( 253603 ) 2025/01/22 18:24:36 2 00 あまりに物価上昇きついのに「デフレ脱却宣言」が政府から出ない根本理由東洋経済オンライン 1/22(水) 7:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c50f8f7b7c6551a8853d62624adba9323f69ddf5 |
( 253606 ) 2025/01/22 18:24:36 0 00 （写真： sasaki106／PIXTA）
近所のスーパーへ買い物に出かけると、「値段が上がったなぁ」と感じることが多いのではないでしょうか。スーパーの入り口付近は生鮮食品売り場であることが多く、キャベツやトマトなどの野菜は、数カ月前と比べて数倍の価格になっているものもあります。
入り口で野菜の値上がりを実感すると、ほかの商品についても値上がりが目につきやすくなります。カレールウもそうした商品の1つで、ここ1、2年で1割か、それ以上は値上がった印象です。
このように、幅広い食料品の値上げが生活を直撃するため、私たちは「物価高」を身近に感じます。
■なぜ「デフレから脱却していない」のか
一方で、政府は依然として「わが国はデフレから脱却していない」という認識を変えていません。デフレとは「持続的な物価下落」を意味しますが、多くの国民が物価高に悩まされている状況で「デフレ脱却していない」と言われると、違和感を覚える方も多いでしょう。そこで今回は、なぜ政府がデフレ脱却を宣言しないのか、そしてその宣言がいつごろになるのかについて、なるべく専門用語を使わず、わかりやすく解説します。
わが国がデフレに陥っていると初めて政府が発表したのは、2001年3月の内閣府による月例経済報告でした。ここで「緩やかなデフレにある」と述べられたのですが、発表時点で日本経済はすでにデフレ下にあったため、デフレの開始時期がいつだったのかが議論の対象にもなりました。
政府の見方にもブレがあるようですが、最新の年次経済財政報告(2024年度版)によると、「消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比の下落傾向は1998年夏頃には始まっており、日本経済は1990年代終盤からデフレ状況に陥っていたと言える」と指摘しています。ここから留意すべきなのは、わが国がデフレに陥っても、政府がそれを認めるまで数年のラグがあったことです。
その理由について「政府の景気判断は遅れがち」だと単に批判すべきことでもないでしょう。政府が「デフレ克服」のための政策の必要性を強く認識するには、デフレの恒常化を確認するまで、ラグはどうしても発生してしまうからです。
■「生鮮食品を除いた」消費者物価に注目する理由
さて、ここであらためて足元の物価高について考えてみましょう。冒頭で挙げたスーパーの例ですが、野菜に関しては農林水産省が毎月「野菜の生育状況及び価格見通し」をウェブサイトで公表しています。直近(先月25日公表)の情報では、キャベツについて「8月から9月の高温、10月の天候不順の影響…(中略)…12月の低温、干ばつの影響」が挙げられており、目先で価格が下がる見通しは立ちにくい状況です。
一方、カレールウの場合は油脂や小麦などの原材料価格や物流費の上昇が主な値上げ要因で、天候不順による野菜の値上がりとは異なる理由です。天候不順を一時的要因とみなすかどうかについては意見が分かれますが、物価を評価するうえでは、持続的な傾向を捉える必要があります。
私たちが買うモノやサービスの値段の動きの全体を見るのに消費者物価がよく使われます。特に「生鮮食品を除いた」指数が注目されます。これは、雨量や日照量で収穫が大きく影響される野菜などは値段の変動が大きいことから、生鮮食品を含めて物価の動きを見てしまうと、物価が“持続的”に上昇しているかの判断がわかりにくくなるからです。政府もデフレの判断で最も注目する指標は消費者物価(生鮮食品を除く総合)です。
その消費者物価(生鮮食品を除く総合)ですが、足元は2022年4月から2024年11月まで32カ月連続で“緩やかな物価上昇”の目処とされる前年比2％を上回ってきました。このような流れもあり政府は直近の年次経済財政報告で「現在、わが国は明らかにデフレの状況にはない」と示しています。
であれば、なぜ政府はデフレ脱却の宣言をしないのでしょうか。それは政府が定義するデフレ脱却は「デフレでないこと」だけでなく「再びデフレに戻る見込みがないこと」も必要だからです。
将来、デフレに戻る見込みがないことを確認するには、かなりのハードルがあると見られます。政府はその判断について消費者物価(生鮮食品を除く総合)だけでなく、(1)GDPデフレーター、(2) 単位当たり労働費用と(3) GDPギャップの指標を示したうえで「総合的に考慮し慎重に判断する」としています。デフレ脱却の判断の前提には、これらの3指標も前年比で改善する必要があります。そこで、これらの指標の足元までの傾向を見てみましょう。
■政府が判断に使う指標の中身
(1)GDPデフレーターは、名目GDPと実質GDPの比率です。四半期サイクルで見た場合のGDP(国内総生産)は、その3カ月間に日本国内で生産された商品やサービスの価格から原材料価格を引いたものです。これが名目GDPとなります。その推移を過去と比較する場合に、過去と同じ量の商品を生産していても、商品価格が上がると、その分、名目GDPも上がってしまいます。こうした価格上昇分を除いたものが実質GDPです。名目GDPと実質GDPの比率を見ることで名目GDPにおける価格上昇分がわかります。
つまりGDPデフレーターは、物価の上昇を表すものなのです。消費者物価(生鮮食品を除く総合)との違いについては、GDPデフレーターは国内で生産されたモノすべてを網羅して平均的な物価の上昇を計算するものです。内閣府のウェブサイトから簡単に取得できますが、下図に示されるように、直近発表となる2024年7〜9月期まで8四半期連続で前年比プラスとなっています。GDPデフレーターからも物価が“持続的”に上昇していることがわかります。
