( 251458 ) 2025/01/18 17:26:51 2 00 国民・玉木氏「178万円の旗降ろす」場合の絶対条件 「働く現役世代を助ける政策」に全振りした背景東洋経済オンライン 1/18(土) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6472b8611d71d0627dad00d975578e7ce90b4eeb |
( 251461 ) 2025/01/18 17:26:51 0 00 「現役世代を強くしないと、結局高齢者も苦しむことになる」と話す玉木氏
政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員を迎え、目下注目の集まる「税の議論」について直撃した。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から前編の一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
――国民民主党がとくに強く打ち出している賃金を上げる政策、手取りを増やす政策は、給与所得のある人にとってはもちろん効果があるものですが、年金生活者や就労前の若者、あるいは生活保護を受けているような方にはあまり関係がありません。あえて「働く人を助ける」という方向に、思い切り振っているということでしょうか。
はい。あえて「働く人」に光を当てています。例えばコロナ禍などでも、住民税非課税世帯に何万円配ろう、みたいな政策はずっと続いてきた。ところが住民税非課税世帯って、4分の3が60歳以上なんですよね。事実上の高齢者支援になっています。
こういう人たちを助けていくのは政治の重要な役割ですが、一方で働いて税金を払っている人たちへの支援が、今の日本ではいろいろな面ですごく薄い。支える側の支える力を強く太くしない限り、結局年金は減ってしまうし、医療・介護も充実させられません。
ある種忘れられた、でもとても大事な働く層、若年層にもっと光を当てて応援できる政治があっていいんじゃないかと。
■日本で働くインセンティブが削がれてしまう
――自民党、あえて言えば立憲民主党もそうですが、高齢者に向けた政治に力を入れている人たちへのアンチテーゼという意味があると。
われわれも高齢者を軽視しているわけではないのですが、現役世代を強くしないと、今の世代間の支え合いを前提とした社会保障制度だと、結局高齢者も苦しむことになる。現役世代に光を当てる政党がほかにあまりないので、だったらわれわれがやろうと。これはけっこう賭けでした。
今、国民負担率が48％になっているということで、稼いだものの半分ほどを税金や社会保険料で持っていかれる。この比率が高いほど、日本で働くインセンティブがだんだん削がれてしまいます。そうではなく、頑張って働いた分だけ自分自身が豊かになれるというふうにすることで、ダイナミックな社会にできるんじゃないかと思います。
――「103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党内からは、国民民主党の主張する178万円までの引き上げは「所得税だけ大減税で、バランスが悪すぎる」という意見が聞かれます。高額所得者の減税分が大きい、ほかにも負担を減らすべき税金があるのではないか、といった指摘がありますが、これらについてどう考えますか？
進行年度(2024年度)と来年度(2025年度)予算の税収を比べると、国税だけで8.8兆円増えます。地方税は3兆円増えるので、合わせて約12兆円、たった1年で増えるんですよ。
このうち5兆円増えているのが源泉所得税なので、半分弱くらいは国民の所得に関する増加分であると。累進課税で、ここ数年の賃上げもあってより高い税率のほうにボリュームゾーンがシフトしてきているので、そのへんがかなり効いてきている結果です。
なので、もちろんいろいろ減税策を考えていったらいいとは思いますが、この間、所得税がぐっと増えていっていることは無視できない。これを是正するためにも、まず所得税に注目したらどうかと思います。
1年間で12兆円税収が増えるとなれば、仮に7兆円減税したとしても5兆円は増収する。1年間で12兆円を消費税で取るとすると、4.5％分くらいに相当し、かなり大きい。だから1年で5兆円くらいの税収増に抑えたほうが、国民の手取りの増加にも、弱含んでいる消費の活性化にもつながるのではないでしょうか。
何より「103万円の壁」は、最低賃金が上がっていく中で働き控えという供給抑制にもなっているので、この引き上げは需要サイドだけでなく供給サイドを刺激する。消費を活性化しましょうというだけの減税策を超える効果があります。
■少なくとも百万人単位の「働き控え」
――一方で、働き控えをしている人は実際どれくらいいるのか、引き上げることで働く人はそんなに増えるのか。実際の効果を疑問視する経済学者などもいますが。
全国に200万人くらいは対象がいると思います。というのも、われわれの同僚議員が香川県高松市の市議会で質問しているんですが、高松市内で働き控えをしている人の数を調べると、約1万6000人いるとわかりました。高松市でこの数字だと香川県全体で2万人くらい。香川県はよく「日本の1％経済」といわれるので、全国だと200万人くらいと推計できます。
いわゆる「働き控え」なので、まったく働いていない人がリスキリングして新しい技能を身に付けてから労働市場に入ってくるのではなく、すでに働いている人が同じ能力で追加的に働いてくれる。これには能力開発のコストもまったくかりません。スムーズに労働力を供給できるので、経済への波及効果も非常に大きいはずです。
もちろん精緻な分析は必要ですが、少なくとも百万単位の働き控えの人が追加的な労働供給をする潜在的な余地はあるといえます。
――現状だと、最低賃金の上昇分に合わせて178万円とする国民民主党と、物価上昇率に合わせて123万円とする自民党、それぞれの主張には開きがあります。交渉事なのでどこかで折り合う必要もあると思います。
私は今交渉の前面には立っておらず、古川元久代表代行らが中心になってやっていますが、何にせよ真摯に向き合って、予算案の衆議院通過までに何らかの折り合いをつけられるようにしたいです。
われわれも178万円というのは1つの理屈に基づいて言っているので、仮に178万円ではない数字で合意するにしても理屈が重要。国民民主党を応援いただいた方々にきちんと説明できる理屈を詰められるかです。
物価上昇率は1つの基準だと思います。われわれが基準としている最低賃金も、労働者の生活費を踏まえて決めると法律で定められているので、ある意味では物価上昇を加味した概念です。働いている人の「負担がこれだけ上がったな」という生活実感に最も忠実に決められている数字なので、その上昇率の1.73を使っている。
生活コストをどのように勘案していくのか、その際にどの数字を使うのか。これがポイントになってくるかなと思います。
■「178万円以上」になっていく可能性も
――最低賃金は今後も上がっていくから、ここでその基準を採用して178万円にするとどんどん上げなきゃならなくなる、という懸念も自民党の中からは聞かれますが、この点についてはどうでしょう。
いいじゃないですか、どんどん見直していけば。生活保護の水準、あるいは高齢者が受け取っている年金の水準も、物価によるスライドが入っています。でも働く人の所得から控除される額には物価スライドが入っていない。だから30年間ほったらかしだったんですよね。
当然働く人の生活費も上がっていくので、物価に応じて手元に残るお金を増やしていく仕組みは入れておかないといけないんじゃないかなと。178万円以上になっていく未来も考えていけばいいし、場合によっては、今度法律を作るときに、物価連動条項みたいなものを入れればいいのではないかと思います。
