( 254618 ) 2025/01/24 16:58:57 2 00 大手と中小、格差是正なるか 大幅賃上げで労使協調 物価高も意識・25年春闘〔深層探訪〕時事通信 1/24(金) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0408d75e3b5bb0337cd2ab49102236caae531e |
( 254621 ) 2025/01/24 16:58:57 0 00 経団連と会談する連合の芳野友子会長＝２２日午前、東京都千代田区
2025年春闘の火ぶたが切られた。連合は高水準の賃上げを実現した前年に続き、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め5％以上の賃上げを要求。特に中小企業については6％以上を求め、大手との賃金格差をどこまで縮められるかが焦点となる。今春闘は、物価高が長引く中で大幅な賃上げが日本経済に広く定着するかどうかの試金石となりそうだ。
◇中小目標で温度差 「春闘とは、春に共に行う共闘だ」。経団連の十倉雅和会長は22日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、こう呼び掛けた。従来の春闘では、労使で主張を闘わせるのが常だったが、潮目は変わりつつある。
近年の春闘では高水準の賃上げを獲得してきたが、実質賃金は物価高を反映して低迷が続く。両者はこうした情勢を踏まえ、25年春闘で高水準の賃上げを目指すことや、賃上げの原資を捻出するために価格転嫁を推進していくことで一致。会談後に取材に応じた芳野会長は「労使で考え方はおおむね同じ方向を向いている」と満足げに語った。
ただ、中小企業の賃上げ目標を巡っては温度差も見られた。連合は中小労働組合で全体よりも高い数値を掲げ、金額ベースでは1万8000円以上の賃上げを要求している。経団連が「チャレンジングな目標」と突き放すのに対し、連合は「『運動論として理解できる』では困る。結果が大事だ」（幹部）と達成にこだわる姿勢だ。
◇「古い慣習」脱却を 連合が中小で一段高い目標を掲げた背景には、企業規模間の格差に対する危機感がある。24年春闘では、賃上げ率の加重平均が全体で5．10％と33年ぶりの高水準に達した一方、組合員数が300人未満の中小は4．45％にとどまった。
格差是正のためには、「道半ば」（芳野会長）とされる価格転嫁の推進が欠かせない。金属・機械産業が中心の「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘会長は「（値上げできないという）古い慣習にとらわれた経営者に目を覚ましていただかなければならない」と訴える。
流通や外食などで構成し、中小やパート従業員を多く抱えるUAゼンセンの永島智子会長も「今春闘で、格差拡大に歯止めをかけることが非常に大事だ」と強調した。
◇乏しい賃上げ余力 ただ、格差是正がすぐに実現できるかは不透明だ。みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹氏は、今春闘の賃上げ率を全体で5％前後、中小は4％台前半とそれぞれ予想。業績が改善していないにもかかわらず、人手を確保するための「防衛的賃上げ」を繰り返した中小の余力は少ないとして、「格差は依然として残る」と分析した。
政府も下請法の早期改正を目指すほか、地方版政労使会議を開催するなど賃上げの機運醸成に努めている。地ならしは進みつつあるが、今後本格化する労使交渉で、どこまで具体的な議論に踏み込めるかが賃上げ定着のカギを握る。
◇2025年春闘を巡る主な日程 1月22日 連合と経団連がトップ会談 23日 電機連合が統一要求方針決定 31日 経団連労使フォーラム 2月 6日 連合が闘争開始宣言 中旬 大手企業の労働組合が経営側に要求提出 3月12日 大手企業の集中回答日 14日 連合が第1回回答集計結果発表 後半 中小企業の労使交渉ヤマ場
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( 254620 ) 2025/01/24 16:58:57 1 00 - 賃金上昇と同時に税金や社会保険料も上昇することから、可処分所得は変わらないとの指摘がありました。 - 中小企業の労働分配率が大企業より高く、賃上げが難しい状況であることが指摘されました。 - 中途採用と新卒採用の格差是正や労働組合のあり方についての意見がありました。 - 中小企業の賃上げや格差の是正には様々な要因があり、政府や組織、個々の取り組みが重要だという指摘がありました。 - 大手企業と中小企業の格差や賃金上昇に関する見解、労働条件の格差是正、大手企業の下請けへの影響などに関する議論が展開されました。
（まとめ） | ( 254622 ) 2025/01/24 16:58:57 0 00 =+=+=+=+=
どれだけ賃金上げたって同時に所得税も社会保険料も上がるんだから可処分所得変わらんわ。賃金上げると同時に減税や社会保険料の引き下げを達成することで真の豊かさが得られる。
▲1076 ▼89
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労働分配率、つまり原価に占める労務費の割合が大企業では50%程度。それに対し中小企業では80%零細企業では90%程度までになります。この状態で中小に賃上げをせよと言っても原資がなく非常に厳しいというのが現実だと思います。やはり進めるべきは、中小への手厚い補助金等の継続。また原価の上昇分の中で原材料費だけでなく、労務費の上昇分も売価に反映することを認めさせること、これは下請法による対大企業だけでなく、中小企業間の取引でも何らかの規制が必要です。簡単ではありませんが、中小企業の賃金を上げようと叫んでも手を打たないと上がりません。
▲73 ▼20
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中途採用と新卒採用の格差是正も取り組んでいただきたいです。募集要項には記載していなくても最終面接で中途採用は原則昇給なしです、と言ってくる大企業もありました。中途採用者でコストを抑制を計る企業もありますので、人材を活発に流動化させるためにも中途でコストを抑制するような動きも是正して言って欲しいと思います。
▲33 ▼11
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労組は、政党との関係を一切持たないべきだと思う。 色んな思想の人がいるのに、左派的な政治思想では、組合員ついてこない。 それと各組合は組合費を取るのをやめるべき。 月に3,000円も取られたら、春闘もへちまも無い。 それと自由意思で組合に退会できるようにして欲しい。実質半強制入会の職場もある。
▲12 ▼9
