兵庫県知事の斎藤元彦氏が再選されてから2カ月が経ち、公職選挙法違反疑惑などによる混乱が続いている。

昨年11月、PR会社の折田楓氏が告白し、斎藤陣営に70万円の報酬支払いの疑いが浮上し、公選法違反容疑が神戸地検と県警に告訴された。

折田氏は今も仕事を続けており、広島市や徳島県でも業務を請け負っている。

兵庫県選管は立候補に対する法整備を要請している。

（要約）

（折田楓氏の「note」から） 

　昨年11月の出直し選で、兵庫県の斎藤元彦知事が再選してから、17日で2カ月。「まさかの返り咲き」の後も県政の混乱は続く。再選直後から公職選挙法違反疑惑が浮上し、今なお収束の気配は見えない。 

　疑惑の発端は投開票3日後の昨年11月20日、県内のPR会社「merchu」（メルチュ）の折田楓代表の告白だった。投稿サイトに「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤陣営のSNS戦略を書き連ねたのだ。 

　この内容などを根拠に、斎藤側がPR会社にSNS運営など選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いで公選法違反（買収）容疑の告発状が神戸地検と県警に送付され、昨年12月16日に受理された。 

　この間、折田氏はメディアの前に一切、姿を現さず、メルチュのオフィスはもぬけの殻。雲隠れを続ける折田氏は今、何をしているのか。 

「オンライン会議で顔を合わせましたが、以前と変わりない様子でした」 

　そう語るのは高知県広報広聴課の担当者だ。メルチュは今年度、同広聴課の「SNS公式アカウント分析等委託業務」のコンペを約246万円で落札。今年3月末まで業務を委託されている。担当者が続ける。 

「騒ぎになってすぐ連絡があり、『大丈夫です』と。今も業務に支障は生じておりません」 

　ほかにもメルチュは今年度に広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」を約807万円で、徳島県県民ふれあい課「SNSを主軸とした徳島新時代情報発信業務」を約800万円で、それぞれ請け負っている。 

「折田代表とは今も連絡を取り合っており、ずっと変わらず業務を続けてもらっています」（広島市観光政策部） 

「担当の方から『予定通りやります』と報告があり、本件の依頼は滞りなくこなしています」（徳島県県民ふれあい課） 

　渦中の人になっても「仕事きっちり」とは抜け目のない折田氏だが、いずれの担当者も「知事選の一件については特に説明をいただいていない」と声を揃えた。 

　知事の疑惑は晴れないまま、被災地の兵庫は17日、阪神・淡路大震災から30年という大きな節目を迎えた。 

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　兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。●関連記事【もっと読む】『兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか』で詳報している。