( 251193 ) 2025/01/18 05:40:09 2 00 石破総理に聞いた「ムダ遣いを止めずに増税や赤字国債を優先する理由」減税は現実無視かみんかぶマガジン 1/17(金) 17:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/27b27782a15a97ca765b01a38c179192ebbad885 |
( 251196 ) 2025/01/18 05:40:09 0 00 石破総理大臣
令和7年（2025年）1月8日、NHK「首相動静」の表記によれば、＜16:29 ネットメディア「みんかぶマガジン」のインタビュー（～17:02）＞に、石破茂首相へのインタビューを行った。インタビューは、SNS規制、地方創生、減税、経済政策など国政の主要課題について行われた。なお、掲載にあたって読みやすさや話題のまとまりを重視して、順序を入れ替えた部分がある。今回は「実質賃金」「103万円の壁」「歳出削減」について。（聞き手は、鈴木聖也みんかぶ編集長、小倉健一）全5回の第3回。
前政権である岸田政権では、実質賃金が24カ月連続でマイナスとなり、比較可能な1991年以降で戦後最長のワースト記録を樹立した。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は、2023年3月に前年同月比2.5％減少した。名目賃金は伸びているが、物価上昇がその効果を相殺している状況が続いたのだ。
岸田政権を引き継いだ石破政権でも実質賃金の低下が続いている。2024年11月の実質賃金は前年同月比0.3％減少し、4カ月連続でマイナスとなった。名目賃金は平均30万5832円で、前年比3.0％増と35カ月連続のプラスを記録したが、物価の上昇に追いついていない。所定内給与の伸びは32年ぶりの高水準である2.7％増となったが、購買力の低下を反映する実質賃金のマイナス傾向は止まらなかった。防衛増税や子育て支援金、社会保険料のアップなど、国民負担が続々と増える中で、政府は有効な手立てを欠いたままだ。
――社会保険料や社会保障についてお伺いしたい。現在、社会保険料や国民負担が増え続けている状況がある。一方で、これに対する国民の不満や不安の声も多く聞かれるように思う。石破政権として、この課題にどのように対応していくのか。また、国民民主党が提言している103万円の壁について、どのように考えているのか。
石破茂総理大臣
103万円の壁について、現時点で、与党としては123万円まで引き上げを表明している。しかし、「これでは話にならない」と言われていて「178万円を目指す」ことになっている。この問題については、これから議会で各政党が話し合い、一致点を見出していく必要がある。
だが、控除を上げることで税収が減少するのは避けられない。そのため、その減少分をどのように補填するかという課題がある。減税は嬉しいことだが、それに伴う財源不足を解決しなければならない。この議論を通じて最適解を見つけるのが議会の役割だ。
財源の問題は避けて通れない。次の世代に負担を押し付けるような借金をして済ませるわけにはいかない。これは物価上昇の問題と似た構図がある。世論調査を見ても、国民が政府に最も求めているのは物価上昇への対応だ。物価上昇は低所得者層への負担が大きい。そのため、燃料支援や低所得者への補助などを行っていく。しかし、本質的な解決策は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現することである。
昭和40年代には物価が年20％以上上昇する「狂乱物価」の時代があった。田中角栄元総理の時代だ。これは大変な物価上昇であったが、その時代は賃金も同時に上昇したため、生活水準が改善した部分もあった。現在も物価上昇に対応するためには、賃金がしっかりと上昇する仕組みを整えることが重要だと考える。
――社会保険料や税金、国民負担の増加に対してはどのように取り組むのか。
石破茂総理大臣
社会保険料も引き続き上がっていく状況にある。消費税をこれ以上上げる考えはないが、それでも国民は「税金が高い」という感覚を持っている。そこで集めた税金は、主に医療とか年金とか介護とかに使っていくのだが、この負担感を軽減しつつ、医療や年金、介護といった社会保障制度をより良い形に改革していくことが求められる。デジタル技術やAIを活用することで、これらの制度を最適化できると考えている。
例えば、医療分野では、全国どこに住んでいても同じ診療を受けられるようにするため、デジタル技術を駆使した医療インフラの整備を進めるべきだと考える。現在、お薬手帳が普及しているが、これをデジタル化することで、患者ごとに最適な薬の量を処方する仕組みが整う。複数の病院を受診し、過剰な薬を処方されてしまう事例を防ぐことができる。同じ患者が複数の医療機関で初診のたびに検査を受ける現状についても、情報を一元管理することで検査コストを削減できる可能性がある。
医療分野だけでなく、介護分野にもデジタル技術やロボットの導入が有効だと考える。例えば、ロボット技術を活用して人手不足を補いながら、高品質な介護サービスを提供することができる。これによって効率化だけでなく、サービスの質を高めることが可能だと考える。
――社会保障を削減ではなく、効率化、最適化という考え方か。
石破茂総理大臣
効率化という言葉は人件費削減を連想させるが、目指しているのは質を落とさず、むしろ向上させるための最適化だ。医療や介護の分野で得られるさまざまなデータを活用することで、最も効果的な治療法や介護方法を導き出すことができる。
これにより、限られた資源を有効に活用しながら、国民にとってより良い社会保障を実現できるはずだ。社会保障制度の改革は簡単な課題ではないが、現状を維持するだけでは国民の不安や不満を解消することはできない。デジタル技術やAIを積極的に取り入れることで、国民に安心と満足を提供できる社会を目指したい。
――減税の話が出ると、必ず財源の問題が議論される。増税や国債発行が選択肢として挙がる一方で、歳出削減も有効な手段だ。世論調査からも明らかなように、国民の側からすれば、政府に行ってほしいのは、増税でも国債発行でもなくて、ムダ遣いを削ることを求めている。しかし、政府や自民党・公明党など与党内では歳出削減の話が一切出てこない印象がある。こうした歳出削減へのやる気について、政府や与党内での考え方を聞きたい。
石破茂総理大臣
歳出削減の話になると、例えば「議員が多いのではないか」「議員を減らすべきではないか」という意見が出る。これには賛成する声も多い。しかし、具体的に「この選挙区の議員を減らしましょう」となると、反対意見が出るのが現実だ。「地域の声を反映するための議員が減るのは困る」という反発が必ずある。一方で、自分の地域と関係ない議員を減らす話には賛成するという傾向が見られる。これは良し悪しの問題ではなく、多くの人がそう感じるという現実だ。