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格差の是正にはならない。できるわけない。未だに賃上げされていない中小企業はたくさんある。結論税金免除以外、給料アップなんてありえない。確実に格差は広がる。今でも若手の人材確保で氷河期世代の格差は広がっているのに。まずはそこの格差を考えてほしい。今いる人を大事にしてほしいよね。
▲262 ▼17
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経団連もそうだが、連合の世間との感覚のズレは致命的だ。 ６％以上の賃上げ？中小企業にそんな体力あるのか？会社潰れたら全員その日からハローワーク行きだとわかってるのかな？ どうもこの連合の会長はパフォーマンス優先で、本当に労働者の現状を把握しているのか怪しい。 中小企業が安心して賃上げ出来るような環境には無いと思う。 今までストライキもせずに賃上げの環境作りを放棄してきたのは連合だと思う。労働者の権利を放棄してきた責任は大きい。 連合はもう必要ない組織だと思う。
▲2 ▼0
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中小企業経営者です。
賃金を上げる事は賛成です。 ただし出来ない理由があります。
それはいらない人員を簡単に解雇できないからです。
現場では、いつまで経っても仕事しない（できない）社員が一定数います。 そのような社員の穴埋めをしているのが出来る社員です。 そして給与は、さほど変わりません。
できれば仕事をしない社員を削って、仕事をしてくれる社員の給与を1.5倍にしたいです。
ですので解雇をしやすくする法律の整備をしていただかないとできません。
▲206 ▼27
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パート従業員を抱える中小企業は103万円の壁と106万円の壁問題についてどう感じているのでしょうか。 特に106万円の壁撤廃となると労使折半で負担しなければならない社会保障費の負担が大きくなるはず。その中で賃上げと言ってもなかなか踏み切れないのではないでしょうか。 106万円の壁はパート労働者にとっても今はマイナス面が大きい問題。しっかり向き合い、厚労省に意見を突きつけてほしいと思う。
▲216 ▼34
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中小零細企業は、原価の値上がりにより利益が圧迫されとても厳しい状況になっております。その中で売上の値上げができる仕組みを作っていかないと、給料を上げる財源がなく、会社をたたむしかなくなるのが目に見えております。飲食店でも自分の店舗だけ値上げすると安いお店にどんどん客が流れる。かと言って安いお店が顧客が増えたからと言って楽になるわけでもない。タクシー業界のようにそれぞれの業界の組合などが一律の値上げなどできる仕組みを作ってあげ、中小企零細が賃上げできる土台を作ることが必要かと思います。
▲45 ▼10
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大手は新入社員に月収30万円を払う会社があると聞く。若手中心に大幅賃上げするのではないか。中小は賃上げ原資がないから無理、格差は拡大するだろう。 大手に入社するには難関大学でないと難しいだろう。今年の難関大学の志望者が増えたのも大手企業でないと高収入を得られないという意識が受験生に浸透したためと思う。
▲54 ▼4
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中小企業の税率や保険の負担率などを大幅に減免してくれるのであれば、その分を社員の賃金へ回せます。 経営規模に応じた税制のあり方を考えて頂きたい。 大企業には相応の負担を請け負って頂き、中小企業にはその企業規模に沿った税や社会保障費の負担を求めることが、社員の賃金格差を是正出来る方策なんじゃないかと感じます。
▲208 ▼78
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絶対に格差は広がる。断言できる もし、格差をなくす(狭くする)ことが本当に必要と政府が考えるのであれば、中小零細企業に対する賃上げができる環境を整備する必要がある。 そり方法は資本金基準で法人税減税を敢行し、その財源に充てると比較的賃上財源は確保しやすくなる。ただ赤字企業はいつまでも厳しい。 産業構造からみて、製造業のお客様の多くは大手企業であり、労務費の価格転嫁はまだやりやすい業種であるが飲食や小売りなどは一般消費者にダイレクト値上げをすることによる売上ダウンは必至で、経団連が言っている価格転嫁がやりやすい業種とやりにくい業種を考えると「価格転嫁」ではなく構造改革が最優先ではないだろうか
▲36 ▼6
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中小企業での賃上げには２つの方法がある。 一つは、大企業等による下請けへの「買いたたき」を改善すること。価格交渉さえさせてもらえないと嘆く中小業者もいるほどだ。必要経費+適切な利益が本来価格になるのだが、下請けという不利な立場ゆえ買いたたかれていることが常態化している。これを思い切り改善することが必要だ。ただし、この風土の改善には一定の時間がかかる。 もう一つは、国の責任で一定期間中小企業を財政的に支援するという方法。一定期間というのは、一つ目の課題の解決に要する期間と考えるべきだろう。賃上げ減税などはあるが、赤字の中小企業は減税の恩恵に預かれない。だから一定の従業員がいれば必ず納めなければならない社会保険料の企業負担分を、賃上げ状況に応じて減免するという方法で支援するのがよいだろう。 この２つを同時に、組み合わせて実現し、中小企業が賃上げできる体力をつけていくことが必要だ。
▲60 ▼34
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格差是正となるはずはない。会社が儲かっているからではなく、人がいなくて、現状のサービス維持が困難になるので、無理をして賃金を上げたのだ。中小企業は、自分たちがいないと、大手企業のサービス維持が困難になるという立場を作り、売るものの価格を上げないと賃金は上がらない。付加価値がなく同業が多ければ、連帯し、共同で事にあたるしかない。まあ、極めて難しいことではあるが。
▲117 ▼7
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大手は5%以上でも経営ができそうであるので満足が多いと思いますが、中小では3%程度が精一杯か？弱小零細では現状給与維持が精一杯、依って、大手と弱小零細との差はここ3カ年で15%以上に開くと考えられます。沢山の弱小零細が潰れない様に政府の施策、活性策が早めに必要。また、従業員を直接守れる様な雇用推進、補助金、低利貸付等の拡充検討と打策を!!よろしくお願い申し上げます。
▲1 ▼1
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賃上げと同時に、解雇しやすくする法律改訂が必要と考える。
