政府がガソリン価格を抑制する補助金を縮小し、価格上昇が予想されることに対する庶民の怒りが高まっている。

ガソリン価格の高騰による生活への影響や地方と都市部の格差、増税路線に対する不満が広がっており、玉木雄一郎代表などからは価格引き下げを求める声が上がっている。

この措置が将来の減税の意図を示しているのかについての懸念もあり、議論を呼んでいる。

（要約）

高騰するガソリン価格。庶民の怒りも高まっている 

政府は16日からガソリン価格を抑制する補助金を縮小した。レギュラーガソリンの全国平均価格は14日時点の1リットルあたり180円70銭から、185円程度まで上がるとみられる。夕刊フジは石破茂政権の放置や無策ぶりを伝えたが、ネットやSNSでも反響が大きい。家計への影響や地方の格差、増税路線などへの怒りの声が噴出している。 

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は17日、X（旧ツイッター）で《石破総理、「地方創生」を言うなら、ガソリン価格を上げるのではなく下げましょう》と投稿した。自民、公明、国民民主の3党が合意したガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止をあらためて訴えた。 

昨年8月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、ガソリン価格の高騰が生活に与える影響を尋ねると、「大いに影響」と回答したのは東北が最多で65・9％だった。北陸信越の55・7％、北海道の52・9％が続く。東京都は最も少なく24・2％だった。東北は「ある程度影響」も合わせると93・1％になる。 

Xでは《大都市との格差がさらに広がる》との声もあった。「地方創生2・0」を掲げる石破氏に対し、《まもなく「地方崩壊」です》との皮肉も込めた投稿もみられた。ガソリン価格の対策よりも《夫婦別姓を優先してるのおかしくね？》と苦言を呈する向きもあった。 

夕刊フジの公式サイト「zakzak」でも、暫定税率をめぐり《延長々で課税し続けている。いい加減にフザケルのも大概にしてくれないか》《補助金を無くして予算を増やす為に増税を始めるのだろう》と将来を悲観する声も寄せられている。 

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「石破政権は庶民よりも官僚の意向に従って『脱炭素』などの国際協調を重視しているのだろうか。地方創生を掲げるなら、ガソリン減税が地方の活性化に最も効くはずだ。物価高が続く時期に補助金を縮小するというのは将来的にも減税の意思がないことの表れかもしれない」と指摘した。