無駄なものというのが本当に誰にとっても無駄なものであれば、とっくに削減されているはずだ。ある人にとって無駄なものが、別の人にとっては必要なものになる場合が多い。例えば、7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている。
先ほどの話の続きになるが、例えば朝昼晩と複数の医療機関を受診し、多くの薬が処方されてしまうケースや、どの医療機関でも初診扱いで多くの検査を受け、時間がかかるといった問題がある。また、コロナ禍においても、最適な治療法が確立されるまで時間がかかった背景には、情報の集積や分析が十分ではない点がある。
歳出削減や無駄の削減という議論よりも、すべての人に最適な行政サービスを提供する方法を考えるべきではないか。デジタル技術やAIは、そのために活用されるべきだと考えている。
みんかぶ編集部
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( 251195 ) 2025/01/18 05:40:09 1 00 これらのコメントから、現在の政府や経済政策に対する不満や疑問が多く見られます。
また、税収増や歳出削減など財政健全化に対する期待や、給与体系の見直しや効率化などについての提案も見られます。
総じて、国民からはより透明性が求められ、無駄や不正の排除、国民の声を反映した政策の実施が期待されていることが感じられます。
（まとめ） | ( 251197 ) 2025/01/18 05:40:09 0 00 =+=+=+=+=
税を財源だとする考えを改めないと増税は止まらず国民の貧困化、少子化など問題は解決どころか悪化していく一方だと思います。 自国通貨を発行できる国なので、財源は国債発行であり税はデフレ、インフレを調整する為のものあるからコストプッシュインフレではあるけど30年もデフレの日本は今やるべきは財政出動と減税です。
▲813 ▼39
=+=+=+=+=
財源確保？とりあえずは、世界を見ても、群を抜いて、多い、国会議員の、給与は、減らすことから始めたらどうだろうか 一般企業は、赤字に転落すると、役員報酬をまずは減らしにかかる、なぜそれが出来ないんだろうか素人だからわからないけど、、
あとついでに、国会議員の不祥事等があるたびに、全体議員の給与、何%減給とか制度を作ったらどうか？
▲845 ▼14
=+=+=+=+=
昭和40年代の例が出ていますが、当時の資料では国民負担率23%、(租税負担率18%、社保負担率5%)だったそうです。 当時物価上昇率が20%有っても生活水準が改善したということは賃金上昇率も20%以上有ったということになるかと思います。
今の国民負担率が当時の倍ですから、物価上昇率に対し賃金上昇率が2倍以上でなければ貧困化していくということになります。 口先だけ賃上げ賃上げと曰って、全ての会社が「ハイ喜んで」と賃上げできるものでしょうか。
賃上げ強制の前に政府としてするべきことがあるのではないでしょうか。 さてさて、今年の倒産件数が見ものですね。
▲218 ▼2
=+=+=+=+=
特会計の国の予算の専門的な公認会計士が調べ全てをWEBに公開し、補助金のでている会社が利益が出ていない会社は5年で利益が出る会社にする。 研究機関は地方の大学に統合する。給与体系は国の基準金額と天下りの給与や退職金は国民平均年収に減額し、破綻すると言う財務省に全額返還する 国税は全ての役人退職者の国民平均年収以上の報酬は国庫に返還義務化をすることで、在籍中の国民所得を上げる政策に舵を切る。
▲196 ▼10
=+=+=+=+=
警察官、消防士、自衛隊員などの体を張った公務をしている方がについては給与見直ししなくて良いが、お役所仕事で決められた事しかやらない一般職は給与引き下げしても何ら問題ないと思う。増税するならば、削れるところ、無駄な歳出は徹底して削減して欲しい。民間企業は乾いた雑巾を絞るようなコストカットをしているのだから。
▲208 ▼19
=+=+=+=+=
客観的にな無駄はたくさんあるだろう 官僚にはできない こちらを立てるとこちらはたてないことに対して 将来を見据えた大鉈を大臣や政治家が行うのでは？政治家 まして総理大臣はそういった反対を強権で抑えてもやらないければいけない時があると思う 塩野七生の小説で読んだがローマ帝国の５賢帝の１人ハドリアヌスのように安定期の組織改革が必要な時期かもしれない
▲146 ▼6
=+=+=+=+=
税収が減る？それって、低所得者から搾取し、国民に重税を強いている証拠でもある。さらには増税まで考えている最悪な政権だ。 なる前となった後で、こうも違う二枚舌で、だらしない行動やマナー違反って、もう辞めてもらって欲しいと私だけではなく、大半の国民が思っているだろうに。自民もこんな不甲斐ない総裁を内部から引きずり下ろし次の選挙でも勝てる人材を出さない限り、今年の参議院選挙で大敗は避けられない。
▲425 ▼11
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円安によるコストプッシュ型のインフレに生産性の低い今の日本で、物価高を超える賃上げなど事実上不可能だ。消費税の廃止もしくは減税を行い、物価を強制的に下げ、需要の回復からの国内の設備投資と悪化した日本経済の回復を図ることが一番の経済対策になる。
▲195 ▼5
=+=+=+=+=
民主党政権も財政支出を見直しするために事業仕分けを喧伝したが、結局パフォーマンスで終わり何も出来なかった。 議員と選挙区に張り付いている利権にメスを入れないと何も出来ないのは事実だ。そういう意味では定員削減は必要条件だ。しかし官僚組織にも強固な利権が存在するから普通の状態では簡単ではない。 だから終戦後の財政破綻や大災害等のカタストロフが起きて、ガラガラポンをするしか説得の方法がないのだろう。。政界から大連立構想が漏れ聞こえて来るのは、そんなことも想定しているのだろうか。
▲58 ▼2
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薬の重複や、本当に必要な医療かを判断することができていない。 これを判断するのがＡＩやＩＴの力と思う。 マイナンバーとの紐付けで各人の情報を集めて無駄な支出を減らすことが可能となると思う。 私の母はデイサービスに週２日行っているが、支払額は食費を除き1日千円弱である。 しかし、私の母の介護保険の負担率は10％だから、国民全体で見れば6時間程度のデイサービスで１日1万円弱を負担していることになる。 果たして日常的にこんな高価なサービスを受けるのが妥当なのか？ もちろん、本当に必要な人もいるだろう。 千円弱なら安いというか十分リーズナブルだが、1万円弱なら高くて行かない、又はもっと回数を減らすと思う。 医療保険もそうだが、介護保険の適用も本当に必要な人に制限するべきではないかと思う。 端的に言えば、所得がある程度ある老人には2割、３割負担になれば、回数はかなり減ると思う。
