( 252368 ) 2025/01/20 15:08:15 2 00 「さすがトヨタ」「フジテレビを潰せ」 スポンサーの「フジCM差し替え」を“英断”と称える人への違和感…企業の真の狙いは、フジへの“制裁”ではない東洋経済オンライン 1/20(月) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/023ff9c4aece99042146526f6b1b6ceaee32cf7e |
( 252369 ) 2025/01/20 15:08:15 1 00 フジテレビが「前代未聞の事態」に揺れている。 | ( 252371 ) 2025/01/20 15:08:15 0 00 “前代未聞の事態”にフジテレビが揺れている（画像：Faula Photo Works／PIXTA）
1月17日のフジテレビ・港浩一社長の記者会見の翌日、同局のテレビCMに異変が起きた。トヨタ自動車や日本生命保険などの大手スポンサー企業が放映を見合わせ、ACジャパンのCMに差し替わったのだ。
筆者は、2016年までの約20年間、広告業界に身を置いてきたが、このような事態は前代未聞のことだ。なぜこのようなことが起きてしまったのだろうか？ 今後、CM撤退の「ドミノ現象」は起こるのだろうか(現時点では、「撤退」ではなく「差し替え」の段階)。
そして、フジテレビはこの流れを止めるために何をしなければならないのだろうか。
■なぜCM差し替えが「前代未聞」なのか？
「前代未聞の事態」と述べたが、ジャニー喜多川氏の性加害問題によるジャニーズタレント(当時)の相次ぐ契約終了、松本人志氏の性加害疑惑による松本氏出演番組のCM差し替えなど、似たような現象は最近でも起こっている。
ただし、今回のケースはこれらとは状況が大きく異なっている。
ジャニーズ問題の場合は、テレビ局ではなく、芸能事務所の不祥事であるし、疑惑が発覚した段階では、タレント契約は打ち切られなかった。契約終了のラッシュが起きたのは、旧ジャニーズ事務所が性加害の事実を公式に認めた直後のことだ。
松本人志さんの場合は、所属事務所の吉本興業は対応の不備こそあったが、松本さん個人が起こした問題である。スポンサー企業のCMがACジャパンのものに差し替えられるという現象はこのときも起きたが、松本さんが出演する番組についたスポンサーに限定しての話である。
今回、CMの差し替えが起きている状況は、
1. テレビ局側で起こった問題に起因している 2. 特定の番組ではなく、フジテレビの放送全体に波及している
3. テレビ局側に問題があったか否かが確定していない段階で行われている という3点において、過去のケースとは異なっている。
テレビ局側の問題によって、スポンサー離れが起きることは過去にもあった。やらせが発覚したとか、番組内で深刻な問題が起きたといったケースがそれに当たるのだが、あくまでも「番組レベル」での話である。
テレビ局単位でCMがACジャパンのものに差し替わるという現象は、これまでは大災害や社会的な大事件でもなければ起こらなかった。
タイミングを考えると、スポンサーがCMの差し替えを判断したのは、フジテレビの記者会見を踏まえてのことのはずだ。しかしながら、記者会見では中居正広さんの女性トラブルに同社社員は関与していないと、港社長が説明している。
にもかかわらず、CM差し替えが起きているのは、一見すると「疑わしきは罰せず」という原則に反しているようにも見える。
■スポンサー企業がCMを差し替えた理由
では、スポンサー企業が異例のCM差し替えを行ったのはなぜだろう？
筆者は、3つの理由があると考える。
1. CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した 2. コンプライアンスを重視した 3. フジテレビに対する意思表示を行った 誤解もあるようだが、企業のCMがACジャパンのものに差し替えられる場合、一般的には広告主、つまりスポンサー企業が費用を負担するのが一般的だ。実際、東日本大震災でCMが差し替わった際、スポンサー企業側から費用負担に対する不満の声が出ている。
実際のところはわからないが、今回のケースでも、原則的には差し替え放映分の費用はスポンサー側が負担することになるはずだ。
それでも差し替えを行うのは、「フジテレビでCM放映をするのはイメージ低下につながる」と判断したからだろう。広告出稿を行う目的はさまざまだが、「企業や商品のイメージをよくするため」という点は共通している。
「逆効果を生むのであれば、CMを差し替える」という判断は、経済合理性という点でも妥当性はある。実際、記者会見によって、フジテレビに対する批判は収まるどころか、むしろ強まっているからだ。
もう1つ重要なのが、先に挙げた2つ目のコンプライアンスの視点だ。現時点でCM差し替えを行っているのは、トヨタ自動車、日本生命といった、コンプライアンスを重視するグローバル大手企業である。加えて、企業がコンプラインスを重視する流れは世界的に加速している。
特に、性加害やエンタメ業界の不祥事に対しては、ジャニー喜多川さんの性加害問題、宝塚歌劇団のいじめ問題、松本人志さんの性加害疑惑を経て、より厳しい目が注がれるようになってきている。
ジャニーズ問題が顕在化する前に、このたびのフジテレビの問題が起きていたとしたら、今回のCM差し替えのような現象は起きていなかったに違いない。この1年半の間で、状況は大きく変わったのだ。筆者自身、この段階でスポンサー企業がCM差し替えを判断したことに驚いている。
記者会見において、問題が起こった直後の1年半前から、港社長に当該のトラブルに関する報告が上がっていたことが明らかになった。また、この件は、スポンサー企業には知らされておらず、スポンサー企業は報道で問題の存在を知ることになった。
スポンサー企業は、この点も問題視したはずだ。フジテレビ側は、トラブル相手の女性に配慮してのことだと説明はしているが、スポンサー企業にしてみれば、「説明責任を果たさなかった」「裏切られた」と思うだろう。理由はどうであれ、フジテレビのふるまいは「取引先に対する背信行為」と映ったに違いない。
■今後、CMの「撤退ドミノ」は起こるのか
CMの差し替えは今後、正式な撤退へとつながり、「撤退ドミノ」が起こるのだろうか。あるいは、これは一時的な現象にとどまるのか。
まず、CMの撤退ドミノが起こるかどうかは、現時点では何ともいえない。ただ、大手企業の撤退が呼び水となって、他社も撤退していく可能性は十分にあるだろう。
俳優・香川照之さんの性加害問題が発覚した際に、トヨタ自動車がいち早く契約終了を発表したが、他社もそれに追随した。ジャニーズ問題のときも同様で、ジャニーズ事務所の記者会見直後に、大手企業がタレントとの契約終了を発表、その後、大半の企業が追随している。
今回も同様のことが起きる可能性はあるだろう。特に、CM放映を差し控える企業が増えてくると、CMを流し続ける企業が「悪目立ち」する可能性が高まる。放映を続けるメリットが、どんどん薄れていってしまうのだ。
ただし、絶対にドミノ現象が起きるとも言いきれない。十分な資金力のある超大手企業であればいいのだが、費用負担をしてもらえるわけでもないのに、CM放映を控えるのは損失が大きいと考える企業もあるはずだ。実態が明らかになるまでは、現状維持で放映を継続しようという判断があってもおかしくはない。
また、CMを差し替えている企業は「当面、(CM放映を)見合わせる」という見解を示してはいるが、現段階で「契約を打ち切る」とまでは言っていない。事態のなりゆきや、フジテレビ側の態度次第では、放映再開もありえるだろう。
■「CM撤退」は好ましい判断ではない
SNS上では、CMを差し替えた企業を賞賛し、「もっとやれ」という声が目立つのだが、筆者としては、この流れは必ずしも好ましいとは思っていない。
「CMをやめるのが正しい」「CMを続けている企業の不買運動を起こせ」といった意見もあるが、それは短絡的すぎる。フジテレビにCMを出しているか・いないかという実態だけで、企業の評価をすべきではない。
現段階においては、CM放映を続けるのか、見合わせるのかについては、各社の判断で決めればよいことであるし、その判断自体を第三者が賞賛、批判することでもない。
筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。
