日銀は24日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.25％から0.5％に引き上げる方針を持っていることが23日に分かった。

昨年7月以来の利上げであり、この金利は2008年10月以来の高水準となる。

今年の春闘では、賃上げが期待されており、トランプ米政権の混乱も回避されたことから、利上げを決定する方針。

日銀は人手不足の背景で賃上げが定着しつつあると判断しており、植田和男総裁も政策変更を議論する考えを示していた。

（要約）

日銀本店＝東京都中央区 

　日銀が24日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが23日、分かった。 

　利上げは昨年7月以来で、政策金利を現行の0．25％から0．5％に引き上げる。0．5％の政策金利は、2008年10月以来約17年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 

　20日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 

　日銀は利上げ判断で重視する今年の春闘での賃金引き上げにも自信を深めている。今月9日に開いた冬の支店長会議では、中小企業を含め賃上げの動きが広がっているとの報告が相次いだ。日銀は深刻な人手不足を背景に、春闘での賃上げが定着しつつあると判断している。 

　植田和男総裁は15日、全国地方銀行協会の会合で、1月会合について「利上げを行うかどうかについて議論し、判断する」と述べ、政策変更の是非を討議する考えを示していた。