厚生労働省は高齢者の在職老齢年金制度を見直し、2026年4月から満額支給の対象を拡大する方針を固めた。

賃金と年金の合計が62万円以上の場合に年金を減らす基準額も引き上げられる予定であり、これにより働く高齢者の働きが促進されることが期待されている。

この制度改革を通じて年金財政悪化を防ぎ、高所得者の厚生年金保険料の引き上げも検討されている。

関連法案に盛り込んで国会提出を目指す。

在職老齢年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人で、基準額引き上げにより満額受給の高齢者が20万人増える見込み。

（要約）

厚生労働省＝東京・霞が関 

　厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を2026年4月からとする方針を固めた。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足対策につなげる。関係者が16日、明らかにした。 

　年金財政の悪化を避けるため、高所得の会社員が払う厚生年金保険料を引き上げる。保険料算定の基になる標準報酬月額の上限（現在65万円）を、27年9月から75万円とする方向だ。 

　年金制度改革の関連法案に盛り込み、通常国会提出を目指す。 

　在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。働きながら年金を受給する65歳以上は22年度末時点で約308万人に上り、就労意欲を阻害しているとの指摘があった。基準額を62万円に引き上げた場合、満額受給の高齢者は20万人増える見込みだ。