次に、(2) 単位当たり労働費用は、企業が製品を作るのに必要となる賃金を表します。雇用者報酬を実質GDPで割ることで求められるものです。単位当たり労働費用が上昇すると、製品を作るための賃金が上がるので、“賃金上昇を伴う物価上昇”への圧力が期待できます。足元は前年比ベースでプラス傾向が見られます。
ここまで説明した指標は、いずれも足元の状況はデフレから脱してきていることを示すものでした。しかし最後のわが国の総需要と供給力との差を捉える(3)GDPギャップはそうではありません。企業などが保有する設備を、労働者が動かすことで製品が作られますが、国内の設備や労働力には限りがあります。
その限界を超えず巡航速度で生産できる量が国内の供給力です。人々が製品を買いたいという需要が供給力を上回ればGDPギャップはプラスとなります。この場合には物価が上昇する方向に向かうのですが、上図の丸印に示されるようにGDPギャップはマイナス傾向が続いています。
政府は消費者物価(生鮮食品を除く総合)を含めてこれらの4指標の改善から単純に“デフレ脱却”を判断するわけではないとしています。ただ、少なくともGDPギャップのマイナス状況では“再びデフレに戻る見込みがない”と判断はできずにデフレ脱却宣言は難しいと見られます。
昨年12月の経済財政諮問会議で、政府は2025年度のGDPギャップは0.4％のプラス転換との試算を示しました。少子高齢化による人手不足などから供給が絞られることが主な理由と説明されています。
また、昨年7月の政府の「年央試算」では、2025年度の消費者物価が2.2％(前年比)、GDPデフレーターは1.6％(前年比)と公表されています。依然、足元では物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況ですが、2025年の春闘に向けて、労働組合から高い賃上げ要求が相次いで発表されています。
日本労働組合総連合会(連合)は、2025年春闘の賃金要求方針について、全体では「定期昇給分を含め5％以上」とすると公表しました。このような賃金の上昇を伴う緩やかな物価上昇が期待されるなかで、2025年はデフレ脱却宣言に向けた環境は整ってくるでしょう。
■2025年中はデフレ脱却宣言が難しい
しかし、筆者は2025年中に政府のデフレ脱却宣言は難しく、来年以降になると見ています。わが国がデフレに陥ってから実際に政府がデフレ認識を公表するまで長いラグがあったのと同様にデフレ脱却の宣言にも必要なラグがあると見ているからです。
これはデフレ脱却宣言が出された後の経済、金融政策の行方を考えると想像できる論点になるでしょう。
デフレ脱却宣言が出れば、わが国の経済、金融政策は大きな転換を迫られるでしょう。財政規律が議論されるなか、積極的な財政出動も難しくなるかもしれませんし、日銀も利上げがしやすくなる環境になります。デフレ脱却宣言をするには、政府にとって相応の覚悟が必要です。足元ではいまだ回復が遅れているGDPギャップの持続的なプラス傾向がポイントですが、仮に政府が行った試算どおりに2025年度にプラス転換した場合に、デフレ脱却宣言は来年(2026年)以降に持ち越されると見ています。
吉野 貴晶 :ニッセイアセットマネジメント 投資工学開発センター長
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( 253605 ) 2025/01/22 18:24:36 1 00 この記事を通じて、日本の現在の経済状況について多くのコメントや意見が寄せられています。
まず、物価高やインフレに対して、農家や消費者の実情についてのコメントが多く見られます。
一方で、インフレやデフレ、経済政策についての専門的な知識や経済の仕組みに関するコメントもあります。
最後に、政府や政治家に対する不信や批判、国民の生活への影響への懸念、経済や金融政策の問題点に対する指摘など、多岐にわたるコメントが寄せられている印象です。
（まとめ） | ( 253607 ) 2025/01/22 18:24:36 0 00 =+=+=+=+=
生鮮食品や畜産物が消費物価に含まれない構造が良くないです。価格の決め手は天候というより需給なので、農家は燃料代、肥料代、運送費、飼料代全部上昇しているのに、再生産出来ない売値に沈み込む期間が多くどんどん離農して行く。本来農家のコストが保証される相場に変更して安定した価格を創設すれば消費物価に入れて、国民の消費動向をたいむりーに分かる環境の一助になるはず。是非、変わらない根本原因を早急に変えていって欲しいです。
▲105 ▼13
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国が実施しているのは選挙で得票数に反映されて税金が多く集まる政策です。 今は国際情勢での物価高もあり、価格転嫁と賃上げなどのインフレ化を推し進めていますが、以前もあったようにインフレ化が落ち着いたところで「高すぎる物価を下げましょう。私たちに一票を！」と選挙で言えるタイミングを見計らっているのだと思います。 また、経済界も中央では価格転嫁と賃上げや最低賃金引上げを推進していますが、地方の限定された経済コミュニティ内では、未だに今のインフレ推進もまた昔みたいに落ち着くだろうという考えがあるので、議員の地元に配慮しているのもあるのかもしれません。 少子高齢化社会でも今まで通り概算要求に答えて、予算編成できるように政策しているだけですから、末端の国民へは生産性向上に繋がること以外税金を投入するつもりは無いので、企業の自助努力で済ませる為に価格転嫁と賃上げを呼びかけているのでしょう。
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物価と賃金の好循環が生まれることで、景気が回復しなければ デフレ脱却宣言はしにくいでしょう。 今の物価上昇は、輸入品高騰に加え 人手不足からくる苦渋の賃上げを商品に価格転嫁することも 一因になっています。デフレマインドが深刻なので、値上げが販売量の減少に つながることになります。この値上げは消費の減退をもたらすので 悪循環です。 値上げしても、販売量に悪影響がでないくらいデフレマインドが改善 しなければ好循環をもたらすのは困難だろう。
