沖縄県宮古島市長選挙が行われ、オール沖縄系候補の現職市長が落選し、前副市長が初当選した。

これにより、オール沖縄系市長は消滅し、オール沖縄の力が弱まっていることが明らかになった。

投票率は過去最低の58.99％で、経済的安定が進まない状況では、辺野古や基地問題は争点化されにくいとの分析がされている。

（要約）

記者団の取材に応じる玉城デニー知事＝那覇市（大竹直樹撮影） 

任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が19日に投開票され、前副市長嘉数登氏（61）＝無新＝が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職、座喜味一幸氏（75）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝らを破って初当選した。宮古島市は県内11市で唯一、オール沖縄系の現職市長だったが、座喜味氏の落選でついにオール沖縄系の市長が消えることになった。平成26年11月の知事選で県内移設反対を掲げた翁長雄志氏が結集したオール沖縄の退潮傾向が顕著になった。 

宮古島市長選から一夜明けた20日朝、オール沖縄会議の関係者は産経新聞の取材に「（玉城）県政を支えていく市の首長が一人もいなくなった。なんだろうな、という感じがする」と率直に振り返った。普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や南西諸島の防衛力強化などが主要な争点とならなかったことについては「残念だけど、これが有権者の気持ちなんだと思う」と語った。 

投票率は58・99％で過去最低だった。この関係者は「投票率が下がっている。経済的にある程度安定している世の中でないと、辺野古や基地問題は争点化されにくい」と分析した。