自民党は外交部会と外交調査会の合同会議で、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザの緩和措置に対して批判が出た。

議員らは、増加する中国人観光客によるオーバーツーリズムへの懸念を示し、事前に党側に相談や報告がなかったことに不満を表明。

ある議員は緩和措置に対し批判的で、対米関係を優先すべきと指摘し、外相を呼んで再度の合同会議を提案した。

外交部会長は、党内での意見を外務省に伝えると述べた。

（要約）

自民党本部＝東京都千代田区（春名中撮影） 

自民党が21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことへの批判が巻き起こった。 

出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するといった懸念を表明。緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。 

出席したある議員は、「石破茂政権の外交は、まず対米関係をしっかりやらなければならないのに、中国に対してあまりに前のめりだ。岩屋毅外相を呼んでもう一度、合同会議を開くべきだ」と訴えた。 

会議後、記者団の取材に応じた星野剛士外交部会長は「党内では（緩和措置に対する）厳しい意見が非常に強いことを、しっかり岩屋氏に伝えるよう外務省側にお願いした」と語った。