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2001年当時は『低成長がデフレを生み出している』という意味合いだったけど、今となってはデフレというのは（もちろん低成長というものもあるが）日本の構造が生み出してしまう持病みたいなものになっている可能性があるかと思います。
日本というのは内需依存型なので、国内の消費が大きな影響を及ぼします。 なので消費が活性化するとインフレとして現れやすく、デフレが敬遠されるのですが、そもそも日本は人口減、高齢化という状況に陥っており、内需が拡大しようにも難しい局面にあると考えられます。 なおかつ、消費する現役世代から消費しない高齢層への資産移転（社会保障）もあります。 こんな構造の中ではインフレが起きるとするならば、国内消費主導の『良いインフレ』など起きにくく、通貨安と海外要因の『悪いインフレ』の可能性が高くなると思われます。
内需依存から外需への転換などの構造改革がないと、どうにも…と思うのです。
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いつから日本のデフレ状態が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税が行われてからである。バブルが崩壊したのは９１年だが、９７年までは政府は財政支出を毎年１０５％ずつ伸ばしていたので、９７年までは普通に経済成長をしていた。
ところが「日本は国の借金で破綻する」というウソの財政破綻論が流布されて、個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」という緊縮目標を掲げてから、日本は全く経済成長できない国になってしましった。 日本の実質賃金の下落も「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然であり、９７年の消費税増税から日本国民の貧困化が始まっている。
国の経済成長は政府の財政支出の伸びと正の相関関係がある。つまり日本は消費や投資を直接抑制することが役割である、消費税の増税を何度も行ってきたことと、政府が財政支出を伸ばして来なかったことが、３０年も全く経済成長できなくした最大の原因だということだ。
▲196 ▼15
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昨今の物価高は円安によるコストプッシュによる物価高で、実質賃金は下落の一途を辿っている。 かろうじて所得が上がっているのでスタグフレーションとは言われていないだけで、実際はそれに近い悪性の物価高である事は誰もが感じている事。 実質賃金からみたらデフレが加速している現状でデフレ脱却宣言など夢のまた夢。
▲114 ▼27
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需要が供給力を上回ればGDPギャップはプラス。実際はGDPギャップはマイナス傾向。つまり消費が減退している。では、このまま金融緩和や財政出動を続けていけば改善するのか？ そうはならない。消費が減退したのは輸入資材などの高騰で物価が上昇し、公的負担が増え、国民が消費を控えたからである。改善には国民所得を増やすしかない。官民挙げての賃上げとなるが、対応できる内部留保が潤沢な大企業と財源が税の公務員に限定される。国民全体の所得を増やすには減税しかない。財務省は反対するからデフレ脱却とはいえない。
▲46 ▼7
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現在進行しておるのは石油価格高騰や天候不順による輸入物価高騰によるインフレ…つまり、コストプッシュインフレというものです。輸入物価等が高騰するのでモノの値段が上昇し、国民の可処分所得が下がるというものです。これと区別しなければいけないのが、デマンドプルインフレです。これは景気が良くなり、国民の金のまわりが良くなった結果、需要が増え（買えるものが増える）、企業の財やサービスが売れ、また景気が良くなっていくというものです。この二つは区別しなければいけません。税は財源では無いけれど無税国家には出来ません。税には他の役割があるからです。貧富の格差を少なくしたり、政策的な目的（炭素税等）がそれに該当します。コストプッシュインフレの時は政府が財政出動して需要を喚起するような政策をするべきなんです。例えば定額給付金を再度全国民に配る等。財政出動が少なすぎるので経済が成長出来ない（国民の所得が増えない）。
▲12 ▼2
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政府の態度は無責任の極みです。国民が生活の苦しさを訴える中、「指標が揃わない」と言い訳する姿勢は卑怯としか言いようがない。物価高に放置された庶民の生活、賃金上昇が追いつかない現実、すべてを無視して保身に走る政治。デフレ脱却を宣言できないのは、責任を負う覚悟がないからに他なりません。政策の失敗を隠し続けるために、国民にさらなる犠牲を強いる姿勢は許されるべきではありません。この怠慢が未来を奪っていることを直視すべきですす。
▲55 ▼5
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政治家は本気で国民の生活を守る気なんか無い。これだけ食品が上がるのは作るために必要な燃油や肥料も高騰して生産者の努力だけではどうにもならないのに、全く何もアクションが無い。 せめて食品を含む生活必需品は無税にしないと、今後も大変な状況から脱却は出来ない。
▲207 ▼10