「賃上げ」だけだと、特に中小企業が支払えない場合があり、結果として人材が大企業に傾けることは変わりありません。
しかし、大企業の中で長年仕事をせず、会社に居続ける人が今だにたくさんいて、そういった人材を簡単に解雇できないため、会社全体のパフォーマンスを下げいてる。
解雇しやすくように法律改訂すれば、適材適所ができ、かつパフォーマンスを出してる社員により多くの報酬を配分できるようになる。
▲5 ▼4
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単純に中小企業を淘汰する目的にしか見えないこの動きに、どんなメリットがあるのか真剣に考えてみた。「企業数が多い方が税収が多いのでは？」と初めに考えた。「政治家か官僚のメリットになる事しか早い動きをしないと考えればその動きはおかしい」となり、淘汰して得られるメリットを考えた。一つ目は労働力の水増し。本質的解決ではないが、不労人口を一時的に増やして労働市場の需給バランスを崩すこと。二つ目は中小統廃合で単純な企業整理を行い、大企業との力格差を縮小する長期的なインフレ政策ではないかと。三つ目は、中小企業の数を減らして税務監視効率をあげることで税収を上げる。 無い袖振れない根拠なし賃上げなんて、幼稚園児でも無理だとわかることを強行しているわけですからこんな思惑でも「ない」となると絶望を通り越す。
▲3 ▼2
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大手ほど色めきだったかのように初任給の大幅上昇や正社員の賃金上昇の声を耳にしては順調そうに見えるがやはり中小零細は前途多難真っ只中。これでは企業間格差の拡大でしかない。今は氷河期などの冷遇世代も注目されている。気運こそ高まるが政府は言うだけで企業も大手は新人と優秀な人材の囲い込み程度で結局は内々な保身状態。より下請けや弱者へシフトしないと景気好循環なんて叶わないしアメリカの猛威や周囲の経済成長にも後れを取り続ける。
▲48 ▼2
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自分のところも中小だけど、売り物は物価と同じ動きをするものではないです。で、仕入れ先は大企業が人件費アップを名目に価格転嫁されて高くなったもの。うちは価格転嫁するところがないので、賃金なんて増えません。増税ばかりで可処分所得なんて増えるどころか減ってるんじゃないか。
▲1 ▼2
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格差是正ではなく拡大します。 大企業も賃上げの財源にはコストカットしますからリストラで解雇される又は契約解除される人や事業者も多くいるだろう。人手不足は低賃金で働く労働者、大企業は人手不足でなく人材不足だから優秀な人材には高額な賃金を支払うだろう。 従って賃金格差は拡大するでしょう。
▲4 ▼1
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中小が対応出来ると本気で考えているのだろうか？どれくらい中小企業が倒産しているかくらいご存知だと思うのだが。勿論、労組としては言うべきは言うというスタンスが大事なのは理解しているが。昨今は、大企業の賃上げや初任給が話題になるが、その割を食うのはユーザーや下請け、仕入先になるだろう。結果、購買力が無くなるという負のスパイラル。円安で輸出企業や、海外購買層が投資的にお金を払う大企業は儲かっているように見えるが、円高に振れた場合、相当苦しくなるだろう。政府は増税増税、利権の為に金集めに必死なように見えるし、178万ごとき後ろ向きで、民間に押し付ける。政府が真剣に可処分所得を増大させようとしないで乗り切れる訳が無い。
▲1 ▼0
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大手企業が中小企業に対して、価格転嫁を認めないんだから、中小の賃金が上がるわけがない。原材料が上がるのに値上げは認めないんだから、凄いよ。 材料費が上がっているのに、下請けに材料持ちで仕事をさせて、価格転嫁は認めないんだから。 なにかと見積もり合わせをしてくるが、1社ダンピングしそうなところを混ぜておいて、「うーん、他社さんの方が安いんですよね。御社は価格合わせられます？それなら継続して仕事出しますが」なんて言ってくる。これ公正か？ 政府は、大手への指導を強化するとともに、ダンピングの規制も厳しくしないと、中小の賃金アップは難しいということを理解しないと。
▲33 ▼7
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派遣社員、準正社員などの有期雇用の繰り返し任用は、派遣会社の中抜きの温床や、人を安く遣いたいだけの政策である。 中には、正規と全く同じを仕事をさせておきながら、一部部分だけ異なるから仕事が違うといい給与格差までつけるところもある。 さっさと派遣を廃止または、無期雇用を望むものには無期雇用化、正規と同じ仕事をさせるなら原則代理(臨時)任用のみ、給与格差の是正など、有期雇用しか選べない（無期雇用への転換を切り開く）、就職氷河期世代への積極的正規採用などをしていくべき。
▲9 ▼3
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製造業で働いてますが、今年から原料の高騰で賃上げどころか雇用にすら影響が出てきています。 昨年は物価高騰で賃上げされましたが、今年は会社の業績の方がヤバそう。 国内の注文予定も去年の半分以下の見通しらしいし。 リストラの心配した方が良さそうです。
▲34 ▼0
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賃上げに前向きな企業がある（例えば大和ハウスとか）一方で 消極的な企業（例えばルネサスエレクトロニクスとか）がある。 中小企業の中には上げたくても原資がない企業もいらっしゃると聞いている。 一方で税金やそれに類するものは、近年上昇する一方である。 政府は、手取りを上げる政策を真摯に実行に移すべきで待ったなし だと思う。特に食品が値上がってる昨今、食品だけでも消費税免除して いただけるとありがたいです。（時限的で良いです）
▲15 ▼3
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残念ながら格差は縮まらないでしょう。 大企業なら労働分配率を上げることで賃上が可能ですが、中小では利益が十分でない場合も多いので、賃上が出来ません。中小（ここでは下請企業とします）が利益を増やすためには、大企業との取引価格を上げることが必要ですが、同業者が多数いる状況では、他社に仕事を奪われてしまうから値上げは出来ません。また、大企業も利益を最大化しなければなりませんから、「適正な価格転嫁を！」というスローガンだけでは実態は変わりません。こういう状況ですから、中小の賃上には自ずと無理が生じます。 一方の大企業にしても、新卒の採用には競争原理が働くので初任給はどんどん高くなりますが、中高年はどうせ辞めないので、わざわざ利益を減らして賃上する必要はありません。 こうした状況を変えるためには、中小企業の淘汰再編による競争力の強化や解雇規制の緩和と人材の流動化が必要だと考えます。