青山 和弘 :政治ジャーナリスト、青山学院大学客員研究員
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( 251462 ) 2025/01/18 17:26:51 0 00 =+=+=+=+=
氷河期世代の者です。当時幸運にも定職にありつけましたが、就職先では団塊の世代やバブル世代に顎で扱われ、定期昇給もごくわずか。散々パワハラを受けたにも関わらず、今同じことをオブラートに包んで後輩に伝えてもパワハラ扱い。若手は有給使い放題だが、こちらは立場もあるため取りたくてもなかなか取れない。私たち世大は他の世代を食わす為に生きているのではないと、声を大にして言いたい。
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103万円や130万円の壁が大きく、賃上げがあっても、労働時間を減らして調整するので世帯収入は増えず、人手不足の問題が大きくなります 178万円に上げ、保険の130万円も上げれば、働き控えが少なくなり、働いて世帯収入を増やせるようになります
働いている世代はお金が余っているわけではないので消費が増え、経済が発展し、税収増に繋がる可能性まであります 人手不足も軽減され、生産性が上がり、人手不足倒産が減りますから、こちらでも経済効果が見込めます
目の前の控除額を上げた分＝税収減、などという減税反対ありきの声に騙されてはいけません ここ5年間で税収が13兆円も増えているのだから、178万円に引き上げる事は出来るはずです この程度の事が出来ないような政権なら退場して頂いた方が良いと思います
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国民民主党の意見が普通の国家運営と思います 今の与党は減税を３０年間やりもせず増税と社会保険料増しかしてこなかった 今減税案をだすとメディアを操り、あーでもない こうでもないとできない理由のごたくを並べ反対するだけ 企業ならとっくに倒産してます 結局隠れ増税しかやれない自民党です 総理が最低賃金増やす 所得を増やすということは言ってますがそれは税金が増えるからです 所得を増やし手取りも増やすとは言ってませんからね だけど今の国民民主党の力は３０議席弱しかありませんから思うように政策がすすめられないのも事実です だから今回実績がともわなくても次回選挙で大幅に議員を増やせるように国民民主党に１票入れたいと思っています
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とても良く理解できる。178万円への壁引上げは、国民の手取増だけではなく、働き控えを軽減する上でも効果は大きい。会社のパート社員の方々も、年収103万円を越えないように、秋口辺りから調整に入る。これで130万円の壁も引上げられれば効果は絶大だろう。ただ今後賃金の上昇が進んでいけば、週20時間労働が大きな壁になりそうだよね。時給が1450円以上になれば、年収が150万円を越えてしまうからね。ここは雇用サイドも間違いなく意識するからね。
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初任給30万円の時代、50年前は10万円以下でした。しかし、高額所得者は数少なく、野球選手やバスケ選手などは、アメリカ大リーグに挑んでアメリカンドリームを得ようとしています。ゴーンは当時日産を立て直したけど、対価が少なく犯罪に走りました。ゴーンを追い出して日産は再び厳しい状況になっています。雇われ経営者が安い給与でも働くのは、日本人の美徳ですが、世界では違うと思います。グローバルスタンダードに近づけて行かねば置いていかれます。103万円の壁を178万円にし、さらに流動に見直して行くことは、底辺の働き手にも光となり、生活の知恵的な発明の契機になるかも知れません。手取りが経営者も庶民も増えることが日本経済復興の助けになります。良い面と悪い面を秤にかけて、プラスなら実行です。マイナス志向の日本経済30年を見直しましょう。
▲250 ▼24
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記事を読むとスッと胸に入ってくる。 玉木さんの理論は全く理にかなっている。 財源論だってきちんと示しているし、税収増で178万円にしても、それでもまだ国家は税収増。 働く現役世代に負担増を押し付けて30年。 国民民主は是非178万円を勝ち取ってほしい。 応援しています。
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103万円の壁の見直しはあくまで税の見直しの一歩にしか過ぎないので、178万円に社会保障は130万円にはやっていくべき政策の布石にしか過ぎないと思います 消費税然り暫定税率然り 見直さなければならない税というものがあまりに多すぎて、いかに庶民を苦しめてきたかを声に出して世間に問うということがやっとできたのではないのか 働いている人たちばかりへの とそこだけクロ－ズアップされた偏見にも見えそうであるが社会全般を見た政策を考えていると思っています
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世代間で対立しても意味はない。確かに団塊世代や団塊Jr世代は人口も多いから政治の票のターゲットになり、優遇されたかもしれません。その世代の人々も言い分はあると思いますが、今良ければ良い政治をしてきた政治家とそれを支援する大企業、選挙で選んだ国民にその責は有ります。悔しければ選挙で意思表示をするべきです。
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2025年度予想の中身は分かりませんがウクライナ侵攻以降の急激な物価上昇局面において、税収実績としては所得税よりも圧倒的に消費税の方が増えています。所得税収の直近のピークは2022年で22.5兆、2023年が22.1兆、2024年が20.1兆。対して消費税収は2022年が14.9兆、2023年が15.9兆、2024年が18.1兆。物価高騰により取り過ぎになっている税を家計に戻す趣旨では消費減税の方が遥かに優先度が高いです
消費者物価指数の先行指標である企業物価指数の推移を見ると、昨年の５月位から再高騰し、直近では対前年3.9％の上昇となっています。目下経験している通り、諸物価値上げは収まりそうにないどころか今年以降再ブーストしそうです
このような環境で仮に消費税に手を付けず、基礎控除だけ引き上げるとすればそれは、子育て家計など高消費家計から投資家など高所得家計への所得移転政策となります
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税金は財源の為に徴収されているわけではなく、あくまで通貨発行権、公金が財源なのだから高齢者と若者、現役世代と対立を煽る必要は無い。 全て予算を増やせば良いのだから。 問題は大衆全体に回るお金の総額が増えていない、減らされ続けている事。 中学校の公民の教科書にも書いてあるが、不況であれば減税と財政出動で景気を良くして賃金を上げやすくするのが当たり前。 それを増税と緊縮財政(事業仕分けや身を切る改革も同じ)を続けた結果、ずっと初任給含めて賃金が上がらなかった。 まずやるべき事は財務省を含めた日本の政治そのものが奪われているのだから、国民全員で核を含めた抑止力を持ち、独立国家にしていく事。 そうすればガソリン税含め消費税、社会保険料等の大幅減税と国債発行による、民間への投資や少子化対策、年金等あらゆる予算の拡大をして内需拡大政策も出来る。