ネットの中では「フジテレビを潰せ」という極論まで見られるが、同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。ほとんどの社員が日々真面目に働いているはずだ(これは、不祥事を起こした企業すべてに言えることだが)。
さらに、事実関係が十分に明らかになっていない時点で、契約を打ち切るという判断は、必ずしも好ましいこととはいえない。何よりも、現段階で、フジテレビの経営陣や社員がどの程度当該問題に関与しており、どの程度の責任があったのか、完全に不明な状況である。
スポンサー企業がCMの契約を打ち切ってフジテレビを経営的に窮地に追い込むことが、はたして状況を改善に向かわせるのだろうか？
■重要なのは「制裁」ではなく、「行動を正す」こと
すでにCMを差し替えたスポンサー各社は、フジテレビに対して、さまざまな申し入れや要求を行っているはずだ。その詳細は報道されないだろうし、明らかにすることもできないのだろうが、今後重要なのは「CMを差し替えた/差し替えなかった」「契約を打ち切った/継続した」ということではないはずだ。
ジャニー喜多川さんの性加害に対して、再発防止特別チームの調査報告書の中では、ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.社)に「メディアとのエンゲージメント(対話)」を求めていた。
今まさに求められているのは、フジテレビとスポンサー企業、あるいはフジテレビとメディア各社との「エンゲージメント(対話)」である。
そのうえで、スポンサーをはじめとする取引先企業は、フジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だ。取引先企業に求められているのは、フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ。
西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
|
( 252370 ) 2025/01/20 15:08:15 1 00 （まとめ） このテキストでは、フジテレビの性被害問題に関連して、スポンサー企業によるCM撤退について様々な意見が述べられています。 | ( 252372 ) 2025/01/20 15:08:15 0 00 =+=+=+=+=
スポンサーの立場からしたら「制裁」と考えているのではなく、自社の利益を第一に考えた上での結果でしょう。
一般の企業間でも、取引先に不祥事が発生したら改善を求められるし、内容によっては契約を打ち切られるのもあり得る話。そんな中で先日の会見のように、1年以上前から問題を把握しておきながら、実際には何も対応をしていなければ、不信感を持っても不思議ではない。
スポンサーもビジネスとして経費をかけているのだから、もう既に「行動を正す」と悠長に待っている段階では無いと思う。
▲2552 ▼62
=+=+=+=+=
日本の性被害問題への対応は世界的にも遅れているのが現状ですが、トヨタのようなグローバル企業の対応は、コンプライアンスを米欧のレベルを参考にしたのではないでしょうか。 「制裁ではなく行動を正させることが重要」とのことですが、制裁がなければ、裏金問題の事例にも見られるように、形だけの謝罪で終わるのは目に見えている。 まず誰の目にも判るような公正な調査が出来るかどうかが、この会社の行方を決めるのではないでしょうか。
▲478 ▼22
=+=+=+=+=
トヨタ等は国際的に海外市場を大事にしなければならない。グローバル化した企業は海外から 発信された不祥事は無視できない。すでに海外メディアでも報道されている。もう日本の一テレビ局の問題ではなく日本メディアの悪しき慣習として厳しい眼差しが注がれつつある。もし外国人ならそんなテレビ局にCMを流しているなら車は買わないだろう。それだけ厳しく根深い問題なのだ。
▲780 ▼22
=+=+=+=+=
CM出稿会社は重要な取引先というポジションを維持して、その会社への影響力を残し、その会社が良い方向へ向かうようよう努めるべきである、と言いたいのかもしれない。 しかしCMスポンサーが「社長、開かれた記者会見しましょうよ。記者も様々な分野からOKにしましょうよ。生中継もしましょうよ。」などと言って聞いてもらえただろうか。 各会社も忙しいから、いちいちテレビ局1局のためにそんな交渉とかしてるヒマないんじゃないでしょうか。 上場会社で高給をもらっている立派な経営者たちがいるんだからちゃんと自分で判断できるだろうと、普通は思いますよね。 でもあんまり酷い内容だったから実力行使のCM撤退だったわけです。 たまにはきついお灸をすえられないと分からない人もいますから。
▲1080 ▼38
=+=+=+=+=
今まで、スポンサーは社会現象に対して意志表示をしてこなかった。犯罪が起きても無関心であった。ジャニーズ問題も、品質不正も、不祥事が起きても知らぬ存ぜぬで貫いて済ませる大手の体質がある。日本に自己浄化能力が高まらない原因でもあった。今回のトヨタの動きは、素晴らしい。
▲84 ▼7
=+=+=+=+=
完全に視聴者の視点が抜けてます、テレビ局とスポンサーだけではテレビは意味をなさず、視聴者がいてはじめてビジネスとなる以上見る側の意見を大事にするのが最優先と思います。 見る側の意見を汲み取り企業はイメージにそぐわないと判断してＣＭ差し止めたはずなので、そもそも対話はテレビ局とスポンサーではなくテレビ局は視聴者に向けてが当たり前で、しっかりした会見・調査行い理解が進み信頼を取り戻せれば自ずとスポンサーはついてきます。
▲1029 ▼72
=+=+=+=+=
金曜日の会見を一般的な形式で行っていれば、賛否はあれどCM差し止めみたいな事態にはなっていなかったのでは？ あれで、経営陣の保身や隠蔽を強く疑わせてしまったように感じます。 リスクマネジメントができていない相手に広告を出すのも、企業価値を下げてしまう可能性があるから、出稿する企業が見合わせるのは間違っていないと思いますけどね。
▲873 ▼25
=+=+=+=+=
メディアの調子が悪くなると、広告主との エンゲージメント（対話）が必要だと。 そもそも大手ナショナルクライアントは、 そのCM出稿量が多いので、局の営業が直接 アプローチをするケースも少なくないが、 多くのケースは広告会社が窓口対応してる。 構造的に、対話なんて日常ではほとんど無い。 メディアも自局が調子よい時は強気ですね。 かつては、出稿枠の相談にも応じてもらえ なかった時代もあるよ。 提供スポンサーになりたくても論外の扱い。 ではスポットCMでどこが空いてるかと確認 すれば、27時（午前3時）台に２枠だけ空いてる なんて…あ～断られているんだなあ。 みたいなこともあった。 今じゃ、番組の一社提供なんてどんどん無くなり 枠を埋めるのも大変な時代になった。 困った時には対話が必要って、都合よすぎるね。
▲896 ▼18
=+=+=+=+=
新聞やTVといったオールドメディアは都合の悪いことは報道せず、忖度すべき相手がいなくなったところでスポンサーには逆らえないということはネットで知れ渡っています。 スポンサー企業の大半はロシアのウクライナ侵攻の時にロシア企業との取引停止や現地生産から撤退したことからもわかるように人権侵害を行っている企業と取引することは自社のイメージダウンにつながることを当然知っており、経費がかかってもそれは損切りのための費用であり長期的に企業の信用や信頼を守るためなのです。 今回はフジテレビでしたが、日本テレビもテレビ朝日もTBSテレビなど民放各局も他人事ではありません。
▲610 ▼28
=+=+=+=+=
大手スポンサーが広告の出稿停止を始めましたが。 スポンサーや広告代理店側って、報道されているような女性が同席する接待を全く受けたことは無いのかな？ 一番の原因はフジテレビの企業体質だと思うけど、中居氏のように接待を受けた側も同じ穴の狢だと思うし、フジテレビだけでなく業界全体の問題は無かったのか。 今回はネームバリューもある中居氏が発端ということで騒ぎが大きくなったけど、その辺も明らかにして行って欲しいと思います。
▲82 ▼17
=+=+=+=+=
フジTVは旧態依然から食事会との設定で、女子アナウンサーをタレントへの上納疑惑が露呈されましたので、見識ある大企業のトヨタや日本生命等がCM差し替えを行なった事は段々と他企業へも波及するのではないかと思います。そもそもフジTVは我々視聴者には正しいニュースソースを伝えるべきにも拘わらずに、裏側ではこのような事態になっていたからには裏切り行為ではないかと思います。然りて今後の成り行き次第では、フジTVの経営存続事態にも影響する可能性があるのではないかと思います。