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デフレ脱却宣言が出ない理由について、この記事は、明確に説明しておらず、残念な記事になっています。GDPギャップがあることと、政府の対応は遅れがちだということが、その理由となっていますが、切込み不足という印象です。 そもそも、GDPギャップはあるのでしょうか。失業率が２．５％で、人出不足が著しく、外国人労働者と大量に入れないと成り立たない産業がある中で、何故供給力が過剰と判断されるのでしょうか。 記事では、デフレ脱却宣言がでないと、日銀も動きづらいかのようなことを示唆していますが、国民は、そのような悠長な対応を容認しないでしょう。昨年の衆議院選挙もそうでしたし、今年の参議院選挙もそうなると考えられますが、インフレを理由として、与党に投票する有権者は減るでしょう。 選挙で「アベノミクス」は否定されるのですから、その時点で政策は転換していかざるを得なくなるでしょう。
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お金はどうやったら増えるのか。 お金の総量は決まっています。それを資本主義経済では取り合って多く得た人の勝ち、という巨大な椅子取りゲームをしています。 お金は誰かが借金をしたとき(紙幣を印刷したとき)にだけ増えます。 この低金利下においても、企業が借金してまで投資することが少なかった上に、増税ばかりしてきたので、GDPの6割を占める消費が落ちました。 椅子取りゲームの最中に、国が椅子を抜き取ることをやっているのです。家計には借金をするようなことは基本的に体力がないから無理です。
企業か政府しか世の中にお金を増やすことしかできません。政府は間違った資金供給を安倍政権下で行ったため、資金が偏在し、経済が歪みました。 その過ちを認め、修正しなければなりませんが、とにかく、この国の偉い人は謝れとは言わないが間違いを認めず進み続けるバカな国。
▲41 ▼9
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今起こっているインフレはコストプッシュインフレ、国民を苦しめるインフレだ。 肉も野菜もコメもカレールウも値上がりすれば、カレーライスが国民食で無くなる日も近い。 そのうちカレーうどんやカレーラーメン、カレーパンも食べられなくなるだろう。 だが、政府はただデフレを脱却さえすればいいと思っている。 賃上げは物価上昇に全く追いついていない。 税金や社会保険料等の負担が重くのしかかり、実質賃金は4ヶ月連続でマイナスになった。 このままでは岸田政権時代の実質賃金26ヶ月連続マイナス記録を更新してしまう可能性が高い。
▲1 ▼0
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需給ギャップというけれど、誰でも欲しいモノは沢山あるし色んな場所へ旅行へ行きたい。しかし、昨今の食料品や生活必需品の値上がりで家計が膨らみ続けて生活に余裕が無くなった。だから、生活に必要のないモノやサービスが売れなくなった。コロナ禍が明けたのに航空需要が元に戻らないのもそのせいである。その値上がり最大の原因は、金融緩和による貨幣価値の低下と円安に伴う輸入品の値上がりです。なので、これから先いくら金融緩和を続けようとも、借金の返済額が減るメリットよりも物価の上昇による支出増加のデメリットの方が上回り続けるので、生活は向上しない。やはり、世界情勢に合わせて金利を正常化するのが、デフレ脱却の最善の措置でしょう。
▲14 ▼10
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この手の記事に何度もコメントを書いていますが、日本はデフレ状態で苦しくても価格が上がったガソリンは入れる、高くても食材は買う、某自動車メーカーの高級車は買う、高級では無くても必要だからと車を買う、外食産業も不景気だと言われるが客は来る、進学の為に塾にもいかせる余裕と大学生の費用も仕送りする。 例をあげたらキリは無いですが、水と食料が手に入らなくなるにはまだまだ余裕なのですよね。 今の政府はまだまだ国民は贅沢品も買えるし飢えた等聞いた事も無いと思っているのが実情なのです、日本国民は自分が贅沢な生活が出来なくなったからデフレだと思います、それを政治家がのみますか？政治家達が贅沢をしている事との差はありますが、まだまだ日本経済が回っているうちは政府は何も動かないのが実情なのです。 これを読んでいるスマートフォン、パソコン、手元にありバッテリーもある、電波も止まっていない、そこからの話しですね。
▲15 ▼37
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現状の日本、物価が上がっているのですからインフレです。 しかし、国民の多くは景気が良いとは感じていません。 なぜかと言えば、実質賃金が下がり続け暮らし向きがちっとも良くならないし、政府は先々増税負担増を企んでいるしで、先々明るい見通しが立たないから。 激安品を求めてスーパーのハシゴしたり、爪に火をともすように節約に貯蓄に励んだり…。 我々のマインドは相変わらずデフレ下のケチケチマインドのままです。 今の物価高は輸入品です。海外の物価高を輸入して生じているコストプッシュインフレと呼ばれる状態。 皆んなが旺盛な消費意欲を持っていて引く手あまたで物価が上がるデマンドブルインフレとは異なる悪性のインフレです。 こうした世の中を変えていくためには、政府は景気を良くすることを最優先に行動しなければならないのですが、ろくな財政支出もせず、国民負担を上げ続けるばかり。 もう、政治を変えないと国が滅びますよ
▲14 ▼2
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今の日本国で「デフレ脱却宣言」が出たらそっちの方がおかしな話。なにせ日本国で起こっているのは需要増に依る物価上昇では無く外的要因に依る「値上げ」なんだから。国内は依然としてデフレ基調にあり実質賃金は目減りの一途。消費は冷え込み一向にインフレになる兆しも見えません。デフレ基調下での値上げ。だからこそ日本経済がヤバいとも言えるでしょう。今の日本国に必要なのは本当の意味でのデフレ対策。具体的には金融緩和の継続と消費税減税を中心とした財政出動。これに依って何としても内需を立て直す。これ無くして日本経済の再生は有り得ません。
▲3 ▼3