▲0 ▼0
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大手と中小の格差是正は確かに必要ですが大手より中小の賃上げ率を引き上げても算定となる基礎賃金が違うため格差が是正できるかは疑問です また今は労組の力で賃上げするのではなく少子高齢化に伴う労働力不足の社会情勢が賃金を引き上げる牽引役です
▲2 ▼0
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政府主導の賃上げは元々PLBSに余裕のある大手しか出来ないでしょうね。中小零細はコスト高をまだ価格転嫁できていない所が多いのでは。 利益を株主・会社・労働者で分配する中で賃金が上がるのが正常な経済成長だから無い袖は何とやらになります。 半世紀前まではストライキも含めて労働者の利益追求や業界内での横並びに意味があったけど共同闘争も新聞紙面と団体交渉時の事例提示程度にしか利用できませんね。 連合は労働者の利益追求のため減税や控除についてもっと政府を突き上げる活動にシフトした方がまだ有意義な気がします。
▲83 ▼13
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賃上げは、企業が負担し労働者、社会保険料、税金に分配される。控除引き上げ＝103万の壁撤廃はそもそも税金を徴収せずに労働者の手取りを増やす。
賃上げも増税ですからね、企業負担の。 ほんと政府は自分の痛みは伴わないで甘い蜜を吸い続ける。
労働者も騙されないほうがよい。
資金力乏しい中小企業には、賃上げよりも控除額を増やして手取りを増やすべきだ。 法人が事業成長した際に返して貰えばよい。
政府も痛みをともなう公平な負担であるべきだ。
▲4 ▼4
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大手はそれなりの人間が集まるから格差は仕方がないと思う。 中小に大手レベルの人間が多いなら格差是正もよく分かるがそうではない。 大手と並べてしまうとその努力が無為になるでしょ？ 格差は是正ではなくある一定程度は必要。 まぁ大手でも出来ない社員もいるし、中小でも有能な社員もいるので難しい。
▲2 ▼1
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厚生労働省の調べによると、令和2年の中小企業の平均月収は、約28.0万円（男女計）です。 1年で約336万円。 ボーナスが年2回でそれぞれ1ヶ月分だとすると、平均年収は約392万円になります。
一方、従業員数1,000〜4,999人の企業では平均年収が520万8,000円、従業員数5,000人以上の企業では平均年収は538万4,000円です。
これらは、あくまでも全社員の平均値なので、年齢を重ねれば重ねるほど格差は広がっていきます。
参考までに、上場企業の部長であれば、一般的には年収1500万円が相場となっています。
▲92 ▼24
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極端な話だけど、、企業って人件費やコストが上がった分、価格に転嫁できるけど病院って企業のように勝手に値上げとかできないじゃん。国が決めた診療報酬が上がらないかぎり病院も職員全体の賃上げができない。不景気やコスト増によって診療報酬が上がってもそれは職員の賃上げのためじゃないことが多い。一度、賃上げのための改定があったけれど実際には給料上がってないんです。 こういう記事を見るたびに一般企業がうらやましいって思う。
▲2 ▼4
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厳しい事を言うけれど、中小企業と大企業とではそもそもの利益率もビジネスの効率も異なる。中小企業というのはその時点で非効率なオーバーヘッドが非常に多い。極論すると、ニッチな業界で利益率が最大化できるような業態以外は、中小企業は大きくなるか、淘汰されるか、その二者択一の方が健全な競争社会になるし、給与だって上がる。中小企業のままでは給与なんて大企業並みに上げられる根拠が一切ない。だから、中小企業を生殺し（倒産もさせないが成功もさせない）にするような事を政府がやめればいい。ゾンビ会社を生かすための補助金とかね。潰れるところは潰れてください。そうすれば、生き残った会社は価格も上げやすくなるし、原資があれば給与だって上がる。会社が潰れたできた空洞は新たな雇用で埋められる。それでも大企業に並ぶような事は絶対にないけど。
▲6 ▼2
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「中小が」っていうけど、かなり手厚い保護政策もあるし、きちんとしたところは大手以上の収益や賃金、福利厚生もあるわけで多すぎる中小企業をちゃんと淘汰しないといけないでしょ。 日本は紹介・仲介するだけの業者が多くて中間搾取しやすい構造になってるのでそこら辺にもメスを入れれば下請け・孫請けしているところに適正なお金が流れると思うんだけど。
▲21 ▼16
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ずっと同じ会社に勤めていますが氷河期世代はそもそもベースが低く上がりにくい時代を生きてきて今はもう昇給対象外。格差是正って何？給料上がらないなら今後会社への改善努力も必要もない。本気で副業がしたい。体力が落ちて働けなくなる前に今まで出来なかった貯金を少しでも作りたい。国の方針で氷河期世代は副業制限不可にして欲しい。会社は沢山パートを雇って頑張ってもらってください。
▲8 ▼4
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格差なんて埋めなくていい。 企業間に賃金の差があるのは当然のことだし、文句があるなら希望の賃金を用意している会社に転職すればいい。 転職ができないと言う人は、結局今の企業が自分に合っているということでしかないと思う（能力・環境含め）。賃金の高い企業で働いている人は、そこに入るまでにそれなりに努力をしている。 と思います。
▲54 ▼29
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狙いがどこにあるかを考えないと駄目です。一億総中流ではなく、格差をつけ、競争を促す必要があります。若い人が苦労もせずに家を買い、アルファードに乗る、、、そんな世の中が正しいわけがない。頑張る人が報われる世の中が正しいのです。ゆとり？そのくせ文句ばかり言う若者はもっと頑張るべきです。