▲458 ▼25
=+=+=+=+=
CMを続けるかどうかが各社の判断であるなら「CMをやめるのが正しい」「CMを続けている企業の不買運動を起こせ」といった意見も一視聴者の判断ではないだろうか？ スポンサーをはじめとする関係企業がフジテレビに対して対応を求めることが重要であれば、視聴者からも求めることが重要であり、そういった意見表明を行うことも方法の一つだと考える。 ニュースなのだから「企業がやるのはいいけど一個人がやるのはダメ」という謎理論についてもしっかり考察、解説を願いたい。
▲201 ▼27
=+=+=+=+=
フジテレビからスポンサーを降りた企業は、フジテレビを潰すとか考えてはいないよね。その様な対応を取る企業とは、世界を主戦場と考える企業として、お付き合いはできません…と言う事でしょ。潰すと言うより距離を置かれた…って感じですよね。すったもんだもしないで一方的に距離を置かれる、諦められるのってある意味、一番キツい対応かも知れません。まぁ一流企業から距離を置かれたら必然的に潰れてしまうかも知れませんが。
▲466 ▼7
=+=+=+=+=
スポンサー企業は制裁のためにCM を控えたのでは無いでしょう。調査結果が出る前の今アクションを起こしたのは、やはりフジテレビとの信頼性が失われているからです。このトラブルに関して企業としてのフジテレビの選択とか対応が容認できない事、その企業へ大金を払っているという姿勢を世間に晒すのは危険すぎるという判断だと思います。視聴者、世間の目からスポンサー契約のままに自社のCMをフジテレビで流すのはマイナスであるという事です。 春からの番組のスポンサー契約をいつまでに完了しているのか知りませんが、契約をしないという次のアクションは当然あるでしょう。視聴率も今後低迷するでしょうし、それなら他局の番組のスポンサーとなる方が確実です。フジテレビはいまだに隠蔽の匂いがぷんぷんします。調査結果を待つ前に株主の信頼を無くし役員達は引責辞任迫られるのでは？
▲155 ▼6
=+=+=+=+=
＞＞同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。ほとんどの社員が日々真面目に働いているはずだ。
→たまにこの論調を目にするが、この考えでいけば、大企業であればあるほど「ほとんどの社員が」の論理で守られることになる。これは、大企業に就いた者が、自らが持つ特権を意識しているから故の発言に思える。
＞＞スポンサー企業がCMの契約を打ち切ってフジテレビを経営的に窮地に追い込むことが、はたして状況を改善に向かわせるのだろうか？
→スポンサー企業は、フジ社員を養うためにスポンサー契約をしているわけではない。第一は、スポンサー企業自らの利益の為。打ち切ろうがどうしようが、子会社でもないフジテレビの経営を案じる必要はない。 恩をうって後につなげる何かを得ない限り、自社優先をして当然だ。窮地に陥れば数多の不動産を売却して乗り切れば済む話。
▲374 ▼15
=+=+=+=+=
一年半前にトラブルを把握していながら、中居さん、A氏に聞き取り調査すらしていなかった、それどころかそのままキャスティングし続けていた。これは中居側について全てを握りつぶしたのと同じ事では？今回トラブルが公にならなければそのまま何も変わらず中居さんをキャスティングし続けていた訳で、これは社員を切り捨てたという事。どこが社員に優しい会社なんですか？企業としての社会的責任、モラルの欠如を感じます。スポンサーが撤退するのは当然だと思います。 利害関係のない第三者による検証、上層部の刷新がなければスポンサーは戻ってこないのでは？
▲173 ▼7
=+=+=+=+=
スポンサーは制裁とは考えていないでしょう。自社のイメージダウンを警戒しての判断だと思います。だとすれば、長期化すると推察します。 フジでなくても他局でよいし、ネットでもいい。他の媒体がたくさんある状況で、高い費用を払ってイメージダウンのリスクがあるフジにCMを出さなくてもよいですから。 フジが社内の膿を出しきって経営陣を入れ替えたらスポンサーは戻ってくるでしょうか、先日の会見を見ていると長期化しそうに思えます。
▲48 ▼1
=+=+=+=+=
広告主は出稿先に対して行動是正を促す責任は無いと思います。
広告主の責任について 問題のテレビ会社の多くの社員に責任は無いとも記事にはありますが、過去経営破綻で倒れた多くの企業に勤務されていた従業員の大多数は実直に勤務していたのは変わらないと思います。
広告主が出稿先に行動是正を促すことによって将来的なメリットが得られるといったような合理性が無い限り広告主には出稿先の従業員のことを特段に勘案する責任はありません。 また消費者のみならず、株主に対して説明が難しいことを求めるのは少し違うのではないかと思います。
さらに言えば環境変化への対応不足、経営判断ミスで取引が減少し経営が傾くのは資本主義では当たり前の事で、冷たいようですがそのこと自体は特段の問題があるとはとは思えません。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
ちょっと補足すると、 CM撤退の場合の補填は存在します 状況にもよりますが、 タレント起因の場合、契約違反であれば当然あります タレント事務所から広告主に もしくはキャスティングした代理店経由で補填されるケースも多いです
また、 補填をする条項が代理店と握られてる場合も多いでしょう
それ以外にも大きな広告主の場合、 条項になくても今後の取引を維持するために特別に補填することがあります
今回CM撤退したのは、 損しても撤退した もしくは補填を得られたため徹底した のどちらかではないかと思います
今後も補填を勝ち取る広告主が増える場合、 撤退するかもしれません
また、フジが補填条項を緩める場合、 4月以降CMが復活する可能性もあるでしょう 補填条項を緩める場合、 フジとしても解決の自信ありというサインとも受け取れます
▲4 ▼11
=+=+=+=+=
まだスポンサーしている、＝肯定していると欧米等から企業が名指して注目されてしまうので、少なくとも大手の撤退ラッシュは回避できないような気がします。
ジャニーズ問題で、男性による少年へのパワーセクハラ問題を、異性は別と安易に構えていたテレビ局が今度は対象になっていると思います。 日本は安全な国という裏側で、性的な古い考え方が残っているので、異性も同性もすべてに公平な社会の実現を世界から求められているのだと思います。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
せっかくオールドメディアの存在とその意義を指名していかなければいけないというその時に、こういう問題起こしたとなるとフジはもうどうしようもないんじゃないだろうか。 中居も中居でセンシティブだろうが起こしたことの真偽の公表と同今後謝罪の立場をとっていくのかちゃんと説明すべきでしょ。本来は当事者同士かもしれないが、社会問題になった以上、公にしていかないと無理だと思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この記事は現状グローバルに適用されている「ESG経営が株価に与える影響」を無視している。今回CMを差し止めた企業のサステナビリティリポート及び統合報告書を見れば一目瞭然、今やどの企業もコンプライアンスとガバナンスが行き届いていない企業は投資家にそっぽを向かれてしまう。米ウオルマート等、相反する行動をとる企業出て来ているが、それらESGの取り組みが無視できるだけの業績と持続可能性がある企業であればこの限りではないが、本邦企業にそれだけの自信と矜持がある会社があるとは思えないけどね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
CM継続の判断は フジテレビの対応に問題があり、CM継続することで自社ブランドへの悪いイメージがつかないようにするため
従ってフジテレビ側が今後適切に対応すれば、順次復活していくでしょう
しかしCMを出している企業も上場会社が多く、それぞれの会社の基準でフジテレビの対応が適切か否かを判断していくと思われます
フジテレビは時間をかければかけるほど、収益を圧迫しグループ会社のイメージ悪化をも招くことになります