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生鮮食料品なんて不作なら高くなるし豊作なら安くなるので、それでインフレと騒いでも意味がない エネルギー価格も需給で高くなってるわけじゃない 日本はまだまだ需要が弱いのでデフレ脱却宣言はできない 日本は供給力があるし人口減で需要は伸びない 人口減で供給力も落ちそうだがテクノロジーでカバーしてしまう だから、絶対にハイパーインフレにならないからな
▲6 ▼8
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個人的には今までが安すぎただけと思うのでちょうど普通に感じてるかな。確かに先ほど薬局で買い物してきたけどコメや医薬品や日用品など値上げはしていたけしこないだカーメンテナンスも値上げはしていたけどね。
▲1 ▼3
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GDPギャップがあるからデフレ脱却宣言ができない。
この論拠はおかしい。
政府日銀の物価目標の2%のアコードは、生鮮食品を除く総合消費者物価指数であって、GDPギャップは関係ない。
足元のインフレは、３％を超える勢いで、2%の物価目標をオーバーして、アコードを守れていない
GDPギャップの解消は、財政政策であって、日本銀行の金融政策と関係ない
▲5 ▼7
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原価コストにより価格が上がる「コストプッシュ」型と、需要が多く経済が回りすぎて価格が高騰する「ディマンドプル」型のインフレを区別しないとね。日本はずっとバブル後、デフレだった。おおきなきっかけは１９９７年の政府による緊縮三大政策（消費増税含む）。将来不安煽られ増税→消費が落ちる→消費が落ちれば販売する企業の売上が萎む→給料が上がらない→可処分所得が減り消費が更に落ちる→社会保障を理由に更に負担増→可処分所得の減少→…。だったわけで、消費を増やしディマンドプル型となれば経済が加熱し、デフレ脱却となるので、今金利や税を上げるとデフレに戻りますよね。
▲7 ▼4
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>デフレとは「持続的な物価下落」を意味しますが、
これが、「デフレーション」を誤解させる原因。 デフレーションは、本来、「収縮」を意味する。経済が継続的に膨張すれば「インフレーション」（「膨張」の意）、収縮すれば「デフレーション」という。 で、インフレーション時には継続的に物価が上昇することが多いので、継続的な物価上昇を「インフレーション」と、逆にデフレーション時には継続的に物価が下落することが多いので、継続的な物価下落を「デフレーション」と呼ぶようになった。 「経済が膨張している」とは、実質GDPが継続して増加している状態をいう。これが全然増加していないのに、「デフレ脱却宣言」！？今の状態が続けば、永遠に無理だ！ 政府は、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税・ガソリン税・軽油税廃止して、社会保険料大幅減額を実施しろ！我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。
▲65 ▼12
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デフレより悪い賃金上昇が物価上昇に追いつかないスタグフレーションですからね。 「デフレ脱却してより不景気なスタグフレーションになりました」なんて自分達の失敗を認めるような宣言をプライドの塊の自公財務省がするわけない。その結果、その対策もとれずに国民に負担を押し付けより不景気になるんですけどね
▲46 ▼2
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米も野菜もずっと保管できない(悪くなってしまうから)大胆な値上げするってことはそれだけ焦っていると言う事。売れないなら売れる値段で売らなきゃ損するだけ。 ラスト１個などに日本人は弱いから、特別な物感を考えないようにするしかないと私は思う。
▲0 ▼0
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物価だけ上がって賃金は政府の命令で無理やり上げただけ、それでも実質賃金は下がっている。 代償として昨年度の倒産件数は過去10年で過去最高、一方で税収も過去最高とか国民の暮らしより税収拡大優先していると言われても仕方がない。異常だよ、今の政府は狂ってる。
▲100 ▼3
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デフレだと言い続けないと金融緩和と称して日銀に国債を買わせる財政ファイナンスが出来なくなるからですよ だからアベノミクスでスタグフレーションになって国民が苦しんでいても、税金で遊ぶために日銀に国債を無制限に買わせる財政ファイナンスを続けていたわけです
▲76 ▼16
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今、金を流しているところが急変しないようにという「都合」の話では？ だってすぐ「急変でこんな影響が」マスコミが馬鹿騒ぎするし、その業界からの票が減る。 「判断にタイムラグ」ではなく「対応するまでの時間を作る」ではないでしょうかね？ だってデフレかどうかの判断を変えたところで「庶民の生活」には何の影響もありませんので。
▲15 ▼1
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デフレ脱却してない言い張る→日銀とりあえず金融緩和継続（国債買受け継続）→牛歩利上げ→政府利払い微増
デフレ脱却→日銀金融緩和終了（国債買受け終了）→日銀利上げ→政府利払い激増
前者はインフレが加速するので、国民の負担増 後者は政府が大増税しないと破綻なので国民の負担増