▲69 ▼20
=+=+=+=+=
議員削減で地域の声を反映できないという反対の意見が出るというが、投票率が50%を切っている選挙区は全部削減するようにしていいんじゃないだろうか？ 半数以下しか投票しない地域の声なんか無視していいし、これなら録でもない議員しかいないところは投票しないことで逆に民意を示せるだろう
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
無駄使いで組織票という大事なリターンを政治行政が得ているから、やめられない構造になっている。組織票をやめれば良いが、国民の中で少なくない割合が組織票や政治行政の忖度で利益を得ているのも事実。ただそういった利益を得ている集団は決してそれを公にしないから、実態が見えずそして利益を得ていない集団は知りえないから、この問題の重大さがわからないように設計されている。
その結果がひたすら支出を増やして、税を増やし国債で未来にツケを回し、税負担が少ない（非課税団体は特に）などが払わずもらうという構造を維持して政党の背後に隠れて組織票を形成している。
このような仕組みができてしまっており、全部いちどきに解体しないともう治らない。現実はずっと支出は増えて、永遠に国債は増えて、人口は減り続けていくところまでいくのだと思う。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
＞例えば、7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている。
今後、人口減少が急速に加速する日本の状況において、７割や８割の国民ではなく、5割や6割の国民が無駄だと感じれば、その事業を廃止していかないと、国民の負担は増えていくだけだと思う。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
特殊法人の見直しを行い、各省庁管轄の特殊法人を2割廃止すれば、控除178万円だけでなく消費税減税ができるでしょう。 参議院選挙で公約にした政党は大勝するでしょう。石井紘基氏の意思を継いだ人間が国政で活躍してほしい。
▲18 ▼0
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そんなに財源がないなら、まず諸外国の中でも高額な議員報酬を10分の1（約450万）にするとか、裏金（事実上の脱税）に追徴課税するとか、大企業への還付金をなくすとか宗教法人に課税するとか、無駄な省庁を（とくに子ども家庭庁）減らすとかすれば、ざっと30兆円の予算ができますよ。
▲166 ▼3
=+=+=+=+=
どの地区の議員を減らすか…ではなくて、各地区の人口に対して議員数は何%と決めたらどうなんだろう？ そもそも、人口が減少しつつあるのに、議員数が変わらないのも無駄だし、人数を減らせないのなら報酬を世界各国並みに下げることをすべきだと思う。 日本は各国と比べて議員報酬が高すぎる。
国民の平均所得は低いのに、議員報酬が世界有数の高額というのはバランスが悪すぎる。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
>7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている。
違うね。議論すれば何か出てくるんだよね。その議論さえしないからその多くの人が「無駄」と思ってるものがわからない状態なんだよ。 例えば男女共同参画。この中に少数の人には必要かもしれんがお金を出せばそれらを学ぶ民間学校などがある。そして子供庁。子供庁が必要なのではなく給与が家庭を維持することができればそもそも必要ないんだよ。その分消費税を安くする事で給食費は出せるだろうし。できる限りすべてのものに天下り先や政府の思惑（支持団体への配慮）があるから考えないようにしてるだけ。
▲13 ▼0
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自民党議員の誤った選択により思いがけなく総理になった首相だけに、いう ことも古くさいですね。 国債を「次の世代への負担」などという言葉を使うことが１０年以上遅れて ます。国債のしくみ、原理をまるでご存じない。 記者の質問のしかたも悪いですね。 経済成長(名目GDP、名目賃金)はアベノミクス以降ずっと持続しています。 ですから方向は正しいともいえますが、岸田政権以降は租税負担率が急激に 上昇しています。物価上昇が、国民の手取り額＝賃金上昇を上回ってます。 これには減税が一番です。 現実無視じゃなく、減税しないことこそ現実無視 なのです。 どんな税金の減税でも効果はあります。政府の税収増が多くて、取りすぎは 明か、国民に還元しましょう。
▲32 ▼0
=+=+=+=+=
石破の言う通りある人にとって無駄なものが別の人にとっては必要なものになる場合が多い。
非正規雇用の労働者キャリアアップ事業（1231億円） 年金生活者支援給付金（4908億円） 高等教育の修学支援新制度（4881億円） 企業主導型保育事業（2269億円） 地域支援事業（1972億円） 母子家庭等対策費（1755億円） 児童入所施設措置費等（1354億円） 中小企業最低賃金引上げ支援対策費（1377億円） 子どものための教育・保育給付など（1兆4743億円） 児童手当制度（1兆3261億円） 良質な障害福祉サービス確保（約1兆2422億円）
こういう美名の中にいろーんなものが。
たとえば母子家庭等対策費を開ければ、支援相談窓口、子ども食堂運営や学習支援の外部委託などで景気よく162億。 女性支援ポータル運営に23億。 改築しすぎた旅館かよ。まとめてやれよ。 金渡すのが目的化してるだろ。
▲9 ▼0
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石破首相は、従来の国民負担率の上昇には触れず、実質賃金の引上げに焦点をすり替えようとしている。つまりインフレを上回る賃上げが重要であると話をそらすのである。昨年からの賃上げの改善はすべて、政府は企業に声かけ依頼しただけで、政府の自主努力で賃上げを実現したのではない。企業の生産性を上げることがポイントであると主張して、依然政府は何もしようとしていない。先日立ち上げた厚労省の介護報酬引上げ委員会は、報酬を爆上げて介護職員の賃金面の待遇改善による人手不足解消を狙っているようであり、官僚のボトムアップ政策として評価できる。一方で、今回の１０３万円の壁引上げは、基礎控除＋所得控除の引上げだから「所得減税」そのものである。これこそが政府自らが着手すべきを企業任せの賃上げ議論にすり替えるのはやめてもらいたい！
