トランプ米大統領は、ソフトバンクグループを含む3社が中心となり、今後4年間で5000億ドル（約78兆円）を米国内のAI関連のインフラ整備に投資すると発表した。

このプロジェクトは「スターゲート」と呼ばれ、SBGの孫正義会長兼社長が事業会社の会長に就任し、オープンAIが運営、SBGが財務管理を主導する。

さらに、UAEの投資会社MGXやNVIDIA、Microsoftなども参画する。

これにより、大規模なデータセンターを整備し、AIの開発に取り組むとされている。

この投資により、米国で10万人以上の雇用が生まれる見込みとなっている。

会見には孫氏、オープンAIのCEOであるサム・アルトマン、オラクルの会長であるラリー・エリソンも参加し、孫氏は「これは米国の黄金時代の幕開けだ。

トランプ大統領が望まなければこの決断はなかった」と述べた。

（要約）

巨額のＡＩ投資について説明するトランプ米大統領（左）と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左から２人目）、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ（右）ら（記者会見の配信動画より） 

　米国のトランプ大統領は２１日の記者会見で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など３社が中心となり、今後４年間で米国内のデータセンターなどＡＩ（人工知能）関連のインフラ整備に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると発表した。「米国で史上最大級のＡＩ投資になる」と強調した。 

ソフトバンクグループ 

　ＳＢＧと、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩ、米ソフトウェア大手オラクルの３社が中心となって「スターゲート」と呼ばれる事業に共同で投資する。ＳＢＧの孫正義会長兼社長がスターゲートの事業会社の会長に就き、オープンＡＩが事業の運営を、ＳＢＧが財務管理を主導する。 

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸも資金を拠出する。米半導体大手エヌビディアや米ＩＴ大手マイクロソフト、ＳＢＧ傘下の英半導体設計大手アームも技術パートナーとして参画する。 

　高性能ＡＩの開発には、データを高速処理できる大規模なデータセンターが不可欠。まず１０００億ドルを投資し、テキサス州でデータセンターを整備する。その後、段階的に５０００億ドルまで増額する。この投資で、米国で１０万人以上の雇用が生まれるという。 

　会見には孫氏とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン会長が同席した。孫氏は「これは米国の黄金時代の幕開けだ。トランプ大統領が望まなければこの決断はなかった」と語った。（ニューヨーク支局　小林泰裕）