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9割の庶民を救うには強い需要で2－5%の物価高と、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
減税は実需に紐づいた減税は需要を高めます。貯め込まれる減税は需要を落とします。 過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われて資金循環の式です。
貯め込まれる金を減税とすると等比数列を下げるため景気を落とすのです。もっとも、維新や立憲民主党は新自由主義で金持ちの方を向いているから累進所得税減税・法人税には乗り気でしたけども、基礎控除拡大には難色を示していますが。
少子化対策にも子供が増えて増える消費相当の扶養控除は適切です。実需に紐づいた減税をしていくべきです。
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氷河期世代です。 現在、運良く大企業の正社員です。
よくこの世代の投票率が少ないから、報われないと言われますが、そうなった背景があります。
社会に出たとくは、働き方改革が進んでおらず、サービス残業を含めた働きづめの生活で、そもそも政治の情報をとる暇もありませんでした。 新聞は、偏向しているし、国会中継は平日の昼間で誰がみれるんだと。。。 情報が薄いから、なんとなく自民党へ投票していた次第でした。
現在はSNSの発展で、自分達で情報を取りに行けます。玉木さんのようにYouTubeで発信していただくお陰で随分と風通しが良くなりました。
改めて思ったのは、我々現役世代に的を絞った政党が今までなく、そもそも我々の要望の受け皿が無かった事です。だから、政治に興味がなくなるのは自然だと思います。
今は国民民主党が受け皿になってくれているので、成果は直ぐに出ませんが、支持していきます。
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当初から気にしているが、基礎控除を123万円とするというのなら、給与所得者も含む納税者全員に関係することだ。 これまで年間合計所得48万円以下でなければ本人の所得税非課税、扶養控除対象者ではなかったのが、123万円になる理屈なんだから、相当の数が確定申告義務から免れる。同様にそれらの対象者は控除対象者となる理屈にならなければ既存の税法と置き換わらないので、低所得者層はほぼ納税せずによくなることになりそうだが。
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自民党の発想は、とにかくカネをかき集めてバラまいて選挙の票に繋げるというもの。中抜きされる補助金が大好き。
既得権益の固まりである自民党の牙城を崩すのはなかなか難しいが、ぶれずに国民民主党の政策を貫けば、次の参議院選挙でまた民意の支援が受けられます。 少なくとも、参議院選挙では石破自民に2度目の鉄槌を下す必要があります。
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結局は公約で掲げたことやらなければ期待した有権者が離れるよ、まずは178万の実現してでしょ、これで選挙勝ったんだから 現役世代の政策は他党も掲げてるからね
就職氷河期世代への対策を巡り、自民党は専門的な知識やスキルを学ぶことができる体制を強化したいとしている 立憲民主党は充実した教育体制と正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革を掲げている
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178万円への引き上げは全世帯に対する減税効果よりは学生達の労働時間の確保を背景とした労働人員の不足是正の方が大きいのだから、絶対に妥協してはいけないと思っている。 これに対する直接の影響額が雑な計算で7～8兆円というけど、ここまで引き上げて労働不足の是正に少なからず貢献できた場合、その金額は相対的に所得や売上・営業収入の増加で吸収可能でしょう。 後は、氷河期世代と非課税・免税世帯やホームレス対策で、極端な話、東日本大震災で被災した世帯であったり、B型肝炎増大の背景となった注射器使いまわしや各種薬害で苦しんだ方々へ行った程度に応じた補償金の提示という形式で格差是正を行うべきだと思っている。
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相当な理由がない限り 公約通りに突き進むしかないでしょう 有権者は公約を実現できる党だと信じ 実際選挙で投票したのだから 出来なければ次回の選挙で 違う党に投票するしかないので 公約実現は大事ですよね。
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そも103万って、この数値が決められた当時の最低賃金の全国平均660円ほどで7時間、月曜から金曜まで働いたときの年収、というのが根拠。 だから最低賃金が1000円超えてる今、この根拠によって計算するなら課税境界は178万円になるはずだ、時代に合わせて追従すべき、というのが玉木氏の主張です。
至極当たり前のことしか言ってないんですけど、なんか与党を中心に反対勢力がいるんですよね。
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食品への消費税をなしにしてもらう方か遥かに助かる。1カ月8万の食料費。8000円で96000円の減税。欧米を旅行しても食品に課税しない国は多い。3万や10万の給付金をやめても良い。低所得者への減税もこれが一番効果が高い。
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現役世代を強くすることこそがひいては非課税世帯への支援にもつながると思う。 これ以上現役世代から搾取すれば働く意欲も削がれるし子供なんて望めない。経済だって回るわけがない。 国外に逃れようなんて考える人だって出てくるだろう。 今は働く人の負担を軽くすることが最優先しるべき事とおもう。
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高齢者に厚遇の政治や制度だと玉木氏は言うが、そんなことはないです。今の高齢者が現役時代、今のような児童手当や子供の医療無償、奨学金制度、その他数ある現在の制度が無い中、順送りの世の中を是として、子育てしながら税をはじめとした各種負担をしてきました。退職金や年金も当時（我々が現役時代）と比べかなり低額になっています。彼は「高齢者のことも必要だ」と口では言ってるが、彼の主張や行動は国民の分断を煽っています。高齢者に対する施策＝悪、現役世代（というよりSNSで同調させられる年代）＝被害者 それなら、まず、自分たち議員の待遇から改革してください。それをまず見せてくれたら、あなたの主張にも耳を傾けたい。
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財務省が減税しない理由である財政の健全化の財政法4条を改正する方が近道に思えてきた そもそも戦後GHQが日本が債権を乱発して２度と戦争出来ないように制定したと聞いている 世界は債権発行で経済右肩上がりで債権の償還なんてやらない 日本だけが財政法の縛りでやってる ここ変えれば財務省も減税に反対できなくなりますよ