▲20 ▼0
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ビットコインを通貨とする国が有るように 仮想通貨の方が日銀が擦った金でETF買ったりとか勝手なこともされないし安定するのでは？ （日本円の信用は前から紙屑）
日本円も使わずに物々交換も良いと思います。
▲2 ▼2
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医療について、石破首相は「国民にとってより良い社会保障を実現できるはずだ。」と言っていますね。 これは中国人優遇にしか見えませんし、薬価についてはネット上に深刻な指摘が上がり続けていますが自民党が放置しています。 また、無駄については「具体的にこの選挙区の議員を減らしましょうとなると、反対意見が出るのが現実だ」 などと過去に何度も言われてきた程度の説明しかできていません。今必要なのは既得権益の抵抗勢力と壮絶に闘う覚悟ある抜本的な歳出の見直しです。石破首相には絶対に出来ないと、この記事は明確に物語っています。 ネットでは石破首相を政策通と評価する人がいますが、久しぶりに石破首相発言をチェックして、このレベルかというのが正直な所です。
▲54 ▼2
=+=+=+=+=
無駄だと思うのは総理の毎月の外遊。多い時は月二回行く。そんなに行く必要があるのだろうか。オンラインでもできるのではないか。政府専用機でも燃料代も馬鹿にならない。お供の人も多い。バラマキも約束してくるようだ。景気の良い時なら外交で景気浮揚もあるだろうが、まず国内が先ではないだろうか。DXやAI活用も良いが技術が伴わないと無駄になることも多い。以前の技術大国から最近はだいぶ後退しているようだ。研究費を削れば当然技術力も低下する。簡単に作れるものが上手く行かない。こんな筈ではないと思っても遅い。
▲10 ▼0
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行政は制度が複雑化しており、予算の割に受給者へのメリットが少ない。 もっと様々な法律を削り、シンプルにすべきだ。
一昔流行ったベーシックインカムって理論は極論になるが、今の無駄だらけの行政よりは遥かに良いだろう。
▲21 ▼2
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そもそも財源があったら、それは減税ではなく税金のすげ替え。減税政策として103万の壁を178万に引き上げるなら財源の必要はありません。 自民、立民といった増税党を選挙で落とすのが最重要。石破内閣支持率が微増したらしいが、みんなそんなに税金払いたい？ 私は緊縮増税路線の内閣が続く限り自民公明立民以外に投票します。
▲39 ▼1
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全国に27万人いる一般職の国家公務員の平均年収は668万円でこれを勤労者の平均年収並みの443万円まで取り上げたとして（公務員は優秀だからこれは相当ひどい仕打ちでそんなことをすれば公務員などにだれもならなくなるはずだが）も２２５ｘ２７＝約６千億円の財源にしかならない。国会議員を５００人減らしても4千万ｘ５００で2千億円。こんな革命みたいなことをやってもあわせても0.8兆円の財源。8兆円の減税の原資になるわけがない。ネット民たちはきちんと数字をみてからコメントするべきだ。改革するなら規制緩和など国民にあまねく痛みをともなう方こそやるべきだ。
▲2 ▼7
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多分一度、全ての収支 国で使っている物を公の場に晒して 考え無いと駄目な気がする
これは、国が徴収している年金や保険も同様に 全て白日の元にさらす
議員に対しても同様に、起業団体献金に 個人献金、後 宗教的な所も同様に さらさ無いと、何も変わら無い様な気が
黒塗り報告書など出せば、民間に税務調査が入るくらい調べ上げて対応してほしい
その上で、適材適所に予算の振り分け 福利厚生の徴収を考えてほしい
まぁ極論ですが
▲7 ▼0
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議員削減で反対なんかする有権者は利権絡みくらいでは？ 地域の要望は地域の議員にするのが良くて、国政は国の政治であるべきではないですかね。議員は寝てるだけで、ほとんどの議員は国会で答弁すらしないし、1番無駄な税金な気がしてならない
▲9 ▼0
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全国同じように医療が受けられるという方向性がそもそも間違ってる。ある程度の街以上でないと受けられないとなると人は街に集まるんだから、インフラの維持コストがずいぶん抑えられるはず。政策とは方向性の問題ですよ。
▲5 ▼2
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「無駄なものというのが本当に誰にとっても無駄なものであれば、とっくに削減されているはずだ」って事を言うてる時点で全くやる気がないですね。 無駄に垂れ流してる社会保障費、中国人の生活保護者を増やす政策、天下りの利権の拡大。 税金で甘い汁をすってる人を養護して、アホかと。 防衛費は天下りの利権だらけで無駄使いばっかしてるのに、それを是正せずに、さらに増税ってのも同じですし。
▲144 ▼1
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国債発行を良しとするならば、全ての税収を無くして、全ての歳出を全て国債で賄えば良いだろという考え方になる。 最低限プライマリーバランスは黒字であるべきだろう。 そもそも国民の政治家や官僚に対する期待値が高すぎるのである。 官僚はなにも国民の為に働くとは言っていないだろう。 単に金を多く稼げると思って官僚になっているかもしれない。 定年後の天下り先を作るのも金集めが目的なので、当然天下るだろう。 ただ合法的に全てやっているだけである。 政治家も選挙の時は国民の為と言っているが、本心は金集めかもしれないだろう。 そうだとすると裏金集めは当然必要になってくる。 国民の為というのは何を根拠に言っているのか甚だ疑問である。 個人の金集めがゴールでなければ政治家なんぞボランティアで募集すれば良いのである。 ボランティアでやった方がよっぽど国のことを考えて行動してくれるだろう。
▲9 ▼6