▲18 ▼12
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格差是正と言うけど大手はそれだけの成果を出さないといけないし簡単に昇給しない人事システムがしっかり組み上がってるから周りが思うほど簡単に給料が上がるわけではない。コストについても厳しく管理されて提供する商品やサービスに関わるもの以外でも例えば昼休みは照明を落とすなどの爪に火をともすようなことだってやってる。中小企業は売り上げアップの対策、コストダウンなどどこまでやってるのか疑問がある。
▲17 ▼45
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大幅賃上げ格差を是正とかいうけど賃上げのためには下請けを締め付けることの是正から入っていかないと中小、零細は賃上げできない。ゆがんだ構造を直して下請会社が十分な利益を出せるようにすると大手企業の利益がままならなくなり賃上げも出来なくなるからこんな事は無理かな。
▲1 ▼1
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雇用の7割を担う中小企業が大幅に賃上げしないと景気浮揚は期待できない。問題は、中小零細がどうやって大幅な賃上げの原資を確保するのか。行政による支援策が不可欠。 大企業でさえ物価上昇を上回る賃上げはできていない。中小企業はなおさら。 下請法の早期改正を目指すとあるが、中身が大事。大企業を中心とする経団連から横やりが入るかも
▲8 ▼2
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大企業と中小零細企業の格差は無くならないな。 中小零細の経営者は万が一に備え溜めこむし、血縁でやっている場合は身内に流れるし、社員までは降りてこない。 元が安いから、5％上昇したってたかが知れている。 とうてい物価高には追い付けるわけがない。
▲48 ▼2
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大手と中小という分け方がいいのかわかりませんが，収益性も成長性もない企業が賃金を上げるのは無理ですよね．企業の新陳代謝と雇用の流動化を促す法制度を整えれば賃金は自然と上がるのでは．
▲4 ▼1
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格差是正と言うが、そもそも大手と中小で労働条件が同一になるのは無理な話だと思います。 大手にいきたい人が多いのが大手である所以であって、大手と中小が同条件になるなら誰も大手にいきたいと思わないでしょうし。
また格差是正のために大手の賃上げの流れを壊すのだけはやめてほしい。 大手がこれまでと同じ流れで賃上げをし、中小がそれを上回る勢いで賃上げした結果、中小が大手に追いつくというストーリーでないと意味がない。 おそらくかなり難しいでしょうが‥
▲3 ▼4
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「同一労働同一賃金」はどうなったんだろうか。争点になってる風ではないが。 大手と中小の格差もひどいものだが、社員、パート、バイトの賃金格差もひどい。 稼いだ人が真っ当な対価を得る。生産性が同じなら同じ賃金にしないといけない。
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中小零細企業の従業員の賃上げをさせるには何%の賃上げをするように国が要請して従わなければ行政処分させるとかやらなければ実現しない そんなことはできないだろうから、例えば、年収500万円未満の人は所得税や住民税を徴収しないようにする これだけで手取りを増やすことができる
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大手はバンバン上げてますが、中小は全然上がってません。中小が潤うためには、大手が中小に支払う単金をアップしないと、それが原資なのだから当たり前。
大手が下請けに払う原価を圧縮することで莫大な利益を得ているのは、はっきり言って人としての最低限の礼儀を完全に捨てている、非人道的な行動です。政府はそこの適正化をきちんと監視してほしい。大手はどこも本当にヒドイ。
▲31 ▼8
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私の勤務先も大幅なベースアップをしようという話があり、実際に4月からどかっと賃上げすることになりました。 また、自社の社員の賃上げだけでなく、下請けにも事前に希望額を聞いて目標値を設定し、役員や部課長クラスが総出で取引先と価格交渉をして何とか原資を確保することが出来ました。 中小企業も経営層が真面目に取引先と交渉しているところは賃上げが進んでいると思いますし、賃上げが厳しいところは経営層が営業努力を怠っているだけだと思います。
▲92 ▼140
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所詮儲かって無い企業に賃上げ要請をと言っても気の毒な話。 今日の新聞にNビデアの賃金の話が出てたが技術者の平均が4000万円だと それに優秀な社員には4年以上在籍条件の株式付与があるそうで 過去数年で株価が10倍以上になってるからすごいことになってるようだ。 その上いまでも在宅勤務OK、コロナで在宅勤務推奨の時期でも カフェテリア従業員を解雇しなかったなど社員を優遇する仕組みが好評だそうだ、それが刺激になってアメリカハイテク企業全体の労働条件がさらにアップしてるようだ。 だが日本は過去に創設に金が掛からない文系大学や学部ばかり作り、理工系大学創設を怠ったため今企業が求めるSTEM（科学、技術、工学、数学）を勉強した学生が少ない為に経済成長が制約され気味だ。選挙対策でガソリン補助金などに累計10兆円近く配り続けるようだが10兆円を教育に投資すればゼロ成長35年から脱出できた可能性大だ。
▲0 ▼3
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大手にしか人集まらない、大手に就職しなければおしまいという風潮が一層強まる。 中小企業に就業して定年まで3年ほどになったものとすれば、直接は関係無い話だが会社にいる数人の若い社員のことを考えると給与が上がる仕組みを考えないと年寄り集団になってしまう。
▲38 ▼10
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大企業が40万で5%上がったとして42万円 中小が30万で7%上がったとして32万1000円 1000円格差が縮まったとしても 大企業がボーナス6ヶ月、中小がボーナス2ヶ月なら差が広がるばかりですねえ 実際小企業なんてボーナスほとんどないだろうし
大手企業が下請け企業に、見積書よりも110%アップくらいで発注しないと無理でしょう