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玉木の言葉にはまったく納得が行かない。 非課税世帯支援は一時金なのに対し、現役世代だけ恒久的な負担軽減する理由がわからない。 国民負担率は先進諸国と比べ必ずしも高くはなく、中でも比較的高いのは社会保険で、控除を上げる理由にならない。 税収増でも内訳では消費税の増加の方が高く、軽減するならそちらであろうし、経済効果もそちらが大きい。 働き控え問題は扶養の年収要件で解決することで、控除額の話とは違う。 高松市の調査から全国推計を出すのも雑過ぎる。 最後には最低賃金に比例して上げる理由を問われ物価連動を答えている。物価連動なら自民案の123万円で良いし、 生活保護や年金は物価連動ほど上がっていないし、まして最低賃金に連動などしてはいない。
こんなこと、玉木がわからないはずもないのだが、それで国民を騙せると思っているとしたら度し難い。
▲5 ▼26
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178万円以外で妥協すれば、どんな理由付けしても【公約破り】となり信用を失います。信用を失うのは一瞬ですが信用を得るのは長い時間が必須です。 国民民主は妥協するなら破談を選択することが正しい政治判断になると思います。
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減税しても、今度は厚生年金や健康保険料をなんやかんやとあげてくる、、、子供子育て支援金を、健康保険に上乗せするとか、年収800万超えた世帯を高収入として月に数万年金保険料を上げるとか、、少なくとも今の政権は変えなくては！現役世代が壊れたら高齢者もダメになるのわからないのかな？まずは夏の参議院選挙だ
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「税収が増えてるから、１７８に・・・」 これについては、「恒久減税には、恒久財源で」という反論もあったけれど、この反論に対する玉木さんの考えが読み取れなかったな・・・
それと、働き控えについて、潜在的には２００万程いるとのことだが、 すべてが１０３万の壁を気にして働き控えてるわけではないよね。 １０６，１３０，１５０，さらに年金の壁を気にして働き控えてる人もいるよね。 １０３万の壁の引き上げで解決できない場合も多いと思うけどね。 このあたりのことも読み取れないよね。
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増税以上に増えたのは内部留保でした。そこは手付かずで、多少は聞き齧った税制に手を突っ込んだが、魑魅魍魎が湧いて、頓挫していますからね。
逆に、悪影響（厚労省の活躍）によって、パートさんは負担増ですね。更に経済団体の推す政策を担いだりと、純粋に労働者に向き合っているとは、言い難いよね。
控除枠を広げても、其処に税率を加味すれば、減税額が低所得者にとっては、極僅かで有ることを知りながら、消せる筈もないトリガー条項を殊更煽ったり、酷いものです。
その上、所得減税の補填に、消費税率の引上げが、動き出すとか、散々ですよ。
すべきは、円安の解消と賃上げなのにね。
▲11 ▼10
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働き控え対策をするのに７．６兆円は必要ない。１２３万円まで引き上げるのと様々な対策で事実上は解消されている。25年度の税収が増えるのは岸田政権の定額減税の効果が出てくるからだが玉木減税のような中高所得者層にいくら減税しても消費増にはつながらない。中所得者層は将来の子供の学費で貯金し、高所得者は富裕層入りを目指して投資に励むだけ。かつかつの生活をしている低所得者だけが消費に廻すだろう。だから玉木氏のような減税しても税収が増えたりはしないのだ。働く現役世代を助ければ働く意欲を喚起するからよいことなんだがもっと低所得者に手厚くしなければならないし財源は消費税増税でまかなうべき。英国を衰退から救ったマーガレットサッチャーもそうやっている。玉木氏はいいかげん放埓な政策をやめるべき。
▲3 ▼11
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国民が頑張るのも良いけど、財源をどうするか考えなければ、無責任です。 私も含めて所得の低い国民は、税金が低くなれば嬉しいだろうけど、国全体としては支出削減か増税しかないでしょう。 国債で賄うという幼稚で無責任な人もいるけど、一種の借金で後世必ず負担しなければならないのです。後世にそのような負担を残すなら、現世代が我慢するほかないのではないですか。 選挙対策でバラマキを公約にする事は良いですが、必ず確固とした財源確保の方法も公約に含めるように法令化できないですかね。
最近思い出して腹が立つのは、コロナ時の無担保貸付の回収不能分の事です。 なんで担保も取らずにに貸し付けたのか？ 本当に国、政府の、議員の経済感覚がどうしようも無くなっている気がするします。 世界でも類を見ない日本の議員報酬をまず見直してもらいたい。
▲4 ▼1
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玉木の年収の壁対策もダメとは言わないが、こんな小さなことじゃなくて、河村たかし氏のような斬新な税制改革、政治改革を目指せないものでしょうか。 河村さんが言っているように、税金を貰う側が払う側より収入が圧倒的に多いというのはおかしいですよね。
▲50 ▼10
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最終的に妥協は必要かもしれないが、合意した途端にそれを反故にする与党を見ていると、中途半端に妥協すれば有権者からも足元を見られてしまう。 とにかく与党は信用がならないので、野党が共闘して当初予算にはとことん反対し、参院選まで引っ張るのも今の世の中一度ぐらい有っても良いかもしれない。
与党がまだこれからも与党でいたいと思うのなら、自らの行いを振り返って『信無くば立たず』という言葉の意味を骨の髄まで叩き込む必要があるからな。
▲27 ▼4
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頑張って働いた人が報われる社会を作らないと行けないと思います。 現に、頑張って働いても、頑張らなくても同じと言う国がありましたよね。 でも、そんな国のどうなったでしょうか？ 1人1人が頑張って働けば、国は良くなります。 今こそ、日本人ここにありと言うのを見せて、良い日本を皆さんで作りましょう！！
▲11 ▼2
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たとえ今回は123万になったとしても、国民民主党が178万もしくはそれ以上を訴え続ければ間違いなく議席は増えるし、私もずっと支持する。 てかその前にたった28議席しかない党が、特定扶養控除の額を150万まで上げたんだよ？ 野党第1党の立憲は何やってたの？第2党の維新は遊んでたのかな？ もうこの結果を見れば国民民主党一択なのは明らかでしょ。
▲4 ▼2
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国民新党の言ってる政策は、１０３万の壁を１７８万に上げることなのだが、本質を考えると手取りを増やすことなのでしょうね。 現時点では、働くと税金や社会保険で減収になる。 だから働き控えがおきる。 年金世代からみれば、支出を抑えるために消費税率を下げるとか、ガソリン価格が下がるとかなんだけどね。 穴の開いたバケツに水道で水をためるのに、バケツの穴をふさぐのか、水道の蛇口をめいっぱい開けるのかににている。 １０３万の壁を１７８万にしても、社会保険が徴収されれば、蛇口を占めるのとおなじ。 全体を考えて、手取りも増え、支出も減らす、これが政治。 がんばれ玉木さん。