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総理になる前となった後では言ってる事が全然違う、国民の声に耳を傾け経済政策の見直しをすると言っていたが、１８０度官僚の言いなりで経済政策は実質増税政策に走っている。今までで最大の税収にも関わらず何故増税になりその上社会保障費の徴収が増額されている。また箱物は増やすばかりで一向に古い財団法人は機能してないのにそのまま放置で税金の垂れ流し状態と来ている。この様な官僚達との癒着で雁字搦めの政府など必要悪でしかないと思います。
▲15 ▼0
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＞国民の側からすれば、政府に行ってほしいのは、増税でも国債発行でもなくて、ムダ遣いを削ることを求めている これは言葉にするのは簡単だが実際はかなり厄介。国民一人ひとりが「何をムダと感じるか」は、防衛費だったり社会保障費だったりと千差万別で、「何をどこまでやれば『ムダを削った』と判断してもらえるかが極めて曖昧だから。
▲1 ▼2
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賃金がしっかりと上昇する仕組みを整えることが重要だと考える と言われるが、この方の言う賃上げとか所得増って、所得税増にしか聞こえないですね。 実際に、所得税の税収を増やしたくて仕方ないのでしょう。 なので動機が不純だと言わざるを得ませんね。 それと、相変わらず財源の問題は避けて通れない、と強調されるが 物価高で消費税の税収もうなぎのぼりの増収なのに、 財源にこだわる姿勢も、財務省の主張通りなぞるだけで、今回の合意はなんなのか？ってハナシだし。 本当に誰にとっても無駄なものであれば、とっくに削減されているはずだ と、歳出削減にも及び腰ということで、首相に期待できる要素はありませんね。
▲70 ▼1
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要は無駄遣い大好きです、お金を使うのが楽しくて仕方ありません、お金こそが権力の象徴ですってことが石破総理の本心でしょうか。
無駄でなくとも優先順位の低いものや、必要性の低いもの、政治家や官僚の天下りが喰いついて放さないもの、やめるべきものは沢山あるように思われます。
最低限必要なものに教育等々のプラスアルファの肉付けを行っただけの予算を組んでみてはいかがでしょうか。こんな鈍間の集団ではいつ調査の結論が出るかわからないか、全てを継続する結論ありきの調査しか出来ないでしょう。
収入をオーバーする予算が成り立っていることこそ異常です。 他の国ではとうに通常時の予算に戻りつつあります。自称優秀な国会議員や高級官僚の皆さんが他国に出来て日本では出来ないことはあり得ません。
▲6 ▼0
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最善の人件費削減は、国会議員を半数にすれば良い。 野田さんから安倍に政権移譲する際の国会議員削減の約束を反故にしている自民党は嘘つき、裏切りですね! 仕事せずに国費を損失している議員は必要無ないし、余分な政治家を養う税金が究極の無駄だと思う。
▲2 ▼0
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減税を検討するときには必ず「減った分の財源について」の話が出てくるとのことですが、増税を検討するときには国民の可処分所得減についての話が全く出ないのはなぜですか？ そういうところが「国民の方を向いていない」と言われる根源ですよ。
▲23 ▼0
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財源とか寝言はもうやめた方がいい。税収の範囲で運営できるように組織をスリム化して無駄遣いをやめればいいだけだ。最近、国民負担率が5割になった。庶民の暮らしは日々悪くなり続ける。５割である限りとどまるところがない。つまり、このままいくと自民党は次の選挙も惨敗、その後も惨敗し続けるだろう。庶民の暮らしを立て直すには４０数年前のように国民負担率を３割に下げるしかないだろう。それが自民党の惨敗を止めて立て直す唯一の方法でもある。庶民の暮らしがよくならずして自民党の復活なし。
▲40 ▼0
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減税すると予算がつかない。お金が足りないと自民も財務省ほか役人がいうんなら特別会計を一般財源化して本当にお金がないというのを国民に見せてほしいです。
▲38 ▼0
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歳出削減など眼中に無い。 記事の中で、それをはっきりと明言している。 だから自民党はダメなのだ。 既に2008年から人口減少は始まっている。 このまま歳出を拡大し続ければ、それは増税を続けると言っている事と同じだ。 そんなもの、この先の少子高齢化と人口減少社会で維持可能な訳が無い。 不人気で困難な政策なので、議論さえ避ける。 そんな無責任な政策を何十年も続けたから、今の日本の状況があるのだ。
▲95 ▼0
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自民党が与党である限り減税は絶対にありません。そして、絶対にあるのが増税です。自民党は国民を奴隷化したいんです。最終的には賃金の代わり食料で代行させる。つまり死なせない程度に国民を働かせてるのが自民党の本音です。因みに、総理は寝るところは自分で何とかせよと仰ってます。別に路上であってもお咎めもしないよと。
▲7 ▼0
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一般の会社なら会社経費を自分の利益にすれば横領になるが 今の官僚はそれをやりたい放題して何のお咎めも無いのは駄目ですね 一般会計・特別会計から天下りへの支出をして国民から搾り取る構造を辞めなければいけません
▲7 ▼0
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自分たちは裏金もらっても罪に問われないけど国民の税金は地の果てまで追いかけて徴収する。 自分たちの収支報告は絶対電子化しないのに国民にはマイナンバーを強制する 物価が高騰し野菜や米を買うのもしんどく、世の中には売春と闇バイトが横行してる この方たちは何を見て政治をしてるんでしょうね？
▲5 ▼0
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国民投票をすれば議員とその家族や関係者以外の国民が高過ぎる議員報酬が無駄だ｡ と答えるのでは?子供家庭庁何かは関連企業とそこから献金を受け取る関係議員以外は無駄でしょ｡脱税犯の議員に支払われる税金も無駄だし｡財源､財源､って国民所得が上がらない『失われた30年』の期間に上げた議員報酬の財源は何処から捻出したのか?議論したのか? 選挙行こうぜ!!