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賃金あがっても物価も上がったら、頭打ちする企業が続出して日本経済は混沌としてしまうよ。 まずは税金を下げなさい。 コロナからずっと維持で継続している消費税の値下げに応じるべき。 地方税も所得税もそんなにいらないはず。
▲0 ▼1
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口に出さねば何も変わらないし、「中小も頑張れ」というエールなのだと解釈したいが、現状で6％の賃上げは中小にとって相当高いハードルだ
大手のサプライチェーンに組み込まれた中小も多い。大手は自社の賃上げのみならず、チェーン内の中小が同レベルに運べるような価格転嫁を励行するべきだし、その旨のメッセージと支援を連合にも政府にもお願いしたい
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春闘が始まり連合は基本給をベースアップ5％以上、中小企業は6％以上を求める。労使ともに賃上げ定着を目指すことで一致していて働き手の約７割を占める中小企業でも高水準の賃上げが実現出来るかが焦点となる。超物価高で中小零細企業の経営状況はかなり厳しい。理由は賃上げしようにも原資がない事や深刻化する人手不足や物価高で賃上げしたいが価格転嫁などが進まないなどである。石破首相は企業献金を多く出してくれる大企業だけでなく雇用を精一杯下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。
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" 大手と中小、賃金格差是正なるか "
なるわけが無い。エネルギーコスト、原材料費、物流コストなど、あらゆる原価が際限なく上昇し続けている中で、何とか事業継続して行くのがやっとだと思う。可能性があるのは円安による為替益がでている輸出企業だと思うが、それも原材料を輸入に頼っている場合は厳しいのでは
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ほとんどが中小企業と行ってもその得意先は結局は大企業や官公需ではないでしょうか？大企業がベアすれば中小企業は経費削減で利益を削られるのではないかという懸念があるなら、そうはっきり明言したほうが良い気がする。大企業や国がつぶれてしまえば収入がなくなってしまうのだから…
▲7 ▼7
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民間が頑張るだけで良いのか？ 実際社員にはいい暮らしをしてもらおうと賃上げをして来た。 去年辞めて独立した元社員が支給は結構頂いていますが、税金の天引きが多すぎる…。とぼやいていました。 なんか会社が懐に入れているような言い方されたが、全てちゃんと国に納めています。 月に30万も天引きされたら嫌になるよね。 あと労使折半分ね。 社員に給料を多く払うと会社の負担も大きくなる。 厚生年金は自分が払った分だけ定期便で告知して会社が負担した部分を闇に葬ってるし。 会社が頑張って社員に払っても全部国に吸い上げられる。税金と社保の改革をしていかないと何もならん。
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下請け系の中小であれば大企業を下請法の監視強化でいいのかも知れませんが、そうでなければ中々時間がかかりそうな気もしますね。 ただ単に大号令だけで賃金アップが見込める訳もなく、政府としては税制や経済政策でしっかり支援しなければならないでしょう。 また近しい将来の展望、簡単に言えば飯のタネを如何に引っ張ってこれるか、これも重要では。 ここを単に省エネだ、EV化はトランプが早々にストップかけてきている中で、日本はどうするの？といった感じ。 日本は独自でどこか尖った分野を持ってもいいはず。韓国のK-popやSamsungではないですけどね。
▲0 ▼1
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労働者のためにと言うなら、連合は減税を掲げる政党を指示すると大々的に主張するべきだ。いくら賃上げをしたところで、増税や社会保険料の負担が重すぎる。減税が一番手取りが増える方法だ。
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中小というよりも… 取り扱っている商品の中身次第だと思う
単価の安い中間の物を取り扱っている会社は…厳しいだろう
高齢化社会において、 生保を受ける人材及び年金受給者の見直し 生保の保険料無料の見直し
ここらからスタートだな 反感あってもやらなければ未来などないに等しい
要は高所得者も許したくなくなる
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大手と中小では働いてる人材の質は、はっきりと違う。やはり大手はそれなりに努力してきた人が就職している訳で、給料が高いのはその努力の結果として当然とも思う。 賃上げに差が出るのは仕方がない部分はある。
だから中小に勤めてても自分の仕事の質に自信のある人は、転職などで所得を上げることも考えた方が良い。今は転職市場は実力のある人には良い環境だ。
ただ、大手に言いたい事もある。中小も給料上げてあげたいと思ってるから、その人件費も含めた価格転嫁をちゃんと認めてくれ。他社への乗り換えをチラつかせて圧力をかけられたら、下請けは言いたいことは言えない。 以前よりは価格転嫁が認められつつあるけど、まだまだ足りてない。
▲153 ▼162
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中小だけどうちの会社、世の流れに沿い賃上げしたが業績が予想を下回ったので来期はどうするのか？社長はやせ我慢してくれそうだけど今年の賃上げはかなり苦しそう 社員の質も落差が激しく業績回復も出来るか半信半疑 でも経営者も一族総役員登用で幽霊役員まで作って会社から収益を吸いまくるのも如何なものか？ 日本の中小は賃上げだけでなく種々の問題課題が多すぎる
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大企業は好決算が相次ぎ内部留保も500兆円以上。従業員の賃上げなんて、経営陣の判断ひとつで即実行できる。一方立場の弱い中小企業は、買いたたきや下請けイジメなど、価格転嫁も進まず、賃上げする財力も体力もない。日本の企業の99.7%を占める中小企業の賃上げが進まないかぎり、政府の言う成長と分配の好循環なんて、絵に描いた餅に過ぎない。
▲0 ▼2
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是正なるか？なる訳が無い。 そもそもの企業体力も利益も違うのだから、求めただけで是正されてるならとっくに解決されている。
