日本銀行（日銀）は物価や景気をコントロールするための政策金利を引き上げることを決定した。

無担保コール翌日物金利の目標が0.5％程度に引き上げられ、17年ぶりの水準となる。

春闘の賃金引き上げやトランプ大統領の影響で市場に大きな波乱がなかったことを考慮して利上げが行われた。

植田和男総裁は会見で理由を説明し、8人の政策委員が賛成し1人が反対した。

日銀は今後も景気と物価の動向によって政策金利を調整していくとしている。

（要約）

日銀本店 

　日銀は24日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度から0.5％程度にする。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となる。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、24年7月の会合以来4会合ぶりに利上げに踏み切った。 

　植田和男総裁が午後に記者会見し、理由を説明する。植田氏は今月15日に「（今回の会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と明言。総裁が会合直前に利上げの可能性を示唆する異例の展開だった。利上げには政策委員9人のうち8人が賛成。中村豊明審議委員は「企業の稼ぐ力が高まったことを確認した上で判断すべきだ」として反対した。 

　日銀は経済・物価の見通しが実現すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と表明した。