▲14 ▼1
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石破氏は誠心誠意とか言葉は立派だが首相にしてもらった岸田氏とその親戚の宮沢氏の顔色しか見ていない。残念だが全く国民の方には向いてない。特別会計で天下り先に15兆円も垂れ流しいる。財務省の連中はその金河の流れを断つわけには行かない。だからせっせと増税して内部留保を貯めている。30兆円と言われている。
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どこかのお城と見紛うような議員会館がまずいらなくね？いざという時国会議員は徒歩１０分程度で国会に来れなければならないから会館が近くに必要だと言うが、それなら近くにありさえすればいいんだ。６畳一間のボロアパートで事足りる。セキュリティーは警備員配備とエントランスオートロックシステムがあれば十分。あと街中の電柱＆電線も減らせよ。電柱設置企業が総務省のお役人の天下り先なのは見え見え。ほかにも天下り先確保のために温存している旧態依然の業界あるだろ？そういうのが無駄だって国民は言ってるんだが。
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アメリカの大統領選では減税と行政効率化を掲げトランプ氏が当選した。当たり前のことを当たり前に公約にする政治家がいて大変羨ましい。 日本の政治家は選挙で金配りをアピールする政治家ばかり。そして彼らが当たり前のように当選する。だから減税なんて夢のまた夢。
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>次の世代に負担を押し付けるような借金をして済ませるわけにはいかない。
そうやって未償還国債が増える事を否定し、成長の芽を摘み取り未来を食い潰している事に気づかないわけじゃないだろうに。 普通に経済成長している場合は物価高を伴うもの。ソレに比例して未償還国債額が増えるのは至極真っ当なこと。
物価高を否定するあまり、未来に絶望感を与えるのが政治だろうか？ それこそ一部の大衆に迎合し国を衰退させるポピュリズムと言えよう。
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100人が100人無駄と言う事業など無い。だからと言って、削減できる事業が無いと言い出したら、際限なく増税が繰り返され国民はますます貧困に陥る。 必要性の低い事業を思い切って廃止する事は、政治の英断となるが、石破のような綺麗事の屁理屈を並べる政治家には不可能だろう。 とにかく、石破の発言は何から何まで腹立たしい。
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〉財源の問題は避けて通れない。次の世代に負担を押し付けるような借金をして済ませるわけにはいかない。・・・この考え方が根本的に間違えているんですよ。赤字国債とは国民の借金に非ず、政府の負債であり、ただの通貨発行に過ぎず、それを国民が返す必要はない。そもそも税は財源ではなく物価の安定と格差是正の為に存在するもの。もしこの間違った考え方が正しいのであれば今を生きる我々も過去の借金を返済していなければ辻褄が合わない。諸外国をみても減税する際に財源をどう確保するなんて話は聞いた事もなく、いい加減脳内をアップデートしたらどうですか？本気でこの国の予算や国債発行を税で賄っていると思っていると思っているとすれば、来年度予算はどうやって確保するのですか？冷静になってよく考えてみて下さい
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岸田氏から今にいたるまでやっている事はひたすら税収を増やす事です。 物価が上がり税が増える。 所得が増えれば税が増える。 減税政策すれば死んでしまうかと思うくらい頑なに動かない。 じゃあ仮にその増えた税で一体何をするのだ。 防衛費やら金のかかる事は多いのだろうが海外に沢山ばら撒いて金が足りませんじゃ話にならんのですよ。 怒ってるんですよ国民は。
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財源は、累進課税と富裕層・企業の不動産、金融所得に対し重税を課すことで可能である。自民党は国民利益の代表と言っているが、共産党と社民党などの左翼政党を除き、彼らが国民と言っているのは「高所得者および富裕層・企業」である。
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国民生活が苦しいから減税を→将来世代に負担を残せない 政治には金がかかる→ザル法で金を荒稼ぎ、誤魔化しが見つかっても返納したでしょ、寄付したでしょですませる。 これは禁止しますとは絶対言わない。 見つからなかったらそのまま懐に。
政権与党にはこんな政治家もどきしかいない。 一応野党第１党になってる政党もダメダメからなぁ。
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維新のお題目 身を切る改革 選挙が終わったら高校無償化 もはや身を切る改革は忘れたのかなあ。今年参院選でまた身を切る改革と言って選挙民を騙すのかなあ。あれだけ言っていたのだから立憲野田さんを巻き込んで、議員定数3割削減 十三年前の安倍さんとの約束実行の時がきたんではないのだろうか？
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無知な人間が、専門的分野で責任ある仕事を負うと 今の日本のような事態になる。 国会議員は専門的知識を持つ者が少ない。 民間の専門分野は専門的資格が必要で、国会議員になるには選挙で当選すれば、成れる。 世襲議員2、3世議員は地盤があれば、罪人、病人以外は誰でも成れる。 日本の衰退は、国会議員のレベル低下が要因の１つである。
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税収が毎年過去最高を記録していても毎年まだ足りないというのだから、税率100％でも足りないというだろうさ。 国債発行で財源を作って使っても経済成長しないという金の使い方が判らない政府だというなら、政権を返上してもらいたいもんだ。
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ムダかどうかはともかく、政府支出を減らせば経済が縮小するのは当たり前ですね。対GDP比で政府の債務は余計に重くのしかかります。日本の足踏みの原因は、財務省の存在もありますが、いつまでたっても分数さえできない国民のせいです。情けない。
