東京都議会自民党会派の裏金問題に関連して、幹事長の小松大祐が記者会見を行い、政治団体として解散する方針を明らかにした。

捜査も進行中で、関係者らの認識や経緯を調査中。

事件の影響で都議会選挙の準備が難航し、焦りがにじむ状況だと報道されている。

（要約）

東京都議会の自民党会派政治団体の裏金問題についての記者会見で頭を下げる都議会自民党の小松大祐幹事長（右から2人目）ら＝東京都新宿区で2025年1月17日午後10時8分、長谷川直亮撮影 

　東京都議会自民会派のパーティー券収入不記載事件で、小松大祐（だいすけ）幹事長は17日、都内で記者会見し、「ずさんな資金管理を排除する」と述べ政治団体として解散する方針を明らかにした。自民関係者から今夏の都議選に向けた擁立作業の難航や議席減を危惧する声が上がっており、早期「火消し」を図った形だ。 

　小松幹事長は「法律への認識の甘さが招いた事態。刷新する」と述べる一方で、不記載に関わった都議らの人数や政治団体の解散時期、不記載が始まった時期については明言しなかった。会派は維持する。 

　東京地検特捜部の捜査に並行して会派も弁護士らに依頼し、関わった都議らの認識などを調査してきた。ある都議は毎日新聞の取材に、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて「一度幹部に聞いたら『あくまで予備だから』と言われた。組織的な指示はないが、手元に残して自由に使っていいとみんな分かっていた」と明かす。 

　関係者によると、会派内では一時、会見自体に後ろ向きな声も出たという。それでも「会派として一定のけじめをつける」（幹部）と決めた背景には、都議選と直後に見込まれる参院選に向けた焦りがにじむ。 

　自民は2024年7月の都議補選で、派閥裏金事件の影響で2勝6敗と惨敗。10月の衆院選では少数与党に転落した。都議選に向けても各党が公認候補を次々発表する中、現職の公認すら発表できずにいる。小松幹事長は12月、公認をつかさどる都連の対応と今回の疑惑との関連は不明とした上で、「手を挙げる方がそもそも見当たらず、第1会派として1次公認の候補をそろえられないという課題もあると聞いている」と報道陣に明かした。都内の党員獲得もはかどっていないという。【島袋太輔、山下俊輔、北村秀徳】