それが現実なのに国は目を瞑っていて、一部の平均値や数値を掲げて景気は回復してるだの賃金アップは進んで物価高に追い付いてきてるかのように見せることが問題。 それによって多くの中間層が置き去りにされてることを気付かないふりしてる。
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大きい会社は可能かもしれないが、中小企業個人企業は無理だろう。現に倒産してる会社どれだけあるのか理解した上で協議しろよ。 給料上げなきゃいけないのはわかるが、その前に物価高騰何とかしないと堂々巡りだろうが、経団連もきちんと政府に言わなきゃダメだろう。視野広く考慮できないなら、辞めた方がいい。
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格差是正なんてなる訳がない 中小企業は出し渋って賃上げしていない訳ではなく、その原資が大手みたいに十分にないから賃上げできていないのだし
倒産覚悟で賃上げしようなんてする経営者は最後の一手だと思うし、この大手がしているから、中小もやれ、やらない企業はダメ企業だ、という風潮こそおかしいと思う
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14年前40歳の時に何とか今の配送会社き入りましたが、昇給は年1000円が決まりなので14000円しか給料は上がってません。 5キロ1680円の米が3180円になりました。 ガソリンは185円になりました。 キャベツは500円になりました。 昇給の時期テレビで昇給のニュースがやりますが、チャンネル変えます。 贅沢をさせろとは言はないが、せめてお米だけても安くして下さい、お願いします。
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元々の給与の高い大企業が５％程度上げてくるとしたら、元々の給与が低い中小企業が６％程度上がっても差が縮まるどころか更に開く。中小は１０％ぐらい上がらなければ格差は開くばかり。
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批判されるのを覚悟で書きますが、なんだか格差を悪のように言う方が多いように思いますが、格差があるから上に行きたいと考えるし努力もするので結果として経済が成長します。格差が広がり過ぎるのはよくないと思いますが日本での格差なんて大した格差ではないと思っています。ちなみに格差是正と貧困救済は別の話で貧困救済は考える必要があると思っています。
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政府は釣った魚には餌は与えない。 政府は税収入増加しか興味ない。 という見方をすると 春闘での賃上げは労組と企業努力（政府は税収増に期待。減税はしない） 新卒賃金アップも企業努力で行うもの（政府にとっては新たな納税者増加のための撒き餌にみえる） 政府の既存労働者への配慮は特にないように思えてしかたないです。
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申し訳ないけど、中小企業にそれだけ賃金上げる体力はない。もしやれば倒産する企業が多発する。 机上で話しているだけの人たちはよいが、現場からするとそんな簡単に上げられない。商品価格をあげれば顧客から見放され、売上が減少。ここにきて急に賃上げだ物価上昇なんてことするからこのような事態になる。 そもそもここ３０年何もしてこなかった結果であり、この先３０年を見据えて長い目でやっていかないと崩壊する
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中小企業で無理な昇給をして賞与が減ったり経営負担で廃業したり。 聞く限りはそれなりにある。 ただ、今の世間の流れで昇給がまともに行われないと離職に繋がり人員不足による廃業もある。 50超えた人にとっては昇給より安定の方がいいんだろうな。
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大手と言われて会社の大量解雇人数を見ていて、大企業に勤めている人の心の安定は無いだろうなぁ～ 成長戦略の一つにリストラがあって、残れた人は高給かも知れないがAIやITやロボット導入で失職する人はたまったもんじゃない 中小企業だろうが仕事が続けられる事の方がメリット高いよ 会社で必要な人になれれば幸せだよ 大手と一緒になる必要は無い
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定年後に取引先（中小企業）に管理職として入ったが、あまりの給与の低さに愕然とした。 経営陣は同族会社でコスト意識が無く昭和の経営。従業員は不満があれば上に暴言を吐くもお咎めなし、これじゃ賃上げなど到底無理だと感じました あまりのひどさに１年ちょっとで退職。元居た会社には「あそことの取引は縮小したほうがいい」と助言 格差是正はまじめにやって居る企業だけでいい。いろんな補助金で生き残っているゾンビ企業は淘汰されるべき
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賃金交渉は大手だろうが中小だろうが、変わらず労働者に与えられた権利。そこを行使しないと経営者にいいように使われるだけ。
経営者にしてみれば、賃金上げなくても何も困らない。むしろ人件費節約したい。国が何と言おうが、上げる必要性がない。
努力が必要なのは、雇われている側。 なんすか。労働争議件数292件て…。海外じゃマクドナルドの店員さえ団結して交渉してるから賃金があがってるのよ…。
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上げれば上げほど中小の格差が拡大することは間違いない。上げれば上げるだけ税収増で庶民は苦しくなるのはどうしてか？去年も上がったが生活は楽にならない比例して物価が上がる､良くなるのは税収が増える国､大企業優先の国がダメ､国民が今求めているのは減税以外無いだろう。
▲5 ▼1
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2001年の省庁統合前、弱小省庁だった労働省官僚の一番の晴れ舞台は、春闘や労働争議の時に経営側と組合側の間に立って、両者を調整する役目だった。 なんかもう今は予定調和で進むから、厚生労働（旧労働）官僚の存在意義も無くなっちゃうね。
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もちろん中小企業でも儲かっているところも多く、そういうところだと大手企業と引けを取らないレベルで報酬を出すこともあるでしょうけど実際はそうできない企業の方が多いでしょう。良くて据え置きかなぁ。
結局引き上げたとこで税金でがっつり回収されては賃上げの意味は「全く無い」です。日本は後進国です。少子化問題も解決出来ないし、もう成長できませんよこれでは。