どちらに転んでも国民は地獄。 なぜこうなったかと言えば、アベノミクス異次元金融緩和で安倍政権が（財源を全く気にしなくていいくらい）大量に国債を発行、それを日銀が異次元緩和と称し大量に買受けてしまった。インフレ抑制のためにはその買った国債をどんどん売らないとならないが売れば暴落(金利上昇)。止まらないインフレか大増税かでツケを払うしかない構図。
▲18 ▼6
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サービス産業の利益搾取が多すぎるのでしかたがないです。 現在はサービス産業の比率が多く、中間搾取して数倍になるのです。 サービス産業の比率が少ないと、搾取比率が下がります。 現在は、サービス産業の搾取で生活している人達の比率が多くなり、高騰するしかないです。 搾取の多いデーパート等は利用者が減少し消滅しているだろう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
安倍政権のときに国民がずっと待ち望んでいた円安物価高がついに実現したのに生活に困る中小企業の貧困層は今までなにをやっていたんだ 日本は円安物価高で空前の好景気。 円安物価高に文句言うのは反安倍反日の証。 収入が増えないのは会社にとって価値が低い人材だと思われてるからなんだから能力が低い人の自業自得だろう 資本主義の敗北者は日本の足を引っ張る邪魔な存在だから社会主義国にでも行けばいい
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
元より「デフレ脱却すれば景気が良くなる」なんてのがとんだ経済的オンチの戯言で、実際には「景気が良くなればデフレが終わる」という経済上の常識を奇妙な解釈でインフレ率を経済指標に据えただけ。
実際には景気が悪いまんまインフレに突入する経路もあって、日本政府はモノも見事に自ら不景気にキリモミ落下、景気が良くなるどころか大惨事、ってヤツよう。
景気の良し悪しなんてのはな、庶民までもが旺盛な消費でちょっとくらいの値上げここにならないくらい可処分所得が潤沢な状態を言うのさあ。 生活に困ることもなく、ささやかな贅沢を楽しむ余裕さえある状態。
だが政府がやったのは、贅沢する余裕があるなら税金で吸い上げろ、負担を増やせ、生かさず殺さずだ。
ねえ、それで景気が良くなると思う？ なる訳が無い、内需まで細る景気の悪循環。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価高って、インフレだとは限りません…
ただ、過去30年の調整期に入っている、ということと、 ただ、日本が弱くなった結果の為替下落によって、
物価の調整が行われているだけ…
基本「不況下の物価高」のスタグフレーション（＝相対的なデフレ） になっていて、結果、生活水準は…↓ ということですね 「デフレ脱却宣言」なんて遠いですよ！！
▲0 ▼4
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政府にとって都合の悪い発表はしないだけのこと。事実を発表すると支持率が下がるとか、増税に支障が出るとかそういうことしか気にしていないんだろう。 いまだにPB黒字化が必要なことで達成されるべきだと信じて疑わない人達だからね。
▲1 ▼0
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政府は、算数は出来るが、数学は素人。 都合のいい基準を見つけて、無意味な複雑な計算をして、自らの都合の良い事をする。 国民の為になる、根拠が有り、意味のある数学をしなくなり、そして今は数学を理解できなくなってる。 だから、自民公明は、増税、不景気なのに与党に金を与える大企業や、天下り起業の為だけの政治しか理解出来なくなっている。
▲2 ▼0
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自公、財務省は物価対策をしたくない。 賃上げによる給与税、価格転嫁による消費税税収と増税の必要なく税収は上がる。 本当に国民の事、未来の日本の事を考えているなら壁問題で反対しないし、消費税なんて即時廃止してるよ。
▲3 ▼1
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せっかくの消費税の自然増収に水を差すような事は言いたく無いでしょう。
それにデフレ脱却宣言したら日銀が金利を上げるのにお墨付きを与えるようなもの、国債の金利を上げたくない財務省があつりょをかけるでしょうし。
▲20 ▼1
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統計に現れにくい小零細企業・個人事業主の賃金・収入が持続的に増加していると判断できるようになれば、脱却宣言を出してもいいかな。
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アルバイトやパートの賃金が30円50円上がったとしても 全く話しにならん状況やで 早めに政府は何か考えて手を打たんと 最低時給層生活者が食うて行けん 食料品やエネルギーの物価高騰 嫌でも生活保護を考えんと食うて行けん 日本の政治家はんに救世主は、おらんのか？
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キャベツは300円くらいなら許容範囲だけど今の時期ならだけど、日本国は税の歳入の事しか考えていないけど日本国の国債残高とかどうやって減らすのかね、国民に負担させるだけ。
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ここ最近の異常を通り越した超異常の物価高騰。生鮮食料品なら天候気象との関わりも有るが、値上がりしていない商品は殆ど無い。消費税が更に拍車を掛けるので、出費は実質五割増以上に感じる。此れでも年金殆ど変わらず。政府と役人は冬眠でもしているのか。報酬に見合った仕事をしろ！
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判断する方法が間違っているし、デフレ脱却の方法も間違っているので、日本が衰退するしかない。