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国民民主党に、国民が期待して投票したのは１０３万の壁だけではありません。 ポスターの公約にも掲げられていた、消費税５パーセントとインボイス制度廃止に大きな期待をしていましたが 総選挙後は、一切口にしないしてくれないのは何故なのでしょうか。 実際、党の政策としている原発再稼働に新炉増設推進や殺傷武器を製造輸出には反対でしたが 減税、消費税５パーセントに釣られてしまった、と云う事です。 消費税減税を口にしてくれないのは、投票してくれた有権者への背信になるのではと。 減税の旗を、上げて下さい。
▲10 ▼3
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178万という数字で一発かましただけで端からそれに固執するつもりもなく世論の動向を見ながら考えるのでしょう。世論が上手く引っ掛かってくれたら益々強気のパフォーマンスを演じるのでしょう。何かにつけて大した役者です。
▲16 ▼14
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生活が苦しい層ほど、所得税ではなく社保にふんだくられてるのに、そこの話をほとんどせずに所得税の壁の話ばかりしている時点でもうどうしようもない。
現役世代を空手形で微々たる支援をしたいのは分かったが、それに対して関係無い非課税世帯等への層の社会保障はどうするのか？減らすのか？そのままなのか？
そのままだとしたら、現役世代への減税分はどうやって賄うのか？国債で賄うのか？公務員の給与とか無駄な事業等を減らすのか？
…やたらと178万円の壁を主張するのは、その昔小泉純一郎が、意味も無くやたらと郵政民営化にこだわったのに似ているんだよ。
その後、郵政事業はアメリカに売却されて日本の大損失になり、貧しくなったと言われる。
▲11 ▼19
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理屈が大事。 控除額に物価上昇率をかけて123万にしても、税引き後の手取りは物価上昇率程増えない。 税引き後の手取りに物価上昇率をかけて、それぐらい上がるように控除額を上げるんなら理屈にあう。
ただそうするとだいたい178万円に近づく。 だから税調の理屈は、理屈として間違ってる。 もぅ中居君はいいからさ、こういうことを報道して欲しい。
▲19 ▼3
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税金を取られるのが嫌だから働き控えするというのは玉木の妄想でしかない。多少はあるだろうが本質ではない。人は働きたければそんなの気にせず働きます。そもそも壁とか言っているが、実際には比較的緩やかな傾斜なのであって、越えたら損するというようなものではない。玉木はそれをわかっていながら、あたかも重大な事かのように国民を扇動し、国会のその他議論を止めて自民の予算案をろくに見もせず賛成しているのです。
▲5 ▼12
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178万円の根幹施策の旗を下ろした瞬間に支持率は必ず低下する。寧ろ178万円に引き上げと同様に、2-5年程度の期間で見直しする法案を通すべき。物価スライド的なことを導入し、恒久的に引き上げや場合によって引き下げが行われるような仕組みを作ろう！
▲9 ▼4
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この政策提言は良いですね。給料所得世代には大きな政策です。 次は財務省が一番嫌がっている消費税に切り込みませんか。軽減税率導入が一番公平な減税だと思うのですがね。
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石破総理は減税をしない理由に 『次の世代に負担を押し付けない』って仰ってるけど 『次の世代』には就職氷河期も含まれてているのでは。 すでに先食いで負担をかけまくって『次の世代の次』の子供は激減し続けてる。
玉木氏のような前向きなメッセージのある政策が与党からまったく出てこないなら、景気という世間の雰囲気はますます悪くなる。
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とにかく財務省は減税したくない、減税すると出世出来なくなるし予算が減ると天下り先にお金を配れなくなって自分達の天下り先がなくなってしまうから。財源が無いと国が借金だらけとか嘘で理由はそれだけだと思う。 政治家は財務官僚の言いなりです。 税調の宮沢洋一なんて国会議員のふりした財務官僚ですよ。なので減税を阻止すれば彼は仮に3年後の参院選に落選しても行き先があるので問題無い。 それに予算はドンドン増えているのに国民生活良くならんって可笑しいでしょう。それは国民に還元してないから。 国民民主党のやり方で実現出来るかは不透明ですがブレずに信念を通して欲しい。そうすれば立憲民主党始め他の野党と連立しなくても良いし信念が通らないなら与党と連立とか予算案に賛成しなくても良いです。 政治家は誰がやっても同じと思っていた所に国民民主党が出てきたから頑張ってほしいです。
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扶養義務のない家庭や独身の方については、年齢・性別に関わりなく「１０３万円の壁見直し」は全く関係ありませんので、全世帯が恩恵を享受できる「消費税５％減税」を野党が一致団結して、自公政権に飲ませるべきです！
因みに、１０３万円の壁を気にしながら仕事をする裕福な家庭は少なく学生（高校生を含む）なら「勤労学生控除」を利用すれば、所得税は130万まで、住民税は126万までかかりません。
▲11 ▼14
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働き控で収入面の損得勘定で大丈夫な世帯が多数いらっしゃる 全く、最低賃金、貧困世帯とは論点がずれていると思います 壁そのものを撤廃して納税の公平をすべきだと思います 所得増加とマスコミも国民民主党も煽動していますが、結果物価高騰、所得格差を容認し企業や会社の賃上げを待たなければならないでしょう その間もマスコミ、国民民主党、などが、財務省を国民の敵と煽動するでしょう 立憲民主党もっとしっかりしてほしいものです
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キレてるねえ。表題が働く人全般の支援にシフトと、通販番組のような宗旨替えを匂わしたものだけに読んでみたら、案の定。つまり、課税の壁の流動化は、故意的か経年補正が放置されてきたもので、労働市場の活性化・低所得者層への確実な支援策となる政策であることが理解できる。昨冬のボーナス支給額平均が、主要民間事業者2000社統計というが、ボーナスなるものに無縁な労働者層の施策が論ぜられることはない。言わば、益々二層化が推進されているのがこれまでの政治のシカケだ。国民の今回の要求は、これまでの不可視化な闇の政治環境の壁自体を、夏の参院選で突き崩すイキオイがありそうだ。
▲9 ▼25
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>国民・玉木氏「178万円の旗降ろす」場合の絶対条件
ってタイトルですが、記事の何処かに旗降ろすって内容ありましたか？ 分かりづらいのでやめてほしい。
