これをベースに仕事をしてください！

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石破さんがそう言っても、どの業界もメーカーや元請けには従わなければいけない。

代理店や下請けはいつも少ない手数料で使われる立場なのです。

法を改正しても実効性があり、実際の改善が目に見えて実感できなければ意味ありますかね。

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賃上げすると社会保険料も上がるんですよ。

中小で経理をやっていますが、社会保険料が本当に高すぎる。

せっかく賞与を出しても、支給額の1/3は社会保険料に消えます。

本人負担と会社負担で折半をしているのに、会社負担分は従業員の将来もらえる年金に含まれません。それなのに会社が折半する意味はあるのでしょうか。

会社負担分の社会保険料さえなくなれば、従業員を1〜2人増やす事ができます。

支持率欲しさに何も考えず「中小の賃上げを」なんて簡単に仰っていますが、現状を見てから具体的な対応策を考えていただきたいですね。

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【速報】石破総理が中小企業の賃上げ・価格転嫁支援などを表明 早期に下請法改正へ

【速報】石破総理が中小企業の賃上げ・価格転嫁支援などを表明　早期に下請法改正へ