需要が供給を上回るのを判断材料とするのに、その需要喚起と称して二極化を加速する政策をとって需要が増えるはずもない。 二極化したらマス層は貧乏になってモノが買えなくなり需要は低下するしかないからだ。
政策が間違っているので、もはや日本大沈没以外の結末は無い。
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賃金上昇を伴わない物価上昇はスタグフレーションだ。 一部企業や公務員の賃金は上昇しているが、 中小零細企業の多くは賃金上昇していない。
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今最も最悪なスタグフレーションです。 インフレでもデフレでもない。
これは完全に自民党が引き起こした最悪の結果。
何故かそれをメディアも政治家も言わない。
こういう所が日本はダメになったひとつ。
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物価高は消費税も多く取れるから財務省が推進してるだろう。消費税も多く取れれば良いからもう物価も高くなるし、消費税は無くなることもないし増税も止まらない。 財務省に権力持たせすぎてる。 どうやって庶民は生活するのかね？
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消費税減税が、国民が物価高で困っている時の世界では常識の政策なのに、日本では全く議論にも上がりません。自公政府は国民よりも財務省だからであり、マスコミも軽減税率で財務省に魂を売ったからです。本当にひどい国ですね。
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コストプラスで物価が上ってるだけだし、実質賃金もボーナス効果が無ければ、連続マイナスだからでしょ？ で、賃上げ/消費税減税に相当する「課税最低限度額の178万への引き上げは拒否」でしょ。 デフレに逆戻りしても、脱却してないでしょ？ 市中景気って、良い？？ｗｗ
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実際の状況と日銀の言い分
4年連続で最弱通貨 → まだまだ円高リスクがある。 日経平均4年で2,5倍 → 下振れリスクがある 衣食住に必要なものが2年で50％～200％ →デフレリスクがあるため注視
こいつら滅茶苦茶や ただ金融資産をあげまた円安にして外国に安売りするためだけに ある機関
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普通に考えて野菜が何倍も値あがるってよっぽどのことがないと起こりません。多分、農林中央金庫の巨額損失を穴埋めするためだと思っています。JAも農林中央金庫もいらん。
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あとは、過剰包装、上げ底など、こっそり量だけ減らすステルス値上げが 物価指数に反映されていないのが大問題。
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だからインフレと言わず物価高と 不自然な報道になるんですよね きちんとインフレと報道すべきです
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経済・金融政策が失敗しているのに、それを認めず、ずっと過ちを繰り返しているからデフレ脱却できないのです。これは人災である。
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確かに米の値段は異常事態。 だけどスーパーに買い物に行って 【値段上がったなぁ〜】では無く 【値段戻って来たなぁ〜】って感覚。 昔の人なんですかね？
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選挙権を得て一度も選挙行った事ない方 今この状況どう思う？？？苦しいなら選挙に行って必ず投票しましょう
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誤魔化すために都合がいい統計の仕方に変えてきたから実経済との乖離が大きくなってる。
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食料品とガソリンなど石油製品は税率下げるか、無税にしろよ！ 何もかも高過ぎて生活が成り立たないんだよ 政治家、特に自民党員は何百万、何千万と裏金作って裕福だから国民の苦しみが分からないんだろうがな・・・
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今の状況でデフレ脱却宣言をするなら、同時にスタグフレーション突入宣言が必須だろう。
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使う税金間違ってるから 半導体より、鳥インフルエンザ 設備投資 雇用拡大支援やってみないと 大手の賃金アップよりこっちでしょ
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国会議員の報酬は30年前より1.5倍以上増 国民平均所得は30年前より1.5倍以上減少 国会議員は庶民生活は他人事？
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こうも物価高だと、海外ではデモやってたりするもんだが 現代日本では反米反自民と不正政治の時くらいしかデモやんないね なんで？
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政治屋さん達は デフレ・インフレ関係ない所で生活してる人達が殆どですからネ 財布の中身寂しくなったら献金要求すれば良いし…
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明らかなインフレなので宣言なんてしなくていいのではないでしょうか。デフレから脱却しましたって言うなんて今の状況を考えれば馬鹿みたいでしょ。