これからの対応次第でACジャパンのCMが増えるか減るかだと思います
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ、広告費は基本マイナススタートなので、確実に+が見込めないならイメージが低下しなくてもプラスが0なら損だから仕方がない気もする。 テレビは明らかに斜陽に向かっているし、ズブズブで続けてしまっていたが、広告費見直しのタイミングにちょうどいい見たいな見方も全然ありそうな気がする。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
この記者は対話と書いているが、従業員、監査役、社外取締役、証券取引所、総務省がエンゲージメントに向けた動きをしてるようには見えず 当事者のフジテレビは報道機関としての役割を放棄したような会見をしている 憶測を連呼している正義のお笑い芸人と同じような論旨に見えるが、では評論家然と意味不明なことを言われず、どのような対応をするのか望ましい方法を提言されるべきではないだろうか？ もし金融機関が疑わしいテロリストに融資をしていて、融資を停止するかどうかの判断は慎重に行なうように言われるのだろうか？ 現に被害が継続していると推認する場合、会社のルールに則り速やかに対応するのが企業の社会的責務、それこそすべてのステークスホルダーとのエンゲージメントを果たすことにつながるのではないだろうか？ CM放棄しACに差し替えて警告を与えて猶予していることで、記者の主張する行動を正す促しにつながっていると思われる
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
放送局は許認可事業なので今回の一連の事は総務省はどう思っているんだろう。社会的存在価値がないと判断されればそれなり（フジにとって最悪）の処分が下されることも。フジは会社としてかかわりのない事案としてスルーしたいだろうが、名前のみの第3者調査委員会報告をどう評価されるか。停派（事業停止）1週間くらいの処分が出てバブルの頃の残滓が残る経営陣層替えしないと民放なのでスポンサーから見向きもされなくなるかも。
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
フジテレビを経営的に窮地に追い込むことでもしない限り、もうこの会社に自浄能力はないと世間は判断したのです。 世論を形成しているのはメディアだという、メディア側の驕りは間違いなくあると思います。要するに、どんな悪さをしてもそれを伝えなければ存在しないも同然なのだから、メディアはすべてをコントロールできるとする悪しき考えです。 その象徴があの社長による会見です。内面の驕りをそのまま具体化したような会見です。 私はスポンサーが離れることを英断だと感じます。どんどん離れていって、経営的に窮地に陥るべきだと考えます。それが社会全体の自浄作用です。 フジテレビがなくなっても、スタッフや設備を違う形で利用することはできるはずです。
▲72 ▼6
=+=+=+=+=
今回の問題はタレントへの接待として女子アナを使っていたことが発端のようですが、果たして、スポンサーとテレビ局の関係性の中で、そのような女性社員の取り扱いはなかったのでしょうか？またそのようなことを要求するスポンサーはいなかったのでしょうか？そこも調査すべきだと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
視聴者の視点も大事だが、NHKと違い直接金払って無いし、見たく無ければ チャンネル変えるだけの話だしね。今回の被害者と言えるのは直接の被害者とその様な環境で働かされている社員で、また今回の件で世間から社員であると言うだけで冷たい目で見られるのはちょっと違う様に思う。 社長の対応や記者会見は最悪で関係幹部には即刻退いて欲しいが、社員の生活守るのには何が一番良いかを優先に考えるべきでは？
▲4 ▼10
=+=+=+=+=
「CM撤退」は好ましい判断ではない 重要なのは「制裁」ではなく、「行動を正す」こと これがマーケティングのプロの文章とは驚いた。まるで小学校の道徳の時間ならかろうじて通じるかもしれない程度の論理展開。
当然消費者、一般市民は企業の姿勢をみてます。 そこで不適切な対応や企業姿勢があれば批判的になります。 だから企業はそれを避けるために、そういった可能性の高いと判断した企業へのスポンサーを避けます。 企業にも事情はあるのでスパッと手を引ける企業もあれば、安値で買ったり恩を売っておきたいと考える企業もあります。 そう言った判断のどこが好ましくないのでしょう？？？
またそう言った行動を制裁と捉えるのは企業姿勢への理解が不足しております。これは制裁ではなく評価です。当然瑕疵のない企業で広告価値があれば問題ないと判断されます。
▲23 ▼6
=+=+=+=+=
相手は子供ではなく公共の電波を預かって利益を得ている上場企業です。行動を正す為にスポンサーが教育しないといけない時点でもうおかしいんですよ。仮に何かあっても独自で問題を精査し自浄努力できないといけない立場です。報道機関ですからね。それに犯罪が行われていたとしたら制裁もやむを得ないと思います。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
スポンサーとして是々非々で進めるのは理解出来るし、フジテレビは真摯に受け止め、解体するくらいの気持ちで立て直ないと今後苦しむだろう。なぜならば視聴者は昔と違って、フジテレビ1局が無くなってもネット、CS、有料配信など楽しむ術が増えていて、何も困らないからだ。
▲107 ▼5
=+=+=+=+=
株価もどんどん下がっていくでしょう。いっそのこと外資なりコンプラ重視の会社にでも完全買収していただき一度リセットでもしたら良い。業界全体に一度緊張感の与えて性献上制度を完全廃止にする良い機会かと思う。
▲133 ▼32
=+=+=+=+=
企業にはフジテレビを守る積極的な理由は無い。フジテレビでCMを流す特有の、フジテレビならではのCM効果があるわけでも無い。 なので、CM撤退は好ましい判断ではないなどあり得ず、CM継続は重大なリスクにしかならない。リスクを背負ってまでフジテレビにCMを出稿する理由は無い。 理由の無いことは行わない。儲けに繋がらないリスクなど背負わない。それが、企業が事業を継続していくための本質なんですけど。 そもそも、問題がこれだけで済むはずは無い。まだ始まったばかりのこの状況で、撤退を躊躇している企業こそが判断力に難ありといえる。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
〉今まさに求められているのは、フジテレビとスポンサー企業、あるいはフジテレビとメディア各社との「エンゲージメント(対話)」である。
違うだろう。そんなに狭く考えてはいけない。視聴者を含め、広く国民に対してフジテレビは説明責任を果たすべきではないのか。 事態を確認して1年半以上対応を放置し、問題が明るみになって慌てて社長が会見をしたというこの流れについて、フジテレビの経営として、この間にどのような調査を行い対応を判断してきたのかが極めて曖昧と言わざるを得ない。 また、雑誌に掲載されている被害女性の言い分との違いについても、フジテレビの見解も明らかにすべきだった。
これらの点を曖昧にしたまま時間稼ぎのような会見を開けば、国民やスポンサー企業の理解は得られないと言わざるを得ない。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
長々論じてますが、その位は我々だって分かりますよ。 あの会見で、トラブル直後に事情を把握しておきながら、1年半もスポンサーには知らせず、更に「報道でトラブルを知った」との記事があった。スポンサー側からしたら、どんな気持ちになるだろう。信用なんて置けないのではないか。 そりゃあ自社のCMではなくてACの宣伝にお金を使うような構図など、企業からしても気分が良いものではない。それでも、続々AC差し替えという「答え」を出したのだから、その答えをフジテレビがどう捉えるか、だ。 流石に、金は貰っているからいいや、どうせ時間が経てば戻ってくる なんて発想を持っているのなら、フジテレビよさようならとなるかも。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