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石破君現在の狂乱物価を、下げましょう。企業に賃上げ要請したら、当然のょうに物の値段を上げる。下請けに分配もしていないし、国民は上がったものを、たくさん買えず少し買うが、消費税は沢山払っている。これじゃ国民は疲弊し意味ないじゃないか。貧しい生活が続くし先が見えない。自民党は国民の生活など気にしていないのだな。国民にとつては、自民党議員を選挙で落とすしかないな
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経済に疎い石破首相に経済政策について聞いても財務省の受け売りの回答しかもらえませんよ。 財源と仰いますが、税収は過去最高なんですよ。予算だって余剰が出てるし、財為特会だって使えるわけですよ。 もちろん国債を発行しても構いません。 いくらでもやりようがあるのに、それをしないのが石破首相なんですよ。 なぜなら財務省の言いなりだから。 この人じゃ政治主導の経済政策なんて無理ですね。
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能登半島の復興支援はほどほどにしながら外国に金をばら撒いてる事に納得できない。 外国への支援が全くの無駄遣いとは言わないまでも、日本で災害に見舞われ困っている人を蔑ろにしてまでする事ではない。
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ダラダラ議論するにも物凄い人件費が掛かっている とっとと178万円まで上げるトリガー解除くらい決められるだろうに 財源確保？無駄を省いてコロナの時のように国債刷れば何とでもなるでしょうに 衆参合わせて700人以上もいて毎日何やってるのですか？ 本当に無駄だと思います
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石庭わ外交で使った３０億の３割のキックバックを目当てで総理と言う日本国として 援助が３０パーセントキックバックとして石庭総理の口座に３０億の３０パーセントが石庭総理の口座に入った。岸田前総理のあやつり 石庭が動いてる 今 日本の敵わ自民党 公明党 自民党宮沢洋一日本国のがんです居る限り終わる日本わ
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〉すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている。
一部の人にとって必要なものでも、大多数の人にとっては無駄なものはあるはず。
例えば留学生への補助金。なんで税金使って？自国民を大切にしろ。 あと、生徒の殆どが留学生の私学への支援。なくなっても問題ないのでは。
切り捨てと言われようが、無駄なものは無駄であり、税金で甘い汁を吸わせる必要はない。
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諸悪の根源を作り出したアベノミクスから始まった円安誘導が物価高が止まらない要因であり、日銀が操作しようにも赤字国債が1500兆円越えと手の施し様が無い。日本が沈没しないためにも選挙でしっかりした政治家を選んでいくしか無い
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租税支出透明性世界94位の国の首相らしい総理大臣ですね。 透明性が高くなれば無駄遣いや利権への支出が減り増税不要になることを承知しながら国民生活を人質にして増税するとは、どこかの独裁国家と何ら差がない。
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このお方は早稲田の法学部出身らしいがもう一度母校に戻られて今度は政経の経済学科で経済学の基礎から賃金論、財政学、会計学、税制に関する基礎をしっかりと学ばれたら如何でしょうか。まあ、学びおえるまでに首相でいられるか疑問ですが？
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自民党は企業団体、経団連などの癒着を無くさなければ無駄な税金を出し続けるだろう。これが、全て票に繋がるのだから。これがサラリーマンの給与が上がらない構図だ。
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そら大半が無駄と考えていても受益者(要するに天下りや利権者)にとっては必要なんだから全員が無駄なんてものがあるわけないやろ。
それに対して無駄だから止めると言うのが意思決定者である政治家やろ。
自分らの仕事に対するバリューを勘違いしとったらあかんよ。
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この人に何聞いても無駄でしょ。岸田さんもそうだけど基本的に自分のことしか考えてない。口だけで実際に自分の国で何が起こっているかを見ようともしない。鳥取県民は高齢者が多いからかこんなモンスター当選させてしまって。次の選挙でも当選するんだろうか。頼むから少しはまともな判断してほしい。
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・国会議員の人数半減（参議院不要又は無報酬-改革英国参考） ・都議員地方議員の人数半減（外国では無報酬議員が多い） ・官僚・公務員も安倍時代に増やしすぎ人数半減（不要仕事や天下り先作り過ぎ）
・壁装修理に一家当たり60万円支援するなどムダな最低政治 ・外国への支援金を減らせ、日本は金持ちでない ・国内への支援金を減らせ、日本は金持ちでない ・教育無償化ならば厳しい教育を遊びの学校であってはならない ・食料消費税等生活費消費税０％にしてほしい ・食料等自給自足100%を目標に高めてほしい
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次の世代も大変だろうが今の世代は生活するのさえ税金で大変なんだよ。まずは今の世代がきちんと生活出来る様に考えるのが先だろう。このままだと生活保護ばかりになるか生活苦で逝ってしまうかだよ
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＞財源の問題は避けて通れない。次の世代に負担を押し付けるような借金をして済ませるわけにはいかない。 -
寝言は寝てからにしましょう。 次の世代に預金を残すのが政府の負債です。 完全に逆。 政府の負債を増やさないと国民負担が大きくなる一方です。
