石破総理は中小企業の経営者らと会談し、下請法の改正などにより中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する考えを示しました。

石破総理は価格転嫁の阻害を指摘し、生産性向上やスキルの高度化も重要と述べました。

政府は倒産増加に対応するため、下請法改正案や省力化投資促進プランを早急に提出する方針です。

（要約）

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石破総理は16日、中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正などにより中小企業の賃上げや価格転嫁を支援していく考えを示しました。 

石破総理 

「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています。『雇用は守るから、賃金は上がらなくても勘弁してね』ということはもうやめましょう」 

中小企業の経営者らと会談した石破総理は、中小企業が無理なく賃上げできるよう利益を上げるためには、▼適切な価格転嫁のほか、▼生産性の向上、▼現場で働く人のスキルの高度化が重要との考えを示しました。 

その上で、石破総理は「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴え、対応を赤沢経済再生担当大臣らに指示しました。 

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、2024年の倒産件数は、前の年から15％増え、1万6件と3年連続で増加していて、2013年以来、11年ぶりに1万件を超えています。 

政府は、▼「協議に応じない価格決定」の禁止などを新たに追加した下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図るほか、▼「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定し、生産性が向上されるよう支援体制を整備する方針です。 

TBSテレビ