玉木氏の話してる内容は至極当然のこと。 財源がどうとか言う問題ではない。 財源が足りないのではなくて、国民生活が困窮するほど毟り取って余った財源を無駄遣いしているが事実。
減税や財政出動して成り立たなくなる社会なら、そもそも構造的に成り立たないということになる。 ならば法律変えて起債できるようにして国債増やすなりして民間に流れるお金を増やさないといつまでたっても国民は苦しいまま。 今の労働者の老後の面倒は見れないけど、今の高齢者のために搾取しますよってのが今の政府のやり方。
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103万の壁の話が良く出るけど 国民を暮らしやすくしませんか？ って話だよね。 最低生活保証金が 控除されるのに見直されてないから 直すだけの話。 国民みんなが良くなる話なのにね。 最低生活保証以下の金額で値切ろうとする 政党って理解できないよね。。。
106万の壁は会社員の社会保険負担の壁で 子育てや介護で働きやすい国にするなら 金額を緩和すれば良いのにね。
国民に優遇しているものを 国民が止めてしまい さらに暮らしにくくするのは 理解しにくいね。
自分達にも条件を緩和して 範囲を広げろと国に言うなら 理解できるけど。。。
財源の話は また違う話だと思うし。。。
▲3 ▼1
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税収の適切な額、適切な税率っていったいどれぐらいなんでしょうね？ 予測される減収の数字が、財務省と国民民主党の間で大きく異なるので、もっと正確な根拠に基づいて計算していただきたいです。
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なぜ、173万円にすると増税になるのでしょうか？？ 増税しなくてもできると思うし増税せず173万円を議論するのが国会ではありませんか？？ 政府自由民主党はよく「住民税非課税世帯」に給付と言うが税金を払っていない世帯に納税者からの税金を使うのではなく納税者に戻すという考えはないのでしょうか？？ 「住民税非課税世帯」には石破さんの大好きな中国人世帯及び中国人留学生も含まれているようですし中国人留学生は学費も生活費も日本国が負担しています。 また、給付金の支給は大手代理店や中抜き業者とキックバックを求める国会議員のため支給額に対しての事務経費は相当な額になると思います。
▲7 ▼1
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優遇されていると言われる高齢者の方も考えてほしい。 給付金をもらって生活が楽になってる？ それ以上に年金を減らされてます。 さらに物価高で生活はきつくなってません。 給付金に騙されないできちんと考えてほしい。
▲24 ▼9
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本当に生活が苦しい人は働き控えなどしません。
インフレ時は国債残高を減らす時であり、増収分を返していたら国家財政は破綻します。物価上昇すれば必要な支出も増加しますしね。
本当に労働者の手取りを増やしたいのなら、労働者以外の人々に対する政府支出を大胆に削減するしかありません。全員ハッピーな政策など無いのです。
▲9 ▼27
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そもそも石破氏は首相にさせてもらつた岸田氏と親戚の宮沢氏の顔色しか見ていない。国民の生活は無視だ。アメリカのトランプの1期目に大幅な減税を行った。それがいまのアメリカの好景気につながっている。当時の名古屋の河村市長が税政がきついのに減税した。減税したのに消費が活発になり、結果税金の増収になり名古屋の景気が良くなった。こういう事が何故国で出来ないのか？財務省は予算の特別会計で官僚が天下り先に毎年200兆円も垂れ流している。今回の103万円で8兆円の減収とか言っているが、特別会計で天下り先のを削れば楽勝で実現できる。今の財務省の連中はこの200兆円の天下り先の金の流れが止まることを心配している。天下り先の 金の流れが止まれば、自分たちが退職した後に金の流れが止まらないように、内部留保したいから増税したいのだ。そこに国民の生活が良くなるのは関係ない自分の事だけだ。内部留保は400兆円だ。
▲14 ▼2
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しかしながら、いつまでこの搾り取り政策を続けるんだろうね。 少なくとも、経済の成長、GDPの増加を最優先に政策をうたないと ジリ貧になるだけだって、いい加減気付けよな。 どんなに税率だけ上げたって先細りするだけだよ。 このままいけば、大量の無敵の人が生まれるよ。 それまでにある程度 経済を軌道に乗せておかないと、 本当に大変なことになると思う。 この期に及んで経済成長を阻害する奴らは罪深すぎる。
▲4 ▼0
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約30年間ほったらかしにされていた問題にメスを入れてくれた国民民主は率直に評価できる。国民民主の功績はこの提案があったおかげで自民党は国民の生活のことなんか考えていなかったと有権者に気づかせてくれたことだと思う。 引き続き178万円を目指しがんばってほしい、その姿勢を貫いてくれれば夏の参院選でも有権者の支持がさらに強まると思う。 なお、この度都議会でも裏金問題が露見したが自民党はやはりダメだ。森山幹事長はこの問題にはコメントは差し控えるととぼけた発言をしてた事にも呆れました。
▲17 ▼5
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ほんと、言ってることとやってることが噛み合ってない 仮に基礎控除を75万円引き上げると、国民年金受給者はこれまで通り全員が、厚生年金受給者はほぼ半数が、所得税・住民税が非課税になるんだよ つまり、税金の減収分を赤字国債に補填するにせよ行政サービスの低下を招くにせよ、高齢者を助けるだけであって現役世代にツケを回すだけなのさ
氷河期世代の救済もそうだけど、玉木雄一郎はまさしく制度設計を考えずに耳障りがいい公約をぶちあげただけ それをどう実行するかは政府に丸投げしてる時点で、無責任な野党議員でしかないよ それこそ、できなかった政府与党が悪い、にできるんだしな 国民民主党の支持者は、実際に、玉木雄一郎の浅慮ではなく自民党をあげつらってるわけだしね
引き上げるなら給与所得控除と事業所得の青色申告特別控除 上限は維持して低所得者に恩恵がいくような形でのね
▲9 ▼24
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少しだけ仕事が増えそうですが、今の私の収入から計算すると三分の二しが手取りが残りません。そこまでして稼がなくても自分のやりたいことをしようかなと思います。どうせ稼いだって今の高齢者の年金に回されるんだし。税金よりも社会保険料の方がむしろ問題になってきてるような。こんな財務省と厚労省では、どうせ減税されたとしても(雀の涙程度)、社会保険料をバシバシ増額されるに決まってる。だからもうほどほどにしますわ。働くの。馬鹿馬鹿しいし。
▲33 ▼8
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＞われわれも178万円というのは1つの理屈に基づいて言っているので、仮に178万円ではない数字で合意するにしても理屈が重要。国民民主党を応援いただいた方々にきちんと説明できる理屈を詰められるかです。...