企業イメージやコンプライアンスの観点から正しい判断かつ迅速な対応をとる企業が多いなか、ある銀行グループは普通にCMが流れ、 この差が生まれるのはなんだろうと思う。 企業の信頼、企業の価値がよくわかる。
▲53 ▼5
=+=+=+=+=
要素要素は同意だけどなんで着地地点が「CM撤退すべきではない」なのか疑問 CM撤退されるかもって言う真実味を持った危機感がなければフジが是正することはないだろう どうせ半年もしたら視聴者は忘れてるしそれに伴ってCMも復活してるとタカをくくられては是正はありえないし、あの不誠実な会見からはそう言う考えが透けて見えてた 厳しい対応なくして事実解明も体制の是正も実行した一部社員への罰則もないだろう
▲144 ▼3
=+=+=+=+=
正しい情報を出す報道機関がどこなのか、一般人がわからなくなる時代が来るとは思わなかったな。 人間は自分に都合の良いものを事実として受け止めたいから、SNSに簡単に流されてるんだと思うし。 CM撤退の意味をちゃんと理解してという話もわかるけど、テレビがこれほどまで信用を失ってたのは間違いない事実だと思う。
▲86 ▼5
=+=+=+=+=
すごいですね。当の社長自身が疑惑の当事者と報道されていて、 それで、無関係の社員には関係ないとばかりに批判を封じるなんて。
企業組織を統括する役員が腐って会社が潰れるのは世の当然です。
そして、腐っていないというならば、自分の言葉で自分の責任で 訴える手段を自ら持っているのですから、堂々と主張し続ければいい。
それをしないどころか、自分たちの責任逃れに自らのメディアを利用 するから、非難がもっと激しくなるのは道理ですね。
さらに自浄努力するでもなく、第三者委員会と称する何かに責任を 転嫁することしか言わない記者会見など最低です。
社長自ら出張った会見であれでは、フジへ制裁したくなる気持ちを 持つほうが自然に感じてしまいます。
何をとってもフォローすらできない状況に自ら追い込んでいることすら 気づかないなんて、企業を統治する役員の機能が麻痺していますね。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
フジテレビ経営陣は2023年6月時点で自社社員から被害報告を受け、それが世間に知れた時にはタレントイメージ大幅悪化という放送事業上の重大リスクの発生も同時に認識して、それでも加害タレントの番組起用継続という経営判断を1年半にわたり続けてきたものと考えられます。 スポンサー企業は、もしフジテレビ側からそういう重大リスクの存在について何ら話がないままにCM放送継続だったとしたら、隠蔽や背信という被害を受けたと感じることでしょう。 実態未解明とはいえ、同局との様々な付き合いや先日の記者会見のひどさからも、安全注意義務違反や内部統制不足など企業統治上の危険性は想定可能だったり、隠蔽や背信から取引上の信義が損なわれたとすれば、スポンサー企業は自社の規定基準に照らして取引先認定を一旦取り消すこととして、全CM撤退の措置を取ることも十分あり得えそうに思います。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
「取引先企業に求められているのは、フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ」とこの記事は言っているが、甘やかすから彼らの行動は変わらないし、ますます図に乗って変えようともしない。1年半も視聴者とスポンサーを欺いていたのは、バレても言い訳すれば大丈夫という思い上がりあるからだ。今回のようにスポンサーが局を対象としてCMを差し替えることがあり得ると考えていたら、はじめからスポンサーに報告していただろう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
このようなわけのわからない記事を掲載する東洋経済にも、広告は出すべきではないでしょう。
「取引先企業に求められているのは、フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ」 →その具体的な策が、CMスポンサーの取り止めなわけです。
スポンサー企業は別にボランティアでCMを出しているのではなく、自社製品の宣伝やイメージアップを狙っているだけです。 コンプライアンスとしても、テレビ局、報道機関としても大問題なフジテレビにCMを出しても、スポンサー企業にとってはマイナスでしかなく、CMの取り止めは企業として当然の対応です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ」とのご意見ですが具体的にどう正すのでしょうか? 私見ですが、電波の公共性に鑑み総務省がしゃしゃり出て政治家や官僚に事が委ねられる事が心配です、彼らのコンプライアンス感には期待出来ません。 フジTVの株主や歴代経営者が与えてくれたこの機会に日本の文化レベルが少しでも改善されると良いと思います！
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
この3月で各スポンサーの契約が切れるが、4月以降の新規契約や更新を辞退する企業が続出し、フジテレビは夏まで持たないのではないか？
それくらい港社長の会見はヒドイものだった。あれではスポンサーも納得できない。
フジテレビの上層部は未だにバブル時代で止まっているのだろう。
フジテレビは、港社長はもちろん、経営トップの日枝氏、総務省天下りの取締役も含めて全役員が退任して、事業譲渡しか生き残る道はないだろう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
経営者が変わればいいという問題ではないと考える。体育会系企業体質ならどんな業界でもたどって行けば昔から結構ある。フジテレビに限らずメディアに頼らず自分たちの力だけでモノを売り広告費用分を社員にできるだけ還元していく時代に入る可能性もある。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
人権問題に関してはほとんどの企業が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて社内規則を作っていると思う。 これによれば取引を通じて取引先の人権状況の改善を促す。とある。 CMを引き上げたのはこの一環で、経済的損得以前に人権問題を抱えた企業は市場に参加できないとするのが現在の世界基準である。 現状ボールはフジテレビ側にあって、まずは事実関係を確定させ、それから反省すべきは反省して善後策を策定することになる。 その内容が十分だと判断されればCMを戻すことになるし、不十分だとなればさらなる取引縮小や最悪は取引中止になる可能性もある。 CM引き上げはフジテレビを潰そうとしているのではなく、人権問題を解決する手段であることを理解しないといけない。
▲87 ▼3
=+=+=+=+=
自分の局内のアナウンサーが 被害にあって把握もしてて で相手が相手なだけに公にしたらって 言うのもあるんだろうけど 事実なら公平じゃない！
お金も払った払ってないと言うし まだまだ不可解なだけに スポンサーもはっきりするまではって言う 処置だとは思う
中居のやった事は本当に許しがたい 国内だけじゃない世界もを巻き込んだ 不祥事だと言うことを自覚してもらいたい
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
今回の大口スポンサーの相次ぐAC差し替え依頼によって、フジに与えられた挽回の期間は次の改編の概要を打ち出す必要のある三月上旬までのおよそ一カ月弱になったのか。更には明日の株価の動向次第（下手をするとストップ安かも）では、他の企業が雪崩をうって後に続く危険性もある。ことここに至っては、反社会的団体や日本にプロパガンダを行う出先機関を作ろうとしてるように思われる中共や半島の「リベラル」的思想を持つ企業から出資されている日本企業によるTOBを防ぐために、最悪の場合は総務大臣の指揮権で監理銘柄に指定して、この1ヶ月間の取引を禁じることも想定しておかないと。それと同時に国会の該当委員会に、港氏・日枝氏、中島氏、そして調査委員会のトップを参考人招致する必要がある。その上でこのような組織ぐるみでの人権侵害が疑われる場合のガイドラインの策定や、それに基づく専門機関の設置をするべきだと思うな。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
