21日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が537.98ドル高の4万4025.81ドルで取引を終え、トランプ大統領の関税政策に対する警戒感が和らぎ、買い注文が増加した。

トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品に対する関税を検討していることを明らかにしたが、全世界の輸入品に一律の関税を導入する具体策に触れなかったため、関税強化に伴うインフレ懸念が後退し、ハイテク株主体のナスダック総合指数も上昇した。

（要約）

ニューヨーク証券取引所 

　【ニューヨーク共同】連休明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比537.98ドル高の4万4025.81ドルで取引を終えた。20日のトランプ米大統領就任後で初となる取引は、関税政策に対する警戒感が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 

　トランプ氏は20日、カナダとメキシコからの輸入品に対し2月から25％の関税を検討していると明らかにしたが、全世界の輸入品に対する一律関税については具体策の言及を見送った。これを受け、関税強化に伴うインフレ懸念が後退した。 

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、126.58ポイント高の1万9756.78。