第217通常国会が召集され、与野党は予算案成立のため協力を模索する中で、各政策について協議を進める。

会期は150日間で、首相演説や代表質問後に予算審議が始まる。

企業献金の存廃や夫婦別姓法案、サイバー防御法案なども焦点となる。

（要約）

国会議事堂＝東京・永田町（鈴木健児撮影） 

第217通常国会が24日、召集される。衆院で自民、公明両党の議席が過半数に届かない中、令和7年度予算案を3月末までに年度内成立させられなければ、石破茂政権は絶体絶命だ。野党の一部の協力を取り付けるため、日本維新の会と教育無償化、国民民主党とは「年収103万円の壁」引き上げなどの政策協議を、予算案審議と並行して進める。 

通常国会の会期は、延長がなければ6月22日までの150日間。召集日の24日は首相の施政方針演説など政府4演説を行い、週明けの27～29日に衆参両院で与野党による代表質問を行う。その後衆院予算委で予算案の審議が始まる。 

政治改革関連で企業・団体献金の存廃や、立憲民主党などが提出する方針の選択的夫婦別姓法案、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案などの審議も焦点となる。