企業としてイメージを保つ為に判断したCM取りやめ。さもそれが正義でそれを讃え、取りやめない企業を非難。その風潮こそが恐ろしい。 フジテレビの問題は確かに大問題である、それをどう判断するかは企業の問題であり、取りやめた企業が正義、取りやめない企業が正義ではない、という問題ではない。またそれを非難するとフジテレビを庇うのか、の声が出て結局そんな声に様々な声を報じない、その状況も非常に危険な状況だと思う。
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
記事結び「今まさに求められているのは、フジテレビとスポンサー企業とのエンゲージメント(対話)」「取引先企業に求められているのは、彼らの行動を正すこと」
これは疑問。取引先企業にはそんな義理も権限もない。フジが不正の企業行動をとるとき、取引先企業は1日も早く取引を停止するべき。
では誰がフジを正すのか？ それはフジの社外取締役（株主の代理人）と、フジの所有者である大株主だ（一般株主は株式売却すればよい）。だからフジはダルトン・インベストメンツの要求を100%満足しなくてはならない。
▲39 ▼3
=+=+=+=+=
ビッグモーターも、真面目にやってる整備士も営業もいました。また悪の整備士で心を入れ替えた人もいたかもしれません。 でも整備頼むなら他の選択肢はあるし、社風が変わるまで誰も待ってはくれません。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
この記事の内容に概ね賛成ですね。 一時の怒りの感情でもって会社そのものを潰せ、なくせなんてのは言い過ぎでしょう。今回の件を調査し、関わりのあった幹部などは早々の責任をおって町会処罰されるべきでしょう。 ただ、関わりの無い社員も大勢いて、その人たちにも家族がいます。また、関連会社や下請け等々で働く人々、その家族を含めたら、相当な影響です。
スポンサー撤退なんて、要はクレーマーからの逃避でしょ。 株主ではないが、フジへの影響力は大きいのだから、スポンサーとしてまずは言うべきことを言って、きちんと調査させるべきです。それでもダメだと言うのであれば、最終的に撤退するのも理解できるが。現状さっさと撤退するのは自社に火の粉が飛んでこないようにするための明らかに逃げです。じゃ、他局は絶対大丈夫なんですか？と問いたい。
っていうか、下手すりゃ、そのフジの接待対象にスポンサー幹部だっているかもしれない。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
ネットの中では「フジテレビを潰せ」という極論まで見られるが、同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。ほとんどの社員が日々真面目に働いているはずだ・・・ですか
いじめ問題と同じだね。いじめがあったことはまさに現場にいたので知っていますが、傍観者として参加させていただきました、人づてに聞いて知っていましが、自分ひとりが動かなくてもいいだろうと結果無視を決め込んでおきましたみたいな感じでしょ。
自分は直接問題は起こしていないだろうが、自分が損をするのは嫌なので積極的に事態を見て見ぬふりはしていたってこと。
上に対していつまでも（昔から知っていたので）こんなことしていたらまずいですよなんて言ってみたところで自分に不利にしかならないことも身に染みてわかっているので多くの職員もはなからそんなことはしなかった、だけの話です。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
この記事の執筆者、ちょっと勘違いしてる。潰せという声はフジという会社を倒産させたいわけではなくて、社長および経営者の刷新を求めているという意味。大半の社員は本件に関わっていないのは当たり前です。 やはりトヨタも日本生命もその他CM差し替えした企業も、経営陣刷新しないなら差し替えに留まらず契約打ち切りにしてもらいたい。4月の番組再編に向け今月~来月にかけてが契約継続有無の判断時期だろうから、今の状況では契約打ち切りが妥当。単に差し替えだけだとフジはもう貰うお金は貰ってるから懐は全然痛まない。これからの契約でこれ以上お金を渡さないようにしないとです。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
今の大手企業にとっては、CMから撤退するというハードルが低くなっていると思う。 今はネット広告もあるし、そもそもホームページが充実しているうえグレードアップの余地もまだありそう。必ずしも地上波CMでなければならない訳ではない。購買層のテレビ離れが背景にあるのだろう。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
ＣＭの状況がどうなのかなと思い２年ぶりにテレビをつけた。普通に多くの企業が流している。アサヒビールもあって、不法侵入で報道されたタレントは即切ったのに、性被害はスルーですかと思った次第です。色々事情はあるのでしょうが、大企業どうし、一人のタレントを切り捨てればどうにかなるという考えもあるのだろうなと思ってしまいます。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
メディア業界に自浄作用がないことは多くの国民が知っている。筆者は漠然と「行動を正す」というが、フジテレビに限らず既存の大手テレビ局や新聞社は、カネと権力を誇示することに執着し、もはや報道機関としての価値は無いに等しい。 テレビや新聞の１，２社が潰れたところで関係者以外誰も困らないのだから、横暴なメディアが潰れることを期待する声は大きいだろう。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
コンプライアンスを重視する大手企業が、CMを流し続ければフジテレビと同じ様に見られるのが嫌で差し止めたって単純な理由だと思うが？ 企業体質がそぐわない、イメージ低下にもつながるからCMを差し止めた。今のフジとは共栄関係にはなりたくないって事で、フジへのダメージは制裁の一環でもあると思うが？
▲51 ▼0
=+=+=+=+=
出稿を続けることで株主の機嫌を損ねれば我々経営陣のクビも危ない。会社イメージも大事だが、我々経営陣の保身のためにも切るべきだ。ほかにもメディアはある、心中する必要はない。
月曜日の今日、各スポンサーでは臨時役員会が開かれこのような話が出るのでしょうか。
「居残れば縁を切れない理由を取材対象とされる、それはマズイ」ってのもあるかも。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
この記事では悪いのはフジ幹部で大半の社員は真面目に働いて来ただけで悪く無い、CMを引き上げるのは違うと言ってる。そりゃ表面だけ見ればそうだし正しい。ただ見方を変えればそのお陰で社員は雇用、報酬と言う恩恵を受けているのも事実(実感出来てるかは別) 。この筆者は何故スポンサーがCMを引き上げたか根本を理解してない。スポンサーがフジ社員を苦しめたいからなのか？
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
＞現段階で、フジテレビの経営陣や社員がどの程度当該問題に関与しており、どの程度の責任があったのか、完全に不明な状況である。
そんなこと言ったら松本人志の問題も中居の問題も週刊誌報道だけではっきりしたことはわかってないよね。やってないと強弁すれば、示談で揉み消せば罰するべきでないとなれば不祥事を起こした人のやってないドミノがおきるんではないのか。やってないと言えば良いだけになる。悪いことをしてる人からしたらありがたい状況になる。 制裁なしでフジテレビは変われるだろうか。フジテレビはなんとかやり過ごすことしか考えてないと思う。フジテレビのcmがACジャパンだらけにならないとフジテレビは変われないと思う。
▲87 ▼5
=+=+=+=+=
スポンサーは裏で要求するのではなく、要求内容を公表すべきだ 株主が要求を公表したことでフジテレビも会見を行っただろう（内容はさておき） 要求を公表し、それに対してフジテレビがどう動くかを視聴者に見せる必要があると思う 物言う株主がいるなら、物言うスポンサーも居るべきだ それをやればスポンサーのイメージも上がるだろう
