日本銀行は24日、金融政策会合を開き、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げる方針を決定した。

25年春闘で賃金上昇が期待され、トランプ大統領の影響も穏やかであったため、利上げが実施される見通し。

日銀は物価が目標2％を上回り、賃金上昇が見込まれていることから、利上げの環境が整っているとしている。

（要約）

日銀本店に入る植田総裁＝24日午前（代表撮影） 

　日銀は24日、金融政策決定会合を開いた。物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを議論し、現行の0.25％程度から0.5％程度にすることを決める見通しだ。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となる。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかった。 

　利上げを決めれば24年7月の会合以来4会合ぶり。植田和男総裁が午後に記者会見し、理由を説明する。植田氏は今月15日に「（今回の会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と明言。総裁が利上げの可能性を示唆する異例の展開となった。 

　消費者物価の上昇率は、日銀が物価安定目標に掲げる前年比2％を上回って推移している。年明け以降の企業経営者の発言や日銀の各支店からの報告で賃金上昇の広がりが見込め、利上げの環境は整っている。日銀は政策金利が0.5％程度になっても、個人消費や企業の設備投資への冷や水にはならないとみている。