新聞社調査によると、選択的夫婦別姓制度導入については42％が賛成で、結婚前の名字を通称として使える機会を増やすことには62％が賛成だった。

男性よりも女性、また一部政党の支持層は賛成が多かった。

立憲民主党などの野党は賛成しているが、自民党内では別姓を導入せず通称利用を広げるべきという意見もある。

選択的夫婦別姓制度は今後の国会での主要論点となる見通し。

（要約）

写真はイメージ＝ゲッティ 

　18、19日実施の毎日新聞世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入することに賛成かどうかを聞いた。「賛成」は42％で、「反対」は23％。「どちらとも言えない」は34％だった。 

　男性は「賛成」39％、「反対」32％。女性は「賛成」47％、「反対」16％だった。自民党支持層は「賛成」40％、「反対」28％。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だったが、国民民主党支持層は「反対」が44％で、「賛成」は34％にとどまった。 

　結婚前の名字を通称として仕事や行政手続きなどで使える機会を増やすことに賛成かどうかも聞いた。「賛成」は62％、「反対」は10％だった。「どちらとも言えない」は27％。通称利用拡大の賛成者のうち61％が選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成と答えた。 

　選択的夫婦別姓は24日召集予定の通常国会での主要論点の一つになる見通し。立憲などの野党や公明は導入に賛成・前向きだが、自民内には夫婦同姓を維持し、代わりに通称利用を拡大すべきだと主張する議員も多数いる。【飼手勇介】