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
CM企業の広報担当者は、大きな組織のサラリーマン。予算は使い切りたいし、予算を執行の成果もほしい。 それと、フジテレビがこんな状況なら、フジテレビでのCM放映回避は、企業のリスク管理であるのと同時に、自分自身のリスク管理。 フジテレビ内で、内部告発がなかったのも、サラリーマンのリスク管理。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
是正でどうにかなるなら、こんなことにならずにとっくに変わってるハズだから、もう創造的破壊をしてマスコミ業界の特権意識や古い慣習などを一度白紙にしなきゃこの先、また繰り返すことになると思う。
そういう意味ではスポンサーのCM差し替えから撤退に向かう流れってのは世間からしたら悪いものではないと思う。
結局、何かしらの改革や一新には痛みが伴うんだし、ここはフジに徹底的に痛い目を見てもらってクリーンになってもらうのが業界全体の為になるんじゃないかな
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
CM出稿自体をみんな言うところの性上納という接待で獲得しているもしくは獲得しているのではないかと疑念を持たれた時点でコンプライアンス上アウトなので局が組織ぐるみかどうかが判明するまではCM出せないよと思う企業があってもおかしくない。 しかも間違った考えであろうが不買運動などされたらCMが逆効果になる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この記事やたらフジテレビを擁護してるな 「疑わしきは罰せず」は刑法の話であって ここで出すのは間違いだよね フジテレビがオープンな会見から逃げた上に 確信の質問には答えなかった事も大きい 1.5年も前に事件について知っており 調査を初めてもおらず中居正広をテレビに出し続けた これに対する質問の回答が被害女性のプライバシーだと言っているが 中居正広への聞き取りは可能だし 降板についても編成期2023年10月で可能だったはずだ 社内の調査（編成幹部Aへの）にはすぐ対応出来るのにしていなかった 調査をやったのは昨年末以降 この状況は明らかに隠蔽してたと判断出来る 真っ黒な疑惑でCMを続ければスポンサー企業にも苦情が殺到する スポンサーの判断は正しい 記事を書いた人はフジテレビと繋がりがあるの？ と疑いたくなる
▲80 ▼2
=+=+=+=+=
トヨタぐらいの大企業だと従業員から文句でないかもしれないが、社員への給料を物価高というのに従来通りの上げ幅でおさえているのにCM流している大企業多い。その状況下でフジに広告払っていたら給料あげろと従業員から突き上げくらうだろうし、うちの経営者層って接待受けていたんじゃないかと疑ったり、やる気低下して若手が流出すると思う。30前半までの層は本当にTV習慣ないしネット広告の方が身近なのになんでこんなに予算かけて数十秒のCMながすのか理解できないという感じだよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
フジの番組姿勢に対して「嫌ならば見るな」と公然と言っていた人。 率直に今の状況をどう思っているのだろうか。 驕りがあったと考えるのだろうか。
少なくともスポンサーは「嫌なので降ります」になってきている。
自覚せず、裸の王様として少数残った配下と共に細々続けていくのだろうか…。
▲89 ▼6
=+=+=+=+=
長期のトレンドとして、企業CMはTVからネットに移行しています。 TVのCMは常に続けるのか止めるのかの確認を迫られています。 この機会に余計なTVCMは止め、の判断が下ったということだと思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
言いたいことも分かりますが。①事実を明らかにする→②是正を宣言する→③是政策を実施する、というプロセスは必要かと。
しかし、①のところ、経緯から言葉の変遷、会見形式に至るまで、透明性、納得性に欠けています。コンプライアンスどころかガバナンス不全も疑われる。 。
第一に、憲法が定める言論に紐づく報道機関です。一般企業以上のモラルを自律的に発揮するべきです。危機的対応時は最重要です。
第二に、電波は有限な国民の共有資源。第一に加え、共有資源を寡占的に利用することによる社会的影響力の強さが加味されます。公共性がいちばん強いメディアといえます。
公共性に疑義がある状況を容認することは、社会的な損失です。スポンサーも自社評価だけでなく公共性への姿勢を問われています。
自律性に期待できないことが許されませんが、正すためにも、純粋な第三者委員会で事実を追究することが必須条件かと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
現実的には今この話題に食いついてるネット民がトヨタや日本生命の顧客になってるか？となると思うけど。それとこの手の話になると殆どは真面目に働いてるとなるけど、不祥事を起こす組織って空気が悪くて全体的に全員染まってる場合が多い気がする。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
各社のCM見合わせは、筆者の言う行動を正すための一つでしょう フジテレビ側にしっかりした対応を要求するなんて、とっくにやってるでしょうから その上でのあの社長会見だもん スポンサー側に更に何ができるのか、筆者には具体的に教えてもらいたいところ
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
四月の改編期までは契約があるだろうから、すべてのスポンサーが撤退することは無いと思う
でもスポンサーからすればフジテレビで広告が意味の無いものとなれば、撤退するのは当たり前の話
下手すると自分たちにも被害が来るかもしれないし、大手企業は控えるだろうね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
スポンサーはあくまで顧客であり、対価を支払っている一営利企業である フジとの関係は取引先の一社に過ぎない（所謂系列の下請け等ではない） なんでそんな関係性でフジに教育を施す必要があるのか マイナスになるからCM掲載をやめるのは企業の自由な判断 掲載を続ける企業への不買運動も民主主義として自由な行動 （逆に応援してもいいのだから） こういう記事こそが大手企業への忖度記事なのだろう
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
> 現段階においては、CM放映を続けるのか、見合わせるのかについては、各社の判断で決めればよいことであるし、その判断自体を第三者が賞賛、批判することでもない
根本的なところを履き違えています。 CMについては各社の判断で決めればよいですが、そのCMの対象が我々大衆である以上、この問題に「第三者」なんていないんですよ。 そうである以上、賞賛、批判はそれにとどまる限り（誹謗中傷に至らない限り）、我々当事者としての当然の権利です。
国民共有の財産を不当に安い金額で寡占し「マスメディア」を名乗る以上、関係ない人なんて誰一人いません。 それが嫌なら、電波を返上してウェブ上でオンラインサロンでもやっていればいいんですよ。
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
甘いとも思う。最初から深々と頭を下げることなくどちらかと言うと隠蔽に走ったような捉えられ方をしている以上、社会的な制裁は受ける必要がある。潰せは極論だが最近が創業以来の危機だとすれば今回の件は会社の存続に関わる危機であると経営陣が認識できてるかである。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この記事フジが書かせた内容なのというくらい公平でない。CM差し替えはフジがきちんとした記者会見を開けなかったことに対して行われている。身の潔白を信じるならなぜああも限定的なことしかできなかったのか、それは企業の説明責任を果たしていないということからでている。事実認定以前の企業の対外的な姿勢を問うている。コミュニケーション云々の記述があるが、その期待を自ら摘み取ったのはフジの側ではないのか。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