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デフレ脱却＝通貨の価値暴落 ってことなのではないでしょうか。何のためのデフレ脱却なのだか・・・
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速度がプラスだけではだめで、加速度がプラスにならないとって事なのかな年単位で。
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デフレとは需要不足ですからね。平均概念です、需要ギャップ１６四半期連続マイナスの国ですから。
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デフレ下に増税するなど狂気の沙汰 1995年以降改竄捏造を繰り返し、増税ステルス増税の嵐 国民の首を絞めることしかしない裏金党は消しましょう
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バブルの頃は将来上がる給料を前提としてローンで購入していたが、今はそれが見込めない
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実質賃金が上がってないのに「デフレ脱却」宣言とか笑うしかないでしょ はっきりいえば、スタグフレーションです
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だから消費税なんかとっとと廃止すればいいんだよ。 いつまで消費にブレーキかけてんだ？ 財源なんて国債で十分。 足りないとこに金まわせや
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もうさ国民だけが我慢しすぎてツライ こんなにも酷い独裁政治にブチギレていいんじゃないの？ ブチギレしてる方沢山居るとおもう
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失われた30年を40年にする気なのか、石破自民党！スタグフレーションの日本を救えよ国民生活見殺しの財務省は今後不要ですね。
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そりゃデフレ脱却自体が政府自民党と官僚と経団連が仕掛けたブラフだからでは？
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物価高で、税収が増えて政府は笑いが止まらない。
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食品がここまで高くなるのは意図的としか。
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今頃になって、デフレ脱却宣言なんてできないだろう。 それに、何か決まりがあるわけじゃなし。
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お米やキャベツが高い高いと言っているのに金利を上げようとしているんだよねー
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単純に日本国民からどうやって搾取して外国に貢ぐしか考えていないからだろ
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政府としては国民を生かさず殺さず 江戸時代でいうと農民＝国民というところか
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根本理由は今の政権がなーんにもしていないからだよ。ただ長々と講釈しているだけ
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今の政府がデフレ脱却宣言とやらをしたところでろくな意味は持ってなさそうだけど
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インフレではなくスタグフレーション
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わざと物価上昇させている気がしますね。 腹立つ。
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政治家の財布基準だからですよ
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インフレではなくのスタグフレーションでは？
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口先ばかりのやる気無閣なので選挙でお返しするしかないでしょう。
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高収入の政治家や官僚は、デフレなんか関係ないからね。
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デフレの方がまだ生活しやすかったです
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自民党バイバイ
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コストプッシュインフレだから。
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消費税撤廃
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単に原材料高だからだろ。
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