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貨幣発行できる国が何十年も企業頼みの政策。経済学としてはまったくもってナンセンス。いつまで国民はこれに付き合えば良いのか？正直れいわ新選組しかまともな事いう政党がない。あとは、消費税減税、廃止をお得意の選挙用としか使ってない政党ばかり。みなさん好き嫌い政治に興味あるなし関係なしに一度れいわ新選組に力をかしましょう。日本は必ず変わると思います。
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格差格差言うけど、でもそれがこれまでの人生の努力の結果なんだしなぁと思う 中小だろうが貰える人はもらえるし、新卒でうまくいかなかったとしても嫌なら大手に転職すればいい（示せる能力があればできるはず） 何でもかんでも平等にと言うのとは違うと思うけどなぁ
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不要の金利を上げて、ガソリンの税はそのままで補助金を無くして、103万は123万までに抑えて保険料は収入関係なく徴収しようとしていて、増税を匂わせいる。また関税をかけられたり、円高になれば更に日本の景気は悪くなってしまうが、それを考えた上で賃金を上げろというのはかなり横暴な人達だ。 またそういう事を考えていなければ無能な人達だ。 上振れした税収を還元したり、トリガー発動したり、178万に引き下げたり外為を遣って景気を上げる事に注力してもらいたいものだ。 そうすれば自然に賃金は上がるものを。。
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労組は必要だけど連合は不要。特にこの会長になったら連合に単組や単産が払う加盟費や参加費が無駄。金集めの組織という感じしかしない。連合辞めて少しでも手取りアップした方が良い。労働官僚としか見えない思えない。
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大手に入った人は相応の努力をしてきてる人なので、賃金に差があるのは普通だと思うが、中小の人たちでも標準的な生活ができるだけの賃金は必要だと思う。
▲3 ▼0
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私の会社の休みは年９６日と決まってます。 大手と比べれば１か月半位多く働いてます。 なのに大手企業と比べれば２００万円位年収は低いです。はっきり言って中小の方が人員にも余裕がなく仕事はかなりしんどいです。何でこんな格差が出るんでしょうか？
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民間は春闘でベアを継続的に獲得 政府は継続的な経済成長できるだけの予算の付け方、可処分所得を増やすだけの最大限の努力 双方やれる事は違いますが、政府にもやる気を見せてもらいたいものです。
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格差は広がるばかりで中小は厳しいと思います 賃金が上がってるのも景気が良くなってるからではなく、コストプッシュ型のインフレで上げざるを得なくなっているだけで、体力のある一部の会社がやっているだけのこと 物価高に賃金も追いついておらず、まやかしの賃上げで住宅ローン金利も上がりそうで日本国民は不安しかない
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しかし経済成長の実態もないのに無理な賃上げ続けても、その分の価格転嫁により物価は上がり続けるので実質賃金は増えないんだけどね。共産主義国家じゃあるまいし。しかも資機材や人件費、物流費のアップにより建設資金もとんでもない価格になってきて頓挫する開発案件も出てきている。建設業界辺りから不況が始まる気がするな。そうなったら賃上げによる不況。まずは物価高を抑える税制改革とかを急ぐべきではないのかね。
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大手が中小企業に適正な下請け価格を支払えばこの問題はすぐに解決する。 格差是正は大手の対応次第。中小企業は新たな団体を立ち上げて公開の場で大手とやり合うべき。
▲19 ▼13
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今こそ、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、プライマリーバランス黒字化目標破棄を！そうしたら確実に手取りが増える上、実質賃金も増える。 中小事業者は元々労働分配率が高いので、これ以上同分配率を上げるのは非常に難しいのではないか。だから、上記を実施して、粗利を増やす必要がある。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。 また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。 そして、政府の赤字は民間の黒字。 上記事実を国民が共有していたら、３０年も続くデフレ（収縮）禍なんてなかった。上記事実を声高に政府へ主張すべき。 国民は、もっと勉強して正しい経済に関する知識を得て、それを議員に訴えるべき。より良い日本を創れるのは、日本国民！
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会社も個人も同じですが、報酬・給料は仕事の成果や取引先・社会に提供した価値に対する対価です。
「給料を上げろ」「格差を是正しろ」
という人は果たして、どんな成果を出し、価値を提供しているんでしょうか？ 個人としてきちんと成果を出しているのに十分な報酬が得られていないと思うなら、直ちに転職活動をするべきです。 それがうまく行かなかったとしたら、ただそれがその人の社会的価値に過ぎないと言うこと。
企業で見ても同じ。 「大手企業だから報酬が高い」のではなく、「社会に対する提供価値が大きい会社が大手となり、そこで働く従業員の報酬も高い」のです。 もちろん大手になったことでアグラをかいて没落する企業もあるし、中小でも尖った価値を提供して高い報酬を社員に払っている企業もあるのは事実ですが、例外に近い。
とりあえず「大手が報酬を上げるから、中小もそれに倣え」という考えは的外れです。
▲158 ▼154
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日本は資本主義なんだから格差は開くに決まってるでしょ。成長と競争力のために格差が生まれるのは仕方の無いこと。格差＝悪みたいに同調圧力をかけるのは日本経済が成長しない要因の一つですよ。
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