正すなんて、スポンサーのすることではない。 スポンサーは裁判官でも、捜査機関でもない。 正しいからこそ依頼するのであって、正しくなければ発注を控えるのは当然。 グレーのパーツを使い続け問題が発覚すれば、発注した会社の責任になる。 スポンサーが正すのではなく、フジに包み隠さず公表する責任がある。 できなければ契約を解除すればよい。それだけの話。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
何言ってるんでしょう。 フジは昨年末の段階で「社員の関与は一切ない」と発表しています。ところが年が明けて問題が拡大すると「第三者を入れて調査します」となった。これは要は客観的な調査はしていないのに一切ないと虚偽の主張をしたということ。イコール組織ぐるみの隠ぺいととられても仕方がないですよね。また、文春などの過去のやり口から追加情報の可能性も十分ある。安易な否定はより重大なリスクがあると考えるのが妥当なのにそれに考えが及んでいない。これは組織の危機管理能力が明らかに欠けている証拠。 このような組織にはＣＭを出さない、自社の利益を考えたら真っ当な方法だと思いますが。違和感ないですよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
うーん、記事で気になったのは以下
> 筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。
ジャニーズ事務所が企業として責められたのは 事務所が喜多川氏の親族経営の企業であり、 経営陣は喜多川氏の凶行を明らかに知っている立場で ありながら知らぬ存ぜぬを通していた事であり、 そんなのが経営者として残る限り切り捨てられるのが 好ましいだろと思うけど。 フジテレビも社長の会見が事件を有耶無耶にしようと したもので、社長が社員を庇おうとするのも 漢気などではなくタレントに女子アナをアテンドする 飲み会を始めたのがプロデューサーだった港社長自身 だったからで、だから自分も調査対象と言いながらも なぁなぁで逃げようとしているように見えるから、 やっぱりフジテレビは切り捨てるのが好ましいと思うよ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
＞筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。ネットの中では「フジテレビを潰せ」という（中略）同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。
あまりにも悠長すぎる意見。 この問題は「短期間でこの今のフジテレビの体質が変わったために起きた」という訳ではないだろう。 「何十年もの長期に渡り、悪弊が社内に染みついた結果」が今のこのフジテレビの状況だ。その点において、今のフジテレビはあの旧ビッグモーターと何ら変わらない。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
>筆者は、3つの理由があると考える。 1. CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した 2. コンプライアンスを重視した 3. フジテレビに対する意思表示を行った
私もそう思います。 CM差し止めで、スポンサー企業はコンプライアンスには厳しい会社だとアピールできる。
さらには、テレビ局とスポンサーの関係にも変化が生まれてるのだと思います。 いままでは、CMを放送してあげるよとテレビ局優位な関係だったが、商品なり企業イメージなりの市民への売り込みがテレビだけではなくネットでも普及し、さらにネットでは視聴者の関心のあるCMが選ばれて届けられる。 なので、いまではスポンサーの方がテレビ局より優位な立場になっているというか、CMはテレビでは流さなくていいと考えていると思う。これまでのお付き合いの延長だからスポンサーをやめてもいいよみたいに。 テレビ局よりスポンサー優位となっていると思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
ソニー、パナソニック、キャノン、NEC、東芝などスポンサーであると同時に、放送局に設備納入している会社は、CM撤退を言い出しにくいだろうなぁ…
それでも、この問題は、視聴者とスポンサーの関係を重視して、勇気ある撤退をすべきかなと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今起きている大きな流れは日本のマスコミ(いわゆるオールドメディア)に対する不信感と不要論だよ。この流れの中でフジテレビ問題が起きた。そこで不要論が爆発したんだよ。 マスコミは一部の限られたものに限定された業界だ。テレビのキー局制度はその典型だ。限られた競争社会では忖度、偏向、腐敗、権力支配なんでも起こり得る。 もっと自由に多くの人が参加できる新しい形のメディアの在り方が望まれていると思う。競争者が多いほど裏工作はできないだろう。 新聞の発行部数やテレビの視聴率が徐々に低下しているのが不信感の表れだよ。フジテレビが仮に消滅したとしても大きな時代の流れの一つだと思う。 企業も今後視聴率が大きくダウンすると見込まれるフジにCMで大金を出すことはしないだろう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
テレビ局が不祥事を起こしたらその局を視ないようにするのが一番の制裁です。「美人アナが出ているから」とチャンネルを合わせるから局は女子アナに美人を起用しようとルッキズムに走りますし、ある意味で今回の騒動は美人を求める視聴者にも責任の一端があります。
▲9 ▼30
=+=+=+=+=
この問題以前にテレビがここ数年で本当につまらなくなって、広告媒体としての価値が落ちてきたことも背景にあるとするとそっちの方が怖いのでは。中居問題はキッカケに過ぎず、これを機にテレビから手を引くなんてことになると中居問題が解決してもスポンサーは戻ってこないかも。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
スポンサー企業は自社のダメージダウンにつながりかねないと判断したからCMを放送しなかっただけ。 そもそもフジテレビが関与を否定している段階かつ、関与を疑わせるこれと言った証拠もない時点でコンプライアンスとか持ち出すのは浅はかな判断だし、ましてや制裁を加えようなんて意志があるわけがない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いちいちスポンサーを巻き込まないと、 正義の味方ぶることも更生させることも社会を変えることもできないのかね、ネットとメディアは。この国は。 正義の味方、被害者の味方、弱者の味方の正体は、自分の要求や主張や欲求を満たすためにカスタマーの立場からスポンサーに偉そうにハラスメントをする人達のことかもしれない。 自分は安全なところにいて無関係の企業に損失やリスクを押し付け、他人を貶める戦い方、これを弱者の味方やヒーローって呼んでいいのだろうか。 正義の味方というより、CM差し替えと聞いて勝ち誇って喜んでいるログイン人が多いと思う。自分達の成果だと自慢している。
▲1 ▼16
=+=+=+=+=
フジでCM流して不買運動にでもなったら困るし、今はフジのイメージ良くないから こう成るのは理解できるし、コレがコンプラ破った報道会社に行う忖度ナシの現在の主流になったんですね
で、話は突飛な方向に行きますが、
SNSに出ていたワード「フジ潰せ」って見出しが出てましたが 逆に「TV局のフジ」を買収して終わったと言われるTV業界に有力配信会社や、先に角川と資本提携したSONYあたりが買収参入って事が起きたら？って思ったりもしました。
終わり、オワコン、オールドメディアと言われてるけど、日本に６つしか無い地上波TVの権利って想像を超えてますよね、 ココで弱目になってるフジを買収しますって所が出て来てもおかしく無い気するんですよ
地上波TVキー局は普通に未だ使えるコンテンツ。動画配信サービスのソレを見たら判ると思うけど…フジは企画力で無く楽なタレントに頼ってしまっていた所で終った
▲0 ▼0
|
|
|