神戸市はタワーマンションの廃虚化を懸念し、対策として新規建設の規制を実施している。

近畿地域では、2024年の新築マンションの平均価格が5357万円で、バブル期の1991年に次ぐ水準だと報道されている。

タワーマンションは実生活だけでなく、投資家からの需要も高いとされている。

神戸市では、タワーマンションを含む大規模マンションの中心部での新規建設を規制する取り組みが行われており、市の有識者会議もタワーマンションの課題と対応策に関する報告書を提出している。

（要約）

タワーマンションの廃虚化を懸念する神戸市は新規建設の規制など対策を取っている＝2024年10月、同市中央区（本社ヘリから） 

近畿2府4県では2024年の新築マンション1戸当たりの平均価格が5357万円となり、バブル期の1991年（5552万円）に次ぐ水準であることが23日、明らかになった。価格押し上げの要因として、大阪市中心部など一等地におけるタワーマンションの相次ぐ建設が挙げられる。大和ハウス工業によると、タワマンは実生活だけでなく、投資家からの需要も根強いという。 

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」の高級タワマンでは、最上階の1部屋が25億円で分譲された。ただ同社によると、近畿圏でタワマンの割合は少ないとみられ、大半は低層という。 

大規模マンションを巡っては、神戸市が2020年に中心部の商業地への新規建設を規制する条例を制定。背景に、修繕費などを負担できない住民が流出し「廃虚化」するとの懸念がある。 

市の有識者会議は今月に入り、タワマンの課題と対応策に関する報告書（暫定版）を市に提出。非居住者との間で、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になる可能性があるとして、独自の法定外税創設による課税や管理状況の市への届け出義務化などを提言した。