→178万撤退の準備のようですな、もともと理屈は無理筋で最低賃金は時の経済状態や政治的配慮から決められてきたもの基礎控除の根拠にはならない。それで「働く世代を助ける政策」の中身は？言うだけ言ってあとは与党任せか。これで公約違反第一、第二は選択的夫婦別姓賛成すると言ってましたね、第三消費税減税もうんともすんとも聞こえてこない、第四トリガー解除にいたっては影も形もない。 口先だけの大衆迎合政治とはこういうものの見本。
▲4 ▼5
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政府はプライマリーバランスが赤字になる要因として１０３万円の壁の引上げをあげている。歳出も見直さず、莫大な国債発行を続け ①裏金と票を買う補助金 ②集票のための給付金 ③外国へのバラマキ ばかりしている怠慢政府、自民党があろうことか国民の手取りを増やすための政策を悪のように宣伝する。 自公政権では、物価高にもかかわらず、国民の手取りを増やす政策にとことん抵抗し、自分たちの都合のいい金は使い放題だ。 自公の議員は民主主義国家なのに、これまで密室で企業団体に配慮した政策を独断で決め、国民には増税を課してきた「議員数による独裁政治」を断行してきたのだ。 そのつけが、公費負担率５０％という悪行と極端な少子化の進展だ。自公に政権を担わせ続けると国が滅亡し、今後も重税を次から次へと課せられ国民は生活もままならなくなる。 次回参議院議員選挙以降、自公には鉄槌をくらわせ、少数野党へ転落させる必要がある。
▲8 ▼5
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「予算案の衆議院通過までに何らかの折り合いをつけられるようにしたい」 「仮に178万円ではない数字で合意するにしても理屈が重要」 理屈なんかいくらでもつけられるが、国民全員が納得する理屈なんかあるわけがない なぜ178万円が達成されなければ予算案には反対し、石破政権を追い詰めると言わないのですか これだけ国民の多くが期待をしているのに、結局、政局重視なのですね
▲9 ▼1
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今の状況だとヤフコメ見ても国民の方にも減税すべきではない派が多くいるね。とすると、自民公明立憲維新がさらに増税して国民の首を絞めて反感を買わないと国民民主を筆頭とした積極財政派が大勢を占めるのは難しそうだ。
▲1 ▼0
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早とちりしました。 見出しに玉木氏「178万円の旗降ろす」とカギ括弧で書いてあったので、 「玉木さん178万円を諦めたんだ」と 咄嗟に思ってしまいました。 あらためて、 国民民主党の所得減税政策により、私達国民は税に対する関心が一段と高まっていると感じます。
▲2 ▼0
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消費税なければ、夫婦で20万円/月で生活している年金受給者も助かるんだよな。玉木理論は将来の年金システム維持のためには年寄りは我慢しろと聞こえます。その将来がいつ来るかは知りませんが、それまで持つかな?
▲0 ▼2
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国民民主やれいわなどの野党は国民の生活が少しでも豊かになる政策を打ち出してくれているが、その実現に大きく立ちはだかる財務省の壁は相当厚いと思う。その壁に対して強引に立ち向かうと、あの手この手で潰しに掛かってくる。何としても今の財務省を解体できる策があればいいのだが……
▲9 ▼2
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いやこれは参院選でもこの党に入れるのがベターじゃないか？現時点では。 ベストではないのだろうけどさ。いろいろきな臭い噂も聞こえて来なくはないが でも、現役世代のためにと声を上げ、現に動く政党って、これまであったか？？ 有権者はこれまでは大きくわけて自民党か立民か(その他もあるが)、ベストじゃなくてもベターなのはどっちだ、ベターなのはどこだと頭を悩ませながら選択肢を選んできた訳だが、これまでも。 その選択肢に新たに国民民主が入ったということだ。 これからもベターな選択肢を悩みながら選ぶ事だろう。 日本が少しでも良くなることを祈る。
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実現可能性の無い公約を掲げても空々しいです。 減税の財源を問われて「地価税」を持ち出したときは驚いた。 衆院選前に言うべき「後出しジャンケン」で、地価税を契機に都会の家賃は上がるだろうから庶民を苦しめることになります。 減税効果も怪しいし、政権の一翼を担いたいなら、一から出直したほうがよいのではないでしょうか。 代表が妻を裏切っていては、国民も裏切られますからね…
▲14 ▼54
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国民民主の言っていることは真っ当な正論ですね。氷河期世代ですが、正直、一番損してる世代だなぁと働いてて感じます。なので私の場合は早々に外資系企業に勤め、現在は海外でフリーでお仕事をしています。日本の働き盛りの現役世代は可哀想ですよね。就職時期は氷河期で20年以上給料は上がらず、搾取され続ける世代。当時、結婚したくても出来なかった人が多かったし、当然子供を持とうなんて思いませんでしたしね。賃上げされただのどーだの世間は騒いでいますが、それ以上に出ていく税金や健康保険料が日本は高過ぎます。この世代を置き去りにした自民党政治にはちゃんと責任を取ってもらいたい。
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自民の論理だと、物価が1.2倍に対し 最低賃金は1.7倍になっているのだから 生活は楽になっているはずとなる
国民の実感と差異が生まれるのは その差分を社会保険料の負担増、 消費税増税の負担増で全てorそれ以上に 奪われているから
高い報酬貰っている人間には決してわからないので 議員、官僚の報酬は国民の所得の 中央値とすべし
それで働けない金目当ての人は 国家中枢にいないでよろしい
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所得が高ければ減税分が多いのは当然です。その分多く納税しているのですからね。楽して稼いでいる方は一握りかと。たまには恩恵与えてあげてください。
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これまで現役世代を全く無視して、取れるだけ取ってきた不満があるんですよ。 年金世代や子育て世帯への恩恵はあってもそれ以外にはないですよね。 何なら、生活保護の方が待遇良いですよね。
全部補助金なんですよ。 補助金なら大盤振る舞いするけど、減税は絶対に嫌なんですよ。 これを打破しないと、世の中良くならないですよ。 結論から言うと、今の政権では無理です。
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国民民主党はどこに目標を置いているのか。 発言がコロコロと変わっていく。 「壁とガソリン」を言ったら、思いのほか支持が増えた。 不倫したのに支持が増えたため、妙な自信を持ったのか。 ネットにおける役職停止中くんの表情から、それが読み取れる。
ならば頑張ってる姿を見せるだけでいいとでも考えているのか。 支持する人が増えたが、かれらは最近政治に目覚めた人たちのようだ。 国民民主党が救世主のように思えるのかも知れない。 しかし長年政治に興味を持つ者は、国民民主党の薄っぺらさに気づき始めたのではないか。
これまでの国民民主党の主張を考える議員は立憲民主党にはいくらでもいる。 求められるのは耳に響きの良い言葉の羅列ではなく、「働く現役世代を助ける政策」の根本的な具体案を政策として示し、政権与党と対峙することではないのか。