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無駄な医療にお金をかけすぎて日本の経済成長は止まった、オンライン診療やAIを駆使し無駄な診療や検査を減らせば余裕に減税できる、よくリスクがあるというが現在でも普通に藪医者がたくさんいて誤診により亡くなったなんてよく聞く。
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一般企業では考えられない。必要と不必要の話をしたらキリが無い。それを舵取りするのが政府与党の仕事でもある。耳障りの良い言葉で煙にまくのはやめてほしい。
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金に汚い腐りに腐りきった自己保身ばかりの脱税自民党は、努力もしないで財源て騒ぐが、 思い切った政策やってもらわないと、 国民はこのまま苦しい生活がズルズル続くよ。
どうせ暫定税率の件もやらない方向だろ、 国民の期待に応える気が無いのなら、 次の選挙も大敗してぶっ壊れればいい。
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人口が減ってる過疎地に高速道路を通して ガラガラの直接道路を作ったり、体育館を新しく作ってみたり、このデジタル時代に市の図書館を計画!？ これが必要ものなのか？ まったく理解出来ない。 蓮舫がやった仕分けがもっともっと必要だ！
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なんかはぐらかしたり、誤魔化しばかりな気が。。。
効率化とかいうなら1回の選挙にかかる税金は約600億円 ぐらいらしいけど、もっと効率化はかればいいのに。医療とか以外にも無断なんてそこら中にある。役所の誰も読まない冊子とか。
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このインタビューの中でも「男女共同参画事業」のことは一言も出てきません。 本当にムダな事業なんでしょうね。
これを無くすだけで所得税減税の不足分を補える。 それなのにどうして「男女共同参画事業」を無くさないのか？
利権でしょうね…・。
こんなことばっかりやってるから政治は腐ってると言われる。
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＞ 例えば「議員が多いのではないか」「議員を減らすべきではないか」 ＞ という意見が出る。これには賛成する声も多い。しかし、具体的に ＞ 「この選挙区の議員を減らしましょう」となると、反対意見が出るのが ＞ 現実だ。 人は減らさなくても議員の給与を減らす考えにはならないですね。 さすが「国民が何を考えている分からない」とSNSで言うだけあります。
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財務省と厚労省は、日本の悪性腫瘍だよ。 足りなければ、国民から取ればいいと思ってる。 国が議員に対して、甘過ぎるから無駄遣いが多いし、悪さしても許される体制が、議員達の傲慢が出る。 議員達が腐ってるから、日本の舵取りも腐る。
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CTを撮らないでレントゲンだけでは肺炎すら見逃すから、耳鼻咽喉科なんかには行かずにちゃんと検査してくれる病院に入った方が良い
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「本当に誰にとっても無駄なものであれば、とっくに削減されているはず」 …って？吹き出した。さすが自民党…今の政官行に無駄は無いらしいｗ 国民がどう考えようが自民党にとって必要なものが最優先か。
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何故無駄遣いをやめない理由ばかりがポンポンポンポンポンポンポンポン出てくるのでしょう？ 取り敢えずは世界一高給な議員様方（笑）のお給料を あなた方が生活可能と考えて設定している最低賃金にして 赤字国家なのだから勿論ボーナスなんて無しでお働き下さい。
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議員を減らすことについて反対意見なんて聞いたことがない。一体どこの誰が言っているのか？国民から出ている意見ではなくて野党も含めた議員から出ている意見ではないの？
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無駄遣いをやめない理由は、自分達の利権、儲けの種が無くなるからだろうと私は思います、彼らは国民の生活などは考えることは無いと思う。一部のタニマチが大事で金をくれない一版国民の事などどうでもいいとでも思っているのだろう。
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防衛費が＋４兆円でしたっけ？？ 今まで年５兆円程の防衛費使ってきて、防衛できる体制が整っていますか？ 癒着している企業や関わっている人達が美味しい思いするだけじゃないの？
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恐らく年間予算の３分の１は無駄金だろう。変な利権や天下り先に払う金で国民は苦労してるということだろう。財務省の解体とNHKを改正しないとこの国は良くならない。
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カルロスゴーンとかイーロンマスクみたいなコストカッターを政府に入れないとダメだな 首相がこんな調子では、政治家を含めて公務員に歳出削減は出来そうもない
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自民・公明・立憲に投票するからこんなことになってる 自民・公明・立憲に投票した人は自分のせいなので納得してるのかもだが それ以外に投票してるのに巻き添え食らってる人達がかわいそう
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ある人にとって無駄なものが、別の人にとっては必要なものになる場合が多い。例えば、7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている。
↑これ。 国民が無駄と言ってる自民支持業界への便宜。 票獲得のための低所得者へのバラマキ。 全部あなた方には最も必要なものですからね。 そりゃあ議論なんて進まないですよね。。
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