そして「絶対」を口にする者を信じてはいけない。 国民民主党にがっかりだ。
▲8 ▼7
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働き控えって所得税の壁より社会保険料の壁を気にする人が多いと個人的には思いますが、仮に178万円に引き上げた場合、社会保険料はどうなるんでしょうか？
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手取りを増やすことでけで、所得を増やそうという政策が見えません。減税により需要が増えたとしても一部分だけだろうし、ただの一時凌ぎの政策で人気を取ろうとしているだけです。
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ある人が言っていた、政治屋とは今までの既得権益にまみれて、選挙のことばかり考えてる自民党の事を、今の国民民主の主張、行動、言動こそが、政治家なんだと思いますよ。 国民は目覚めるべき時です。 選挙では政治家に入れるべきです。
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旗降ろす訳ないだろ。 一票で政治が変わる、しかも国民の敵を倒せる、それが至極真っ当な政策でと、気付かされた有権者。この流れは始まったばかりで今後拍車かかるよ。 国民の敵の政治家や政党は落選、下野するよ。 自民、立憲に何も考えずに投票してきた結果が失われた30年。頭の悪い有権者が日本をダメにした認識ないだろうが
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本当にサラリーマン世帯を、助けたいのなら…扶養控除ではないだろう。高校や大学の無償化の方が、最もお金かかる子育て世代は生活楽になるのでは？ それでも…党のメンツで初志貫徹したいなら…党代表を代えて、矢田さんに任せたら官邸動かせますよ。
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たった２百万のため？ これ人口の何％になる？ 多分、この恩恵によくさない人が多いんじゃない？ この煽りを食って貧乏籤を引く人の方が割合は多い。 だったら、全体的に見回すとマイナスの政策と言える。 結局、玉木は目立つ部分だけを拾って、全体感が欠けていることになる。
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この方を見ると女性問題が頭から離れん。 奥さんも会うのを認めてたって言ってなかった？ 一夫多妻制の政策かと思ってしまった。 178万の政策だけで、国民が騙されない事を願うばかり。
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森、安倍、二階、麻生、萩生田、西村、岸田、名前をあげたらたらきりがありません。参議院選で自民党を降ろさないと、国民の生活は破滅に向かい、犯罪王国になってしまうのでは。子供たちが健全に育ち、幸せになれる日本にしたいです。
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現役世代の賃金増による無理のない社会保障負担によって、間接的に高齢者や低所得層への社会保障を持続的に支えることが肝要であることは、誰が見ても当たり前なのに、その当たり前に行き着かない与党…。
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>最低賃金は今後も上がっていくから、ここでその基準を採用して178万円にするとどんどん上げなきゃならなくなる、という懸念も自民党の中からは聞かれますが、この点についてはどうでしょう。
いいじゃないですか、どんどん見直していけば 何を懸念してるのか？さっぱりわからない。どんどん見直して何が問題なんだ？
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税収確保のために税率を上げることは与党としては負けではないでしょうか。 まず経済対策でしっかり結果をだして税収にもっていくのが筋でしょう。 経済対策を失敗し続け、税率アップで税収確保するのでは与党の資格は無い！
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まず国民民主にがっかり １７８万を妥協するの？貴方達国民民主の本丸じゃないのか？
厚生労働省は一部の所得者に年金納付額の増額を示唆している。 そんな状況で現役世代を助けるなどと言えるのだろうか。
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玉木氏よ、国民を騙す茶番はいい加減にして下さい。103万円の壁を破った後の財政策も宛てもなく、他人任せてで処理を、あまりにも無責任な愚策が玉木氏の人気取り様のパフォーマンスであり、報道されたのが今の国民民主党の作戦に、マスコミが乗せられて報道した結果が、今の国民民主党の支持率、上昇に繫がっているのが間違い無い。マスコミは国民に責任を持つべきです。真実を報道出来ないマスコミさん、忖度報道は国民の為には成りませんよ❢❢
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そもそも扶養控除なんて時代遅れの制度は無くす方向なんだよ。 どうせ無くすんだから、一時的に178万円まで引き上げちゃっても良い気がする。
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壁を無くすことで現役世代が助かるらしいが、その為に物価は絶対に上がるぞ！そうなると年金生活者は如何するんだ？又給付金か？仮にそうなっても支給は遅いし、金額は微々たるもんだし、玉木はそういう事も考えての政策か？不倫した奴が何処まで考えてるかだな？
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何じゃい？ ゴタゴタと屁理屈つけてもっともらしい言い訳をしているが、要するに、今まで大声で喚いていた「何があっても、１７８万円の線は一歩たりとも譲歩しない」と言った大見得看板を反古にするってことだよね
これは選挙民に対する重大な公約違反でしかない
終わりましたよね、これで！
やはり「Ten Little Indian Boys」そのものの政治集団でしかなかったか！ 最後に一人ボッチになって、行く先がなくなり、自民に移って『そして誰もいなくなった』・・・か？
初めから予想はしていたがね
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2023年でさえ自死された方の内容が 厚労省の集計で、物価高による経済的、生活苦が対前年比1.5倍になって最多になっている。2024年は倒産も1万を超えている 財源として奪ったに等しい命かも知れない 良く将来未来とかのたまうが、今を潰した無責任な政治家に語る未来なんて無い
▲3 ▼3
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自公と立民は「どうせ有権者はバカだから、税制など理解できない」という国民観なのだろう。 だから、減税＝税収減で社会が崩壊するぞ！の恫喝をいつまで経っても止めない。 国民民主党は、日本国民はバカではなかった、ということを証明したし、国民も自覚した。実はそれが一番の成果。
▲3 ▼3
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交渉の前面にたって居ないのであれば 代表代行に言わせればいいじゃないですか？ 役職停止中なんだから、大人しくしてればいいし、いかにも代表みたいな言い方はやめて欲しい、ていうか、もういい加減